株式投資は7つの成長株で勝てる

株式投資は経験年数が長い、資金が多い、こんな投資家ほど勝ちやすいはずなのに、実際はそうなっていません。しかし実はこれまで多くの儲かる成功投資家を育ててきた北浜式投資法による7つの成長株で勝てるのです。投資初心者からベテランまで速効性高いそのノウハウを紹介するヤフーカテゴリ登録承認ブログです。リンクは自由に可です。

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キリン側から見ると破談歓迎? サントリーとの経営統合計画

  キリンホールディングス <2503>とサントリーの経営統合案が白紙撤回になってしまいました。マスコミはこれを「国内1、2位連合による世界的な食品企業作りが幻に終わった」と残念がっていますが、キリンの株主から見たら破談歓迎となるのではないでしょうか。

  国内1・2位連合による世界的な食品メーカー誕生への期待は分かります。しかしそれはあまりに子供じみた期待に過ぎないといえます。

  今回の経営統合計画は、サントリーによるキリン飲み込み作戦だったと見るのが自然です。そのためサントリーは、株の評価をキリン株1に対し、サントリー株0・9にするよう要請したとのことです。0・8という声もあり、サントリーとしては譲歩して0・8ということだったと考えられます。

  この場合、統合新会社の株式の30%強を握ることになり、実質的に最大株主になります。キリンの株主の持ち株比率は首位の日本トラスティ信託で5・7%、他は自社の持ち株会も含め、5%以下しか所有していません。要するに柱となる株主がいないのです。

  そのため新会社も実質的には寄せ集めの株主構成になる可能性があ、そこに30%も所有する大株主が存在し、居座っていればどうなるか。キリン、サントリーの経営統合企業は実質的にサントリーに経営の主導権を握られてしまいます。つまりキリンはサントリーに買収されたような形になると見てよく、キリンの社員はもちろん、株主にとってはとても承服できないものになったはずです。
 
  キリンの加藤社長はそれを回避したことになり、実に危ないところだったといえます。しかし一方で高く評価したいのは、サントリーの、私から見ると「キリン飲み込み戦略」です。

  それは失敗に終わったものの、佐治信忠サントリー社長の戦略は実に見事だったといえます。成功すれば、キリンの社長は今後次々と代替わりして行くものの、サントリーの創業者一族は大株主として存在し続けるため、キリンを飲み込んだ形で一族の繁栄を半永久的なものに出来るところだったからです。

  しかしそれが頓挫したことで、両社が今後どうするか。興味あるところではあります。両社首脳にとってはサッポロホールディングス株 <2501>が魅力的に見えて来のではないでしょうか。(執筆者:北浜流一郎 株式アドバイザー 編集担当:サーチナ・メディア事業部)

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日経平均、南欧の国家債務懸念で再起動見送り

  今日(8日)は日経平均株価が1万円の大台を割り込みました。日経平均株価は1万円から1万200円にかけて分厚い下値支持ゾーンを形成していました。それが今日は簡単に踏み破られてしまったことになります。
  要因となったのは、南欧諸国の国家債務不履行懸念。G7で解決策が探られたものの、有効策はなく、EU諸国に下駄を預ける形になりました。南欧諸国の国家債務問題が国際経済の中で地雷になっていることは、昨年からすでに明らかでした。

  そのため「PIGS」ということばがあったほどです。これは国家債務に問題があると思われる国々の頭文字をとった呼び方になります。つまり、ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインというわけです。

  こんな見方に対して抗議しているのはイタリアで、「I」はイタリアではなく、「アイルランドだ」と主張しています。ポルトガル、ギリシャ、スペインと南欧地中海沿岸諸国が並ぶと、ついイタリアとなってしまうのですが、実際のところはアイルランドとみなしてよいでしょう。同国も国家債務の返済問題で厳しい状況にあるからです。

  であるなら、イタリアは外してよいということも出来るのですが、イタリアとて安泰ではありません。そこで最近では「PIGS」ではなく新たに「I」を加えて、「PIIGS」ととし、イタリアもアイルランドもともに組み入れてしまうようになっています。
  しかし問題なのは、これら南欧諸国とアイルランドに限らないことです。東欧諸国もまた厳しい状況に陥っているのが実際であり、今後、盟主のドイツにかかる負担は増大一方となる危険性があります。

  ギリシャにしても、危機克服のためには確実な財政緊縮計画の実行があります。しかし国民はそれを受け入れない恐れがあります。これまで国家債務の80%を海外に頼って来ためため、借金体質から抜け出せず、財政再建策は受け入れられにくいからです。

