名古屋で建設業許可が得意な行政書士の大野です。


国土交通省の直轄工事で、社会保険未加入の1次下請との契約が発覚した元請に対して、初の指名停止措置が適用されました。


指名停止期間は1か月間とのことです。


また、社会保険未加入の1次下請との契約額の10%に当たる制裁金と工事成績評点の減点といった罰則規定の対象にもなります。


今回の件は、近畿地方整備局が発注の工事で発覚したとのことですが、近畿地整が施工体制台帳をチェックしていたところ、1次下請に社会保険未加入企業がいることとが判明したようです。


今後ますます厳しくなると考えられる社会保険未加入対策。


下請が社会保険に加入しているかどうかもしっかりと確認して契約を締結するようにしましょう。






建設業許可なら行政書士法人名南経営へ!
cropped-head


「許認可申請業務」と「相続・遺言関連業務」なら
行政書士法人名南経営にお任せください。
head1
 
contact