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オバマ大統領関連情報

オバマ大統領、バーナンキFRB議長の再任を決定

NHKが報じたところによりますと、
オバマ大統領は来年1月で任期が切れる
バーナンキFRB議長の再任を決めたとのことです。

経済危機乗り切りに手腕を発揮した点が評価されたのでしょう。

金融市場にとっては好材料です。
交代となると、次が誰になるか、
金融政策がどう変るか、
市場はしばらく予測に明け暮れ混乱が生じますからね。

それが避けられる。
これも歓迎できます。

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オバマ大統領も電気自動車開発に乗り気

米政府は電気自動車(EV)や次世代電池などの開発・製造に、
総額24億ドル(約2300億円)を関連業界に助成するとのことです。

オバマ大統領はわざわざ日本の国名をあげ、
「我々は、先行している日本などのように、技術革新に投資をしてこなかった」
と反省の弁。
EVや次世代電池の開発に本腰を入れる姿勢を強調しました。

やる気になっていますよ。
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GM破産法申請の可能性濃厚へのオバマ発言

オバマ米大統領はGMについて、
以下のように語ったとのことです。

「会社清算になれば米経済は深刻な不況になる」

「銀行と同様に戦略産業。戦略的に決断しなくてはならない」

「GMは強い企業として再生すると思う」

と。
その真意は、破産法を申請させたあと、
再建を支援するということでは。

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オバマ大統領は頑張ってくれている

私が今年前半の標語として掲げているのは、
 
    オバマに賭けろ

ちょっと状況が悪いと、すぐにオバマに何が出来る
大統領人気が高いからといって、
崩壊した米国経済はどうにもなるものではない、

などと批判が出るのですが、
ここはもう少しじっくりと腰を据えた株に取り組みたいもの。
あれこれの材料で基本姿勢を変えないことが大事です。

なので引続き、

  オバマに賭けろ

は続きますし、有効でもあります。

今日は以下のニュースがありました。

オバマ米大統領は10日、
「米経済はなお厳しい緊張下にある」
「米経済にはかすかな希望の光も見え始めている」

「ただまだやるべきことがたくさんある」
「向こう数週間で追加の行動をとる」
と言明、具体策には触れなかった。

(以上、日経ニュースより)

最後の一行、期待が持てます。

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軍事もオバマに頼る他なし

オバマ米大統領は、北朝鮮のミサイル発射に関して声明を発表しました。

「本日のテポドン2号ミサイルの発射は、
明白な国連安全保障理事会の決議違反だ」

「この挑発行為で北朝鮮は国際社会から一層孤立する」

「6カ国協議については検証可能な朝鮮半島非核化に向けた取り組みを続ける」

オバマ大統領はこう語っています。

経済も軍事もこの人に頼る他ないですね。

ところで日本のマスコミはミサイルを飛翔(ひしょう)体、
と表現しています。
なぜはっきりと「テポドン2号ミサイル」
と表現しないのか。

北朝鮮の「人工衛星」発表を全面否定しない表現といえます。

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地球温暖化問題で主要経済国フォーラム開催計画浮上

米ホワイトハウス発。

日米欧と新興国で地球温暖化問題を協議する主要経済国フォーラム(MEF)を立ち上げ、4月27、28日にワシントンで事務レベル会合を開催するとのことです。

MEFには日米欧の主要8カ国(G8)に中国、インド、
オーストラリア、ブラジル、インドネシア、韓国、メキシコ、南アフリカが加わる予定。

テーマは2013年以降の温暖化対策の国際的な枠組み(ポスト京都議定書)の策定協議になります。

オバマ政権がリーダーシップを執るなら、
温暖化問題はブッシュ政権時よりも改善されるでしょう。
関係する銘柄にももちろんプラスです。

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米景気対策法案、議会を通過。やれやれ、です。

米国の景気対策法案、
13日の米上下両院で修正案を賛成多数で再可決しました。

総額7872億ドル(約72兆円)の大型景気対策法案です。

反対が多いと見られていた上院でしたが、
賛成60、反対38でした。
下院は賛成246、反対183。

意外に賛成が多かったですね。
やはり国民の支持が多いオバマ大統領が積極的に評価していただけに、
反対しずらかったんじゃないでしょうか。
今後は大統領の署名を経て週明けにも法案は正式成立します。

