国土交通省は、建設業法を改正し、社会保険加入を建設業許可要件に追加する検討に入ります。法改正で対策を強化し、許可業者から未加入企業を排除する枠組みをつくります。

現在では、許可行政庁である地方整備局や都道府県が建設業許可・更新、経営事項審査の申請の際に加入状況を確認し、未加入業者への加入指導を行っています。

国土交通省が目標としている許可業者の3保険(雇用保険、健康保険、厚生年金保険)の加入率を100%とするため、許可制度上で進めてきた対策を加入指導から許可要件へと厳格化する格好です。