行政書士法人名南経営の大野です!!


平成29年6月1日に、建設業許可における、経営業務の管理責任者の要件が緩和される予定です。


概要としては、以下のとおりです。


1.副支店長や営業所次長などの在職年数も経験年数にカウントできるようになります。

「経営業務の管理責任者に準ずる地位」は、現在「業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にある者(法人の場合)」が位置付けられていますが、「組合理事、支店長、営業所長又は支配人に次ぐ職制上の地位にある者」における経験も補佐経験として認められることとなります。


2.他業種での経験年数が7年から6年と短縮されます。

経営業務の管理責任者要件として認められる経験のうち、「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者」としての経験については、現在7年以上必要ですが、これが6年に短縮されることとなります。


3.他業種における執行役員経験も認められることとなります。

現在、「執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験」は、「許可を受けようとする建設業に関する経験」に限定されていますが、これが「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経験」についても認められることとなります。


4.経験の合算評価ができるようになります。

経営業務の管理責任者要件として認められる経験(現行4種類)については、現在は一部種類について2種類までの合算評価が可能ですが、6月1日以降は全ての種類について合算評価することができるようになります。


現在、この改正案についてパブリックコメント募集中です。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170302&Mode=0#content


許可が取りやすくなりますし、維持もしやすくなりますね!






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