  しかも高コスト体制であり、輸出製品の競争力は低下、企業からの税収増は当面望めないのです。このような国々に周辺を囲まれたドイツやフランスが危機回避のために頼る可能性が高いのはユーロ安。これになるでしょう。

   改めて強調するまでもなく、ドイツは輸出立国です。そのため輸出が縮小するようなことになれば、南欧諸国、周辺東欧諸国の危機を救済できなくなってしまう恐れがあります。これは何としてでも避けなければならないことであり、ユーロ安でそれを乗り切ろうとする可能性が高いと見てよいでしょう。
 
  それは当然日本の輸出産業の足を引っ張ることになりますが、幸い日本の輸出のメイン顧客は、いまや中国とその周辺諸国群です。そのため南欧諸国の国家債務問題で下げている東京市場は、問題を近日中に株価に織り込み、落ち着きを取り戻すでしょう。

  ただ目先は9800円が下値抵抗線(日経平均には200円刻みで支持線、抵抗線があるのです)、その近辺まで下げてしまうこともあり得ます。それを計算に入れた上での再起動開始接近になります。(執筆者:北浜流一郎 株式アドバイザー 編集担当:サーチナ・メディア事業部)

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回復相場では悪材料は好材料

 4営業日続落した日経平均株価が急反発しても、投資家のほとんどは半信半疑というところでしょう。中国の金融引き締めを懸念した下げに見舞われ、それまで順調に水準を高めていたハイテク、自動車などの主力株が大きく売り込まれただけに、市場では「二番底が近い」説がこれまで以上に説得力を持つようになっています。

  そのせいか、四半期決算の発表に対する反応も非常に神経質になっています。09年10〜12月期は増収増益だったとしても、今期、つまり10年3月期の業績予想を増額していなかったりすると、たちまち失望売りに見舞われたりします。10〜12月期が赤字予想だったりするとなおさらです。

  たとえば安川電機 <6506>です。1月22日、09年3月21日から12月20日までの変則決算を発表しました。それによると連結営業利益110億円の赤字、同利益も81億円の赤字と芳しいものではありませんでした。そして今10年3月期についても同営業利益65億円の赤字、同利益50円の赤字というように、これまた芳しくない数字が並んでいました。

  市場はこれらの数字に失望、同社株は大きく売り込まれてしまったのですが、営業利益を見てみると、9カ月で110億円の赤字だったものが、10年3月までの12カ月では65億円になるということなので、10年1月〜3カ月で赤字を大きく減らす。こう解釈されます。純利益についても同じです。つまり業績は明らかに好転中となります。

  現在の市場は、この点に気付く余裕がない、電卓を叩く時間もないといえます。そのため表面的な数字を見ただけで慌てて売りを出す。こんなことになっているわけで、同様の現象があちこちで見られます。

  これは市場の勘違いであり、株式投資で利益を出すためには、そんな勘違い反応が見られたところで投資するやり方が有効です。

  トヨタ自動車 <7203>の米国でのリコール問題に対しても類似の反応が見られ、同社株は大きく売り込まれました。アクセルペタルの不具合修理のためにリコールを実施するというのです。そしてリコール対象となっている車の販売も停止することになりました。

  これらにより同社株は投げ売りされた恰好になってしまいましたが、私の理解を越える市場の反応です。トヨタの販売停止は一時的、間違っても永久に続くはずがないのに、あわてた売りが殺到する。ほんとに信じられません。

  これから訪れるであろう発売再開となった時、安値で大慌して株を叩き売った人たちは後悔しないのでしょうか。そういえば、日立建機株 <6305>も今期09年10〜12月期決算が期待外れだったとして売られました。これまた不思議な反応という他ありません。

 実は回復相場では、悪材料は好材料になることが多いのです。(執筆者:北浜流一郎 株式アドバイザー 編集担当:サーチナ・メディア事業部)

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東京市場、「昼間のお化け屋敷」的な動きに

株式市場は昼間のお化け屋敷だ、というのが私が作った株名言、いや、株迷言ですが、実際時々、このことば通りの展開が見られる日があります。今日もまさにそうでした。

  株式市場が昼間のお化け屋敷という意味は、単純なものです。普通お化け屋敷は暗く閉ざされていて、お化けがどこに隠れているのか、お化け関連情報が秘匿されています。それでもお客は、どこかでお化けが出現すると分かっていてお化け屋敷に入って行き、実際にお化けが思いがけないところで出現するたびにキャーキャーワーワーと悲鳴を上げて逃げまどいます。 

