2015年01月07日

外交とは国民の本能の維持確保の為に他国の本能成就を阻害するための戦い

国益と聞くと大仰に聞こえますが、実際のところ「国家の存続性を確保するための材料」でありそれは「国民の衣食住」の確保に他ならない、と私は考えます。もちろん文化的、社会的側面もあるでしょうが、それは本能を確保した上で発生する「贅沢品」であり、ここでは大雑把に除外して考えてみています。
「国民の衣食住」というとまだ大仰かもしれないので更に表現を変えるなら国民の食欲、睡眠、性欲を満たし、それを未来に維持し続けることです。
つまり本能の確保です。

つまり国益を確保するために外交折衝をすることの最終目的は国民にこの三大欲求を与えることであり、その本能の為に理性の限りを尽くす戦いと言う事になります。

これを再度国際政治の舞台に当てはめると「他国から他国の国民が衣食住、三大欲求を叶えることが出来る富をいかにして奪うか」という戦いと言う事になります。

日本人は外交を話し合いによる相互関係、互いにwin winの関係と無条件に思ってしまうところがありますが(海洋国家らしい思考でそれ自体を非難するつもりはありませんが)、現実には明確に勝敗の着く「戦い」であ、り負ければ我々の本能欲求の成就が叶わなくなります。

故に国家の我侭を行う範囲が多少でも狭められればそれは負けになります。

現在、安倍政権は「国益を重視し、国民経済を再び豊かにする」ことを標榜し政治を展開しています。
ですが、現実はTPPで妥協し、中国と首脳会談を行い、韓国を掣肘するまで行かず、拉致被害者を救出できず、金融緩和で日本の富を流出させ外国人投資家を喜ばせ、GDPが下がった上で、更に昨年末、家計貯蓄率が下がっていることが統計で明らかになりました。

巡り巡って国民の所得が増えるようになるはずの金融緩和はもちろん、金融緩和それ自体が間違っているわけでは無いのかもしれませんが、同時に行うべき財政出動による公共事業の不足、消費増税、コストプッシュインフレという現実にはコアコアCPIを見れば「デフレより脱却していないのに物価だけ上がる、それって何てスタグ傾向?」という事態に、国民は自らの預貯金を切り崩す選択をしているわけです。
つまりこの度明白になったのは

「国民が民主党政権時よりも貧しくなった」

という現実のみです。

マイナス貯蓄率の時代

金融緩和をやってマネタリーベースが増えましたが、その増えた分が国民の懐に入っていない。どれくらい増やしたのか、というと68兆円。
因みに使われていないお金、所謂ブタ積みになっているお金は1京円です。

ブタ積みは1京円突破

で、これが、順次株式に流れて外国人投資家の資産になっているわけです。それ以外にも流出のパイプはあるようですが、移民を入れ、TPPを結べばこの流れは更に加速するでしょう。

財政出動をして公共事業さえ行えば防げたことです。
それが行えず、結果海外に資産流出を招き国民に衣食住の提供が出来ないとするなら、これは外交上の敗北です。
逆を言えば財政出動を行い公共事業投資を行えば外国上の勝利は確定していたかもしれません。

この時点で安倍総理を、安倍政権を保守であり保守の政権といっている人がいるとするなら、やはり最早「カルト」としか言いようがありません。

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orihara22 at 11:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)社会考察