国土交通省は、平成30年4月16日に、建設現場で使用する工場製品
の製造業者に対し、建設業法に基づき指導できるよう建設業法を改正
する考えを示しました。

工場製品は生産性を高めるために、今後建設現場での活用がより
一層増えると見込まれています。

現場施工の割合が縮小し、工場製品の割合が増えると、工場製品
が現場施工の品質に与える影響も大きくなりますが、現在の建設業法
では、現場で使用する工場製品に不具合が発生しても、製造業者を
指導することはできません。

国土交通省は、不具合が発生した工場製品の製造業者に対して、
建設業許可行政庁が報告徴収、立入検査、勧告できる制度を作ります。

建設業者だけでなく、製造業者も建設業法を遵守しなければならない
ようになりますね。