  株式市場はどうか。株の取引は衆人環視のオープンな中で行なわれ、情報が秘匿されているわけではありません。それでもお化け屋敷と類似しているのは、参加者たちは常に思いがけない情報=お化けが出現するのではないかと常に意識していて、その中の一人がささいな情報に神経質に反応し、悲鳴は上げないまでも株をあわてて売りはじめると、他の参加者もあわててそれに追随します。

  周囲が競うようにして売って株価が実際に下るため、一人だけ落ち着いてなどいられないのです。悲鳴を上げた子供にしがみつかれたりなどして、自分もひっくり返ったりするようなもので、大急ぎで売りを出さざるを得ず、結局市場はパニックに見舞われてしまいます。

  こういう点で株式市場はお化け屋敷のようなものであるといえます。今日の場合は、中国の金融当局が一部の銀行に対して準備率の引き上げを要求したとのニュースが報じられ、それに先物のトレーダーが素早く反応、売りを出したことがきっかけになりました。
  
  準備率の引き上げ措置はすでに中央銀行から発表されていたこと。いまさら驚いて売るようなことではなかったと言えますが、実際に売られた以上、「売るようなことではなかった」といっても意味がありません。

  実はここに株式市場とお化け屋敷との共通項があります。お化け屋敷の幽霊は、作り物であり、実際の幽霊などではないことが分かっているのです。それでもわれわれはそれが出現するとびっくりして逃げまどってしまいます。何度も経験している人は、笑って通り過ぎるでしょうが、中には超敏感な人もいて、単に包帯を巻き付けただけのミイラ人間が出て来ただけでも大きな悲鳴を上げて逃げ回ることになります。

  するとミイラ人間なんか、といっていた人までその悲鳴に驚き、逃げ出してしまう。こういうことがよくあります。今日東京市場で起きたのもそれと同じで、誰かがミイラ人間に驚いてしまい、売りを出したところ他も一緒に驚き、慌てて一斉売りとなり、結局大幅安に陥った。こんな展開になってしまいました。

  明日はさすがに過剰反応を反省し、買い戻しが入る可能性はあるのですが、今日のような動きを見る限り、東京市場にはなお危うさが潜んでいることが明らかです。

  このような状況での投資は、(1)ある程度利益が出たら、的確に売って利益を確保する。(2)買いは今日のような過剰反応売りがおさまるところで実行する。こういうことになります。(執筆者:北浜流一郎 株式アドバイザー 編集担当:サーチナ・メディア事業部)

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ヤフーニュース掲載の私の投資情報記事、転載

TOPIX回復に有効な対米ドル安策是正要請

 前場終わって今日もTOPIXがマイナスです。日経平均株価も18・00円の下落のためTOPIXも上れなくて当然と見ることが出来ますが、いまは日経平均の動向よりTOPIXのそれの方が重要な意味を持ちます。改めて説明するまでもなく、TOPIXは東証1部市場全体の動きを示すからです。

 いまはこの指標が下がり続け、なかなか止まりません。問題なのは、どこで止まるかメドがつけにくいことです。これまでは10月6日につけた安値863.78ポイントが下値支持線になるだろう。こう見られていましたが、それは11月13日に突破され、今日17日はすでにキリの良い下値支持線である860ポイントさえ割り込んでいます。

 860ポイントはザラ場では割り込んでも、終値では上回って欲しいところですが、現状の軟調さを見る限り、860円台に乗って終われるか疑問です。となると次ぎに歯止めになるところはどこか。
 
 日足チャートで見ると、7月13日の安値852.11ポイントになります。ここまで下るのかどうか。率直なところ予測は困難ですが、すでにそれに近いところまで下げていているため、顔合わせするギリギリのところまで下げる、あるいは一瞬割り込んでUターンする。これらが考えられます。どちらも結果的には似たようなもので、中身にも大差がありませんが、それにしてもなぜこんなにもTOPIXは下がり続けるのか。

 考えられるのはやはり為替の円高です。TOPIXが高値をつけたのは8月31日。当時為替市場で円は95円前後だったのです。8月半ばには97円台であり、円安基調でした。

 ところがそこから流れは変わり、円高はどんどん進行、10月7日には88.59円がありました。その後一時92.22円までは戻ったのですが、今日は89円前後です。つまり円高基調が続いていることになり、TOPIXは明らかにこれと反する動きを続けています。

 一般的には日経平均の方が円高の影響を受けやすいとされています。輸出比率の高値ハイテク、自動車株の組み入れが多いからです。しかし実際には東証1部銘柄のほとんどに影響していることになり、為替の円高基調が改善されない限りTOPIXの回復も望み薄。こう覚悟しておかざるを得ない状況です。

