当初は6月1日に施行される予定だった経営業務の管理責任者要件の改正が本日施行されました。

改正の内容を確認しましょう!

1.副支店長や営業所次長などの在職年数も経験年数にカウントできるようになりました。

「経営業務の管理責任者に準ずる地位」は、現在「業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にある者(法人の場合)」が位置付けられていましたが、「組合理事、支店長、営業所長又は支配人に次ぐ職制上の地位にある者」における経験も補佐経験として認められることとなりました。


2.他業種での経験年数が7年から6年と短縮されました。

経営業務の管理責任者要件として認められる経験のうち、「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者」としての経験については、7年以上必要でしたが、これが6年に短縮されました。


3.他業種における執行役員経験も認められることとなりました。

「執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験」は、「許可を受けようとする建設業に関する経験」に限定されていましたが、これが「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経験」についても認められることとなりました。


4.経験の合算評価ができるようになりました。

経営業務の管理責任者要件として認められる経験(現行4種類)については、一部種類について2種類までの合算評価が可能ですしたが、本日6月30日からは全ての種類について合算評価することができるようになりました。


7年というのがなかなか難しく、複数業種の許可を取得することを諦める方もいらっしゃいましたが、これで少しは取得しやすくなります!





建設業許可なら行政書士法人名南経営へ!
cropped-head


「許認可申請業務」と「相続・遺言関連業務」なら
行政書士法人名南経営にお任せください。
head1
 
contact