国土交通省は、18年度から建設業許可と経営事項審査の申請書類を電子化するための検討に入ります。

建設産業政策会議の『建設産業政策2017+10』(http://www.mlit.go.jp/common/001191663.pdf)でも、電子申請の採用で申請側・審査側双方の負担を軽減するよう求めています。

18年度中に、都道府県と許可業者を対象にアンケート調査を行い、電子化までの工程表をまとめるようです。そして19年度以降にシステム構築などの具体的な検討に入ることになりそうです。

紙ベースの手続きで一番面倒なのは、国土交通省地方整備局や都道府県の窓口によって、建設業許可や経営事項審査の提出書類・確認資料がことなること。電子化によって、このあたりの取り扱いも統一されるといいですね。