 では円高はどうすれば改善するのか。つまり円安になるのか。円高の真因はドル安であるため、米国政府に対してドル安策の是正を強く求める。これが有効かもしれません。

 オバマ大統領が訪問中の中国では、「FRBの超低金利政策がドル安と投機を招いている」との批判が銀行当局者から上ったとのことです。中国の金融当局はしっかり見るべきところは見ており、言うべきことは言っているといえます。

 日本の金融当局もこの点見習うべきといえます。単に円高を放置同然にして受け入れているだけではあまりに怠慢というものです。米国と対等でありたいなら、まずは中国金融当局を見習い、ドル安策是正を求めてみるべきです。中国が出来て日本が出来ない、などということはないはずです。(執筆者:北浜流一郎 株式アドバイザー 編集担当:サーチナ・メディア事業部) 

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株式市場で乗るなら飛行機よりも自動車・鉄道株

  株は乗り物ではありません。しかし株式投資では、ある銘柄に投資する場合、「投資する」「買う」などのことばの他に、「乗る」と表現することがあります。「この株に乗ってみようか」とか「●●株に乗ったけどダメだった」とか。

  では、この回復相場で「乗って」も良さそうな業種はなにか。エコ関連株、ハイテク部品、設備投資、農業関連株など様々ですが、非常に魅力的な分野が、文字通り乗り物である自動車、鉄道関連株になります。

  代表的乗り物としては他に航空機がありますが、私は飛行機恐怖症なので飛行機関連株にはさほど魅力を覚えません。代わりに魅力的に見えるのが鉄道関連株になります。自動車株の有望性については散々強調したため、ここでは鉄道関連株に改めて着目してみます。

  まず魅力的なのは銘柄が限られることです。自動車関連株は数えきれないほど多く、銘柄を絞り込むのに苦労します。ところが鉄道関連株は数が少なく、銘柄を絞りやすく、それだけ投資しやすく、儲かるチャンスも多くなります。

  鉄道といえばすぐに頭に浮かぶのは、車輛ではないでしょうか。私は新幹線をよく利用するので、N700系の乗り心地の良さから、関連銘柄としてすぐにピンと来るのは日本車輛製造 <7102>になります。他に車輛メーカーとしては近畿車輛 <7122>、川崎重工業 <7012>があります。
  
  車輛そのものではないものの、車輛は当然モーターやパンタグラフ、ライトなど各種の電機機器を搭載していて、その大手メーカーが東洋電機製造 <6505>です。
 
車輛に使われている車輪に強いのは住友金属工業 <5405>であり、車輛用ブレーキで最強なのが曙ブレーキ <7238>です。ブレーキ制御装置ではナブテスコ <6268>があります。

  もちろん信号関連株も要マークです。日本信号 <6741>、京三製作所 <6742>、大同信号 <6743>などの銘柄があります。これらの企業は信号だけでなく、駅の改札システムなども手がけています。

  そしてつい忘れてしまいがちなのが、鉄道工事に強い会社です。鉄建建設 <1815>、東鉄工業 <1835>があります。
 
  以上の他に、当然JR東日本やJR東海などもありますが、これらは投資対象として見た場合、乗客の増減、不動産関連株として動きやすく、いわゆる「鉄道関連株」としては魅力的とはいえない。これが私の基本的な認識であり、投資対象から外しています。

  その他何でも屋の日立や三菱重工、総合商社株なども関連株と見ることは出来るのですが、投資の観点からはJR東日本株同様の扱いとしています。(執筆者:北浜流一郎 株式アドバイザー)

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日経平均の月足陽線5本連続で分かること

  7月相場も今日で終わりです。この原稿を書いている時点(前場終了時点)で日経平均は139.69円高。まだ一日が終わっていないので100%確実とは言えないのですが、前場終わった段階でという条件付きで今月の日経平均株価を見ると、月足チャートは陽線となりそうです。

  7月は月初の1日に日経平均株価が高値10086.18円を付けたあと下落に転じ、7月13日まで下げ続けました。最安値は9050.33円。下値支持線の9000円でほぼ止まったことになります。
  
  背景には米国市場高があり、それに引っ張り上げられる形で東京市場も回復に転じたのですが、その結果として日経平均は31日、10313.29円の高値を付け、年初来高値水準となりました。

  もちろんこれは大変魅力的なことで大歓迎ですが、同時に興味深いのは月足が5カ月連続で陽線となったことです。陽線が5本続くくらいなんでもないことのように思えるかもしれません。しかし実際には滅多に5本連続はありません。

