日本道路株をどう見るべきか。「卑弥呼」に聞いてみました。

最近のお告げから

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オバマ大統領、景気対策法案の議会通過に必死

オバマ大統領は景気対策法案の議会通過に必死になっているようです。

３０日も議会に対して、
「経済危機は家計にとって継続中の災難である」
として法案の早期通過を求めました。

大統領はホワイトハウスの会合でも、

「景気後退は深刻化している。
経済危機の緊急性は増している」

と事態の深刻さを訴えたとのことです。
その上で、前日発表された失業保険受給総数が過去最高となったことについても触れ、

「一時解雇や雇用喪失が毎日相次ぎ、
国民の暮らしが一変した。
これは米国の世帯にとって継続中の災難だ」

と。

ローマー大統領経済諮問委員長も、

「住宅・金融セクターを発端とする問題が、
経済のほぼ全体に広がったことをあらためて示している。
金融セクターと全体の需要の双方を支援する迅速な行動が不可欠」

と述べて大統領の発言をサポートしています。
大統領が景気対策に必死に取り組んでいる姿勢が伝わりますね。
これある限り、期待が持てます。

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米国株再起の救世主になるか「バッドバンク」

バッドバンクとは何か、です。28日の米国市場は急騰しましたが、その最大要因は「バッドバンク」設立観測でした。米ＣＮＢＣテレビが前日夕、オバマ政権は近くバッドバンクの設立を決めるだろうと報じたのです。バッドバンクは日本語に翻訳すれば「悪い銀行」。耳に心地よいものではありません。そんな銀行の設立観測がどうして米国株の買い要因になるのか。

　　バッドバンクをそのまま日本語に翻訳すると「悪い銀行」となってしまうのですが、中身をひとことで表すなら、「金融機関の不良資産を買い取る専門銀行」ということになります。そんな銀行は本来ならない方がよいものです。そのため「バッド」な「銀行」ということになるのですが、ではなぜこんな銀行が必要なのか。

　日本の金融危機の時にも見られたことですが、現在米国では銀行が貸し渋りの真っ最中といったところです。銀行にしてみれば、大損して融資の余裕がないことこともありますが、もう一つ大きな理由があります。不良資産の損失の確定で難しいことです。資産が不良資産と化したことはやむを得ないとしても、問題はどの程度のところでそれが下限になるのか、これが読めないのです。

　不良資産になっても、銀行間で取引があるならすぐに損失処理が可能なのですが、住宅ローン証券化商品など価値の毀損した証券類を買い取るような金融機関はありません。そのため価格が決まらず、どの程度不良資産化したのかも分からないのが現状です。これでは優良資産を含めた銀行の資産がどれほどになるのか算出出来ず、貸し渋る他ないのが実際です。

　　「バッドバンク」はこのような不良資産をバランスシートから切り離してしまおうというもの。われわれの日常生活で類似例を探すなら、どう処理してよいのか分からなくなったやっかい物を放り込んで閉じ込めておく箱を用意するようなものですが、実はこの構想、新しいものではありません。

　　1980年代後半、米の大手銀行メロンバンクが経営危機に陥った時、当時のカウエット会長が断行、成功した実績があるのです。設立した「バッドバンク」に不良資産を引き取らせ、銀行のバランスシートを改善、通常業務に注力することで収益を好転させ、優良銀行に変わりました。

　　今回も同様に成功するとは限らないのですが、バランスシート改善のための特効薬になるのは確かです。いまは他に有効策がないことを考えると、オバマ政権も受け入れる可能性が高いと見てよいでしょう。株式市場もそれを読み、28日の歓迎高になったといえます。

　　ただしこの方式も万能ではありません。不良資産を切り離すことで、銀行が貸し出しを増やし、経済の再生に努めないことには単に銀行のお荷物が消えただけになり、国に訳の分からない不良資産が押しつけられたままになってしまいます。そうなるリスクもあるため、「バッドバンク」の設立に慎重な見方をする人もいて、彼らにいわせると「バッドバンクはギャンブルだ」となります。

　　経済の再生が実現すれば、不良資産はやがて優良資産に化けるするでしょうが、再生に失敗すれば土壌汚染、悪臭など処理不可能な廃棄物処理場となってしまいます。この点がギャンブルということになるため、設立するならそのメリットを最大限に活かし、金融機関は融資の拡大などを通して経済の再生に必死に取り組む。これが絶対的に求められます。

　　この点になると、正直なところ銀行を信用するわけにいきません。そこで必要になって来るのが、条件設定です。バッドバンクを設立する条件として、融資のどれくらい拡大するか、決める。これが求められ、その上でのバッドバンク設立なら、株式市場の再生も早まり、大いに期待が持てます。特に三菱UFJF <8306>、みずほF <8411>など銀行株の支援材料になる可能性大です。（執筆者：北浜流一郎　株式アドバイザー）

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昨夜の米国市場、次のような結果に

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東洋電機製造、買い場はいつだったのか。「卑弥呼」に聞いてみました

最近のお告げから

東洋電機製造  （６５０５）

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２００８年１２月２８日付のお告げ。
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オバマ大統領が怒るのももっともだ

