書面による契約締結が原則として建設業法に規定されている建設工事の請負契約。弁護士ドットコム株式会社が運営する電子契約の「クラウドサイン」は、経産省及び国交省に照会し、クラウドサインの建設業法への適法性を確認しました。

以下、経産省のニュースリリースからの抜粋です。※照会者とはクラウドサインのことです。

「関係省庁が検討を行った結果、照会者が提供するサービスにおいては、(1)契約成立後に照会者から契約当事者に送信されるデータを電磁的記録として保存及び印刷を行うことは可能であること、(2)照会者により公開鍵暗号方式による電子署名及び電子的な証明書の添付の手続が行われることから、当該サービスは、建設業法施行規則第13条の2第2項に規定される技術的基準(建設業法第十九条第三項に規定する情報通信の技術を利用する措置に係る技術的基準)を満たすことが明らかとなりました。これにより、電子契約サービスに関する建設業法の解釈がより明確化され、新たなサービスの創出に繋がることが期待されます。」(http://www.meti.go.jp/press/2017/01/20180129001/20180129001.html

同等の電子契約サービスを提供する事業者は同じ取り扱いとなります。これにより、建設業界への電子契約の導入が進みそうです。当社も電子契約の導入支援をさせていただきますので、お気軽にお問合せくださいませ。