景気対策の内容は、以下の通りです。

(1)公共投資などの歳出拡大が総額の約64%を占める。

(2)そのうち高速道路網整備や橋の建設などインフラ投資に約1200億ドルを振り向ける。

(3)風力や太陽光など再生可能エネルギーの開発にも重点投資する。

(4)厳しさを増している各州財政への補助や失業保険の拡充など雇用対策への歳出も増やす。

(5)全体の約36%を減税に充てる。

(6)国民の95%を占める貧困・中間層に対し、夫婦世帯800ドル、単身世帯400ドルの所得税還付を実施する。

(7)新規住宅購入者への税控除や新車購入者への税免除などを行う。

(8)企業向けにも設備投資促進に向けた税制優遇を拡大する。

(9)これらにより2年間で350万人の雇用を創出する。

(10)規模は米国の名目国内総生産(GDP)の5.5%程度になる。

以上です。
ぜひ早急に資金を投入して景気の回復を実現して欲しいものです。
その前に回復の兆しが見える、
これでも構いません。
それがあれば株が上がりやすくなりますので。

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オバマ大統領、バイアメリカン法案に反対

3日のニュースです。

オバマ米大統領はABCテレビのインタビューで次のように語っています。

景気対策法案に盛り込まれた米国製品の調達を義務付ける「バイ・アメリカン条項(米製品優先条項)」に関連し、

「法案のいかなる条項も、貿易戦争の引き金になってはいけない」

と。
修正が必要との考えを示唆しています。
また、世界貿易機関(WTO)ルールに違反したり、保護貿易主義のシグナルを送ったりすることは「間違いだ」と強調も。

これらは貿易戦争の原因となる可能性があり、容認できないと。

大統領は、1930年代の世界大恐慌が、
各国の保護貿易により加速されたことを暗に指摘しているのです。

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オバマ大統領、景気対策法案の議会通過に必死

オバマ大統領は景気対策法案の議会通過に必死になっているようです。

30日も議会に対して、
「経済危機は家計にとって継続中の災難である」
として法案の早期通過を求めました。

大統領はホワイトハウスの会合でも、

「景気後退は深刻化している。
経済危機の緊急性は増している」

と事態の深刻さを訴えたとのことです。
その上で、前日発表された失業保険受給総数が過去最高となったことについても触れ、

「一時解雇や雇用喪失が毎日相次ぎ、
国民の暮らしが一変した。
これは米国の世帯にとって継続中の災難だ」

と。

ローマー大統領経済諮問委員長も、

「住宅・金融セクターを発端とする問題が、
経済のほぼ全体に広がったことをあらためて示している。
金融セクターと全体の需要の双方を支援する迅速な行動が不可欠」

と述べて大統領の発言をサポートしています。
大統領が景気対策に必死に取り組んでいる姿勢が伝わりますね。
これある限り、期待が持てます。

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オバマ大統領が怒るのももっともだ

オバマ米大統領が怒った。

ウォール街に本店を置く証券会社の08年分ボーナスの総額が184億ドル(約1兆6500億円)に達したことについてです。

大統領は、

「会社が経営破綻(はたん)の危機にひんして、
国民の税金で救済してもらっている時に
(高額のボーナスをもらうのは)
あまりに無責任。恥ずべき行為だ」

と強く批判したそうです。

ニューヨーク州の会計検査官の発表によると、
ウォール街の証券会社の08年ボーナス額は、
金融危機に伴う業績悪化などで前年比44%減
と過去最大の減少幅を記録したものの、
1人当たりの平均支給額は
11万2000ドル(約1000万円)
と高水準を保っているそうです。

ボーナスだけでこれですからね。

ちなみに、07年証券最大手ゴールドマン・サックスの
社員3万人の平均年収は、

7000万円でした。

700万円ではなく、
7000万円です。
しかも3万人の平均がですよ。

こんな事実があるだけに、
オバマさんだって怒りますよ。

おまえら、

なにやってんだっ

ですよね。

まあ、懲りない面々というより、
根っから強欲な集団ってことですね。

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■金鉱脈銘柄で逆転勝ち ! の株プロセレクター

1943年。鹿児島県生まれ。
慶応大学商学部中退後、コピーライター、週刊誌記者、作家業を経て株プロセレクターへ。

いまは「東京スポーツ」「ネットマネー」「投資レーダー」「日本証券新聞」「株主手帳」などの株式欄を担当、ラジオ日経の株番組「北浜の株式宅配」出演などお蔭様でどれも長期連載となっています。

著書は「自分年金はこの3つの銘柄で作りなさい!」他があります。

「証券スクール・オブ・ビジネス」と「フィジックス・アカデミー」の両校で金泉銘柄による株で自分年金作りを教えてもいます。

好きな歌手は「青江三奈」「水森かおり」。
仕事中も聞いていることが多く、家族には完全にあきれられています。

■HP⇒株リッチ放送局⇒http://kabu-rich.com/
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