土曜日に行われた米中首脳会談では、5月から途絶えていた貿易協議の再開が合意され、米国は3千億円分の中国製品への追加関税を先送りにした。

また、米企業によるファーウェイへの部品販売も認める方向となりました。

 

・追加関税の先送りに関しては、ある程度コンセンサスに沿った内容ですが、ファーウェイへの部品販売再開に関しては、ややポジティブサプライズ。

・今後を考えると、米中協議が再開する中で、米中関係の方向感は定まりにくい状況が続くと思うが、再び報復合戦という状況になると、2020年の大統領選挙の時に、その経済影響が出かねない。

・なので構造的な冷戦状況は維持しつつもの、中期的には今が底に近い状況で、今後改善の方向に向かっていくのがベースケース。

 

・また、5月に入ってから海外投資家を中心に日本株は大きく売り越されており、投資家のポートもREITや不動産を中心として、内需セクターをOWしている投資家が比較的多いと想定されることから、今後も機械や電子部品を中心とした外需銘柄へのポートの転換が進み、日経平均も上昇トレンドが継続する可能性が高いと思っている。

・今週でいうと、円高進行や地政学リスクの上昇、またOPEC総会(7/1)米国雇用統計(7/5)等がリスクで意識されるものの、短期的にはリスクンの状況が続く可能性が高いと考えており、4月につけた22000円台も目指して進む。