行政書士の大野です!!

国土交通省が18日に開催した建設産業政策会議の法制度・許可ワーキンググループでは、社会保険加入を建設業許可の要件にするという考えが示されました。

また、建設業許可が必要ない軽微な建設工事(500万円未満)のみを請け負う業者を対象に、登録制度や届出制度を創設することが検討されるようです。

登録制度や届出制度が創設されれば、軽微な建設工事のみを請け負う無許可業者への行政の関与が強化されることとなりますね。






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