2010年10月13日

景気回復がなければ、あらゆる政策は無意味である

お久しぶりです、皆さん。
待っている人はいないだろうけどw。
清廉会解散後、ちょっとお手伝いをすることがあり、そちらも終了した後、今度は仕事が修羅場になっており…となかなか落ち着かぬ日々を送っている織原です。
せめてもお金をかけずとも栄養のあるものを食べて明日の活力にしなければ、と、ちょっと時期には早いですが、鹿肉の味噌煮込みのお鍋を食べました。
星三つです!。今夜も「街の巨匠自然の恵み」に感謝w。

さて、阿鼻叫喚の現政権を横目に、それでも社会は正常に運営できている、というのはとにもかくにも日本人の成熟した人間関係、社会関係によって支えられているのだなぁ、と感心する一方で、次第に、この民主党政権の巻き起こす政界の凶行がジワジワと私たち一般国民の社会に侵食し始めてきているのを私は実感します。
私の身近でそれを最も感じさせたのは煙草の増税前と増税後の私の勤めているコンビニの売り上げの増減によるものでしょう。
私が見た担当店舗の概算のデータですが、増税前が100とするなら増税前二日間は130、そして、増税後一週間で現在は本来取れる売り上げから15%減退して85%と、個人事業主では廃業を覚悟しなければならない状況となっています
自動車市場はエコカー補助金が終わり、売り上げは芳しくありません。
軽自動車は環境自動車税という新税制度が導入されると共に現状の約四倍の増税ですかそうですか。
環境自動車税、軽自動車は4倍強の増税に
2010年9月16日(木) 09時42分
総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税(地方税)と自動車重量税(国税)を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。

15日公表された「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、研究会では軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても特段差異はないものと考えている。特に環境面においては、軽自動車と1000ccの小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況という。

現在、自動車税では1000ccの小型自動車(乗用・自家用)にかかる標準税率は2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車(乗用・自家用)にかかる標準税率は一律7200円となっている。

税負担に4倍強の開きがあることに関して研究会は「この税負担の格差について、環境自動車税の環境損傷負担金的性格や財産税的性格からは、もはやその格差を合理的に説明することは困難であり、軽自動車と小型自動車を区分して議論すべきものではない」とした。

また、自動車重量税(国税)についても「少なくとも自動車重量税の上乗せ分も含めた規模で一本化すべきである」とした。

研究会の中には、軽自動車に係る税負担水準の引上げについて、市町村の税源を確保することで、地域交通施策の充実につながり、地球環境への貢献に資することにもなるとの意見がある一方、軽自動車の保有は都市部よりも地方部に多いことから、地域の生活の足に対する税負担を急激に重くすべきではないとする意見もあった。

研究会としては、自動車税と軽自動車税を分ける理屈は乏しいものとの考えを前提に議論を整理しつつ、環境自動車税の課税客体に軽自動車等を取り込む課題に対して、現実にどのような形で対応するかについては、今後更に検討を深めるべきとしている。

《椿山和雄》

今年は冬季に入る前に毎年行われていた北海道の駆け込み道路工事が事業仕分けの結果か大変に少なく、交通はスムーズですが、一方でそれは、雇用と、これからの寒い冬を乗り切るための工事関係者の収入が確実に減っていることに繋がります

景気が減退しているとき、やらなければならないのは景気回復のための政策です。
何故なら、景気が回復しなければ、政府は「税金」を得ることが出来ず、正常な政治運営、政策実行を行うことが出来なくなるからです。
政治、政策運営に必要なのは人材、アイデア、さまざまでしょうが、絶対に欠かすことが出来ないものは全てにおいて「資金」です。資金がなければ、人材は動かせませんし、アイデアを生かすことも出来ません。
そして、資金を調達する(税収を得る)ために必要なのは国民の経済活動により動く資金の一部の徴収、つまり、物質が金銭によって売買されなければ、政府は資金調達をすることが出来ません(実際には国庫は税金のみによって賄われているわけではありませんが…)。