オバマ米大統領が怒った。

ウォール街に本店を置く証券会社の０８年分ボーナスの総額が１８４億ドル（約１兆６５００億円）に達したことについてです。

大統領は、

「会社が経営破綻（はたん）の危機にひんして、
国民の税金で救済してもらっている時に
（高額のボーナスをもらうのは）
あまりに無責任。恥ずべき行為だ」

と強く批判したそうです。

ニューヨーク州の会計検査官の発表によると、
ウォール街の証券会社の０８年ボーナス額は、
金融危機に伴う業績悪化などで前年比４４％減
と過去最大の減少幅を記録したものの、
１人当たりの平均支給額は
１１万２０００ドル（約１０００万円）
と高水準を保っているそうです。

ボーナスだけでこれですからね。

ちなみに、07年証券最大手ゴールドマン・サックスの
社員3万人の平均年収は、

７０００万円でした。

７００万円ではなく、
７０００万円です。
しかも３万人の平均がですよ。

こんな事実があるだけに、
オバマさんだって怒りますよ。

おまえら、

なにやってんだっ

ですよね。

まあ、懲りない面々というより、
根っから強欲な集団ってことですね。

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間もなく米国ＧＤＰの発表です

こんばんは。

いまは米国のＧＤＰ発表待ちです。
昨年１０〜１２月分です。

予想ではマイナス５・５〜６％。
かなりの悪化が予想されていることになります。

正直、どうなるのか分かりません。
６％を越えたりしたら下落要因となる恐れがあります。

でも、まあ、悪化しているのは当然でもあるので、
たとえ悪化してもさほど下げない、
こんな見方も出来ます。

要するに数字を市場がどう受け止めるのか、
さっぱり分からないため、
ここは数字の発表待ちってことになります。

もうしばらく待ってみましょう。

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気をつけたいニュースです

高配当をうたって株取引の出資金を集めていた大阪府泉佐野市の主婦が、所在不明になっていることが３０日、わかったとのことです。

関西を中心に約２００人から１０億円以上を集金していたとみられ、すでに配当もストップしているとのこと。

一部の出資者は被害者の会を結成しており、近く出資法違反（預かり金の禁止）などの容疑で来週にも府警に告訴する方針だそうです。

この主婦は「証券会社に勤め、株の知識が豊富」などと触れ込み、約１０年前から近所の住民らに「元本保証で毎月数％の配当がある」と宣伝、株投資への出資を勧誘し、近畿や中・四国などの主婦や会社員らから多額の資金を集めていたということです。

主婦は「日経２２５オプション取引」に投資しており、昨秋までは毎月、予定通り配当があったものの「リーマン・ブラザーズ」の破綻（はたん）など米国の金融危機が顕在化して以降、配当が滞るようになり、出資者の１人が、主婦に経緯を説明するよう要求したが、面会を予定していた今月２６日になっても姿を見せず、同日午後以降、連絡が取れなくなっているそうなんです。

他人にお金を簡単に預けちゃいけないってことなんですけどねえ・・・、
どうして簡単に預けてしまう人がいるのか、
正直、良く分からないですねえ。

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やむなしの下げ

日経平均、なかなか下げ止まりませんねえ。
現在２９１円安。

今日は下げる日ではあるため、
特に驚きはないものの、
週末、月末でもあるため気分的によろしくないですね。

これでついに今週の月足チャートは陰線なってしまいます。
これも気分よろしくないですね。

実は昨年の１月も陰線で終わりました。
そしてその後は、ご存じのような展開に。
なので今年も１月陰線となると、

昨年と同様に・・・・、

なんて声が多くなっています。
でも実は昨年とは状況が異なるんです。

どう点か。

昨年は好業績が悪化しはじめるところだったのに対し、
今年は業績最悪局面にあるんです。
株価が下るという表面的な動きは同じでも、
背景が異なっているですよね。

この違いは大きいですよ。

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東京株式市場、今日は次のようになりそうだ

［１月３０日　朝刊］

ＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱともに大幅急落。
各種経済指標悪化で一斉売り。
東京市場、米国市場安に連動、売り優勢に。
ハイテク、自動車など主力株中心に全面安確率高い。

■ＮＹダウ２２６・４４安、ＮＡＳＤＡＱ５０・５０安。
両市場は前日とは逆に大幅反落となった。
各種経済指標が厳しいものが多く、
景気回復の遅れが意識され、大量売りが出た。
具体的には2008年12月の耐久財受注額が市場予想以上に減少し、11月分も下方修正された。
12月の新築住宅販売件数も前月比14.7％の大幅減だった。
個別にはフォードが大幅な赤字決算を発表し、
イーストマン・コダックも大型の人員削減計画を発表、
それぞれの株価が大きく売り込まれた。
それは他銘柄へも波及、市場全体も沈没してしまった。

■東京株式市場。
昨日の日経平均は連騰となった。
米国市場が大幅高したことで下げにくかったといえる。
しかし今日はそれが逆に出ることになる。
米国市場が昨日の上昇分を上回るほど下げたことで、
大幅安が避けられないだろう。
米国市場が大幅高してもこちらは大幅高とは行かないが、
同市場が大幅安した場合、これには文句なしに付き合うのが普通だ。
そのため大幅安の恐れがあり、この点覚悟しておきたい。

昨日まで主力株が割合い健闘していた。
そのため今日はソニー、ホンダ、トヨタ、さらにはコマツなど、
主力株中心に売られる。
こう見ておきたい。
昨日上昇した三菱ＵＦＪなど金融株も今日は早速反落の可能性高い。
週末は株価が上がって終わって欲しいところだが、
残念ながら今日はこんな願いは叶わないだろう。
ただ個別にはトリドール、ＴＡＣ、ワタベウェディング、東京エネシスなど強い動きになっている銘柄はある。
活路は個別物色狙いにあり、といえます。