ところが、現政権は

税収を得るために

景気対策(新産業への投資、減税、ゼロ金利政策、国債発行など)を行い

市場を活性化して国民の購買意欲を刺激して

税収を増やす。


という当たり前とも言える方程式を用いず、

税収を得るために

増税をし
  ↓(今ココ)
市場を冷え込ませてしまい

税収が減るのでそれを補うためさらに増税し(ry


という悪循環に陥っているように思えます。
実際には、鳩山民主党政権は公約を破り国債の発行は53兆円以上という自民党政権時以上の大発行を行いましたが、それは「子ども手当て」という経済効果の薄い政策に無駄−とまでは言いませんが不必要に費やされました。
しかも、野党自民党の調査により、在日外国人が母国に残した子供への給付として総額は10億円を受け取っていることが分かりました。日本人が働いて貯めたお金がなぜか外国人へ無償で10億円も提供されてしまったのです。
海外にいる7000人に「子ども手当」10億円支給
2010.08.04
 6月に支給が始まった子ども手当について、日本在住の外国人が母国に残した子ども7746人にも支給されたことが自民党の調査で分かった。2010年度分は計約10億円が配られる計算になる。

 都道府県を通じて4月末時点の該当者数を調査した。同党の加藤勝信衆院議員によると、うち7246人は子ども手当の前身の児童手当も受け取っており、500人は新たに支給対象となった子どもという。未回答の市町村もあり、人数はさらに増える可能性がある。

 長妻昭厚生労働相は3日の衆院厚労委員会で、国による実態調査を行い、9月末までに結果を公表する方針を表明した。

 自民党は「日本の税金が外国人に支給されている」と批判しており、長妻厚労相は11年度からは子どもの国内居住要件を設ける方針を既に明らかにしている。


量的金融緩和政策(ゼロ金利)も始まりましたが、その他の経済政策との連動性がなく、効果がそれほどないであろうと思われます。
片方で増税し、他方で減税し、その一方でゼロ金利、そして事業仕分け、と分野ごとで、異なる経済効果を生み出す政策を行えば経済効果は+−で0になるでしょう。残るのはそれら政策を実行する際に行われた、それこそ「無駄な実務」のみです。
つまり、現状行われている経済政策はパフォーマンスの領域を出ません。
そして、そのパフォーマンスは自民党以上に下手糞で国民が安心して支出行える雰囲気を演出できていませんw。醸し出すことすら失敗していますw。マスコミの応援団がなければとっくに転覆していますw。

さて、そういったことを踏まえた上で、これから厳しい冬に向かいます。
恐らくかつてないほどの厳しい冬になるでしょうが、それにより、マスコミの情報と現実とに齟齬をきたしていることに気づいてくれる国民が一層増えてくれるよう、そして、少なくとも私の周りに知人たちが、そのことに気づいてくれて、次の選挙のとき、より良い人物を選出してくれるように努力して行こうと思います。


banner_03.gif←増税信仰をやっつけてくれる皆さんはクリック、お願いします。

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
クチコミを見る


orihara22 at 03:30│Comments(2)TrackBack(1)日本国政府 | 経済考察

トラックバックURL

この記事へのトラックバック

1. 自動車税・軽自動車税 2015年から増税へ 維持費が更に高くなっても車欲しい人いるの?  [ 【2chまとめ】ニュース速報嫌儲板 ]   2013年06月28日 12:01
1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2013/06/28(金) 07:09:08.60 ID:crrm6di20 ?2BP(4545)車保有税15年から増税 総務省検討、取得税廃止で総務省は自動車を持つ人が地方自治体に毎年支払う...

この記事へのコメント

1. Posted by 御厨   2010年10月24日 23:56
会長、快調そうでなによりですw
2. Posted by タスクライト   2011年08月30日 00:07
1 アロマライト

コメントする

名前
URL
 
  絵文字