  4本まではあるのですが、5本はなかなかなのです。東京市場の現状について楽観的になれる人は数少ないはずです。実際に東京市場はこのところ日経平均株価は上がるものの、盛り上がりには欠けています。こんな環境下で3月以来陽線が5本も続くような相場が展開している。この事実が重要です。

 このような月足陽線の連続現象が見られたのは、1982年から89年にかけてのいわゆるバブル相場期と1972年の暴騰相場、あるいはその前の成長経済下です。

  当時と現在ではもちろん背景が異なるのですが、類似の現象が生じているのは確かであり、東京市場の回復がここ数年で幾度も見られた一時的なそれではない可能性が高いと見てよいのではないでしょうか。つまり6連騰があるかどうかはともかく、上昇トレンドがなお続く可能性が非常に高いのです。
 
  そうであるにも関わらず、市場マインドはまだ冷夏状態です。それだからこそ東京市場は引続き魅力的といえます。温度が上がってしまうとたちまち過熱し、リスクが高くなってしまいます。(執筆者:北浜流一郎 株式アドバイザー)

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ネット証券の売買手数料引下げメリット活用法

  ネット証券大手が競って売買手数料を引き下げはじめました。市場のさらなる回復に備え、従来顧客の囲い込みと新規の獲得。その実現のために手っとり早いのが手数料の引き下げということになり、われわれ利用者にとっては非常に歓迎できることです。
 
 まず引き下げに踏み切ったのは、楽天証券。「楽天証券サービス開始10周年」を記念しての値下げ断行となっています。

  これは個人的に非常に印象深いものがあります。楽天証券の前身だった「DLJディレクトSFG証券」がスタートし、基盤を築くまでの間、集客のための講演会に幾度も出演したことがあります。その時は正直、今日見るようなネット取引の普及は予想出来ませんでしたが、「10周年」と聞いて、あれから10年か・・と感慨もひとしおです。

  個人的なノスタルジィはともかく、楽天証券は2009年8月3日(月)約定分(予定)より、国内株式委託手数料および米国株式委託手数料の大幅改定を実施、一約定あたり手数料「ワンショットコース」を最大約58%値下げし、業界最低水準の手数料を実現するというのです。

  しかし手数料を引き下げるのは、楽天証券だけに限りません。SBI証券 <2384>も楽天証券と同じく2009年8月3日約定分(予定)より、インターネット取引におけるスタンダードプラン(注文の約定代金に応じて手数料が決まるプラン)の正規手数料を引き下げると発表しました。

  まず大手2社が引き下げる以上、今後は松井証券 <8628>、マネックス証券 <8698>、カブドットコム証券 <8703>なども引き下げに動くと見られますが、ではこのような手数料の引き下げよるメリットをわれわれは実際の投資に活かしきっているかとなったら、大いに疑問があります。

  472円していた手数料が、250円になる。これはわれわれ投資家の投資コストが下る以上の意味があります。料金が下ると単純にコスト減となるため、それだけでもあり難いのですが、私が特にそのメリットを強調したいのは、損切りのしやすさ。これになります。

  売買手数料の引き下げは、通常買いコストの低下が強調されます。それももちろんメリットではあるのですが、株式投資で成果を上げるのに非常に大事なのは、「損切り」が出来るかどうかです。
 
  ただでさえそれは非常に困難です。手数料が高ければなおさらであり、そのために多くの投資家が損切り出来ずに、塩漬け株を抱えてしまっているのが実際です。このようなまさに閉塞状況から抜け出すには、手数料の安さ、これを活用出来るかどうかがカギを握っています。

  それを活用できるなら、ネット取引による「投資革命」に波長が合っていることになり、活用していない場合、私にいわせるともったいない限りとなります。もちろんネット取引による「投資革命」とも無縁。こういってよいでしょう。ただ単に買いコストがかなり安くなったというだけだからです。

  今回幸いなことに、楽天証券、SBI証券の大手2社が競うようにして手数料を引き下げます。ここはぜひぜひ単に買いコストの低下だけでなく、「損切り」のしやすさに着目、そのメリットを活かした投資を心がけたいものです。

買いコストの低下だけに目を奪われていては、なかなか株式投資の勝ち組にはなれないでしょう。手数料の引き下げを「損切り」に活かしてこそ勝ち組に変れます。(執筆者:北浜流一郎 株式アドバイザー)

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不思議。いま時、こんな高いものが売れるのか
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都議選民主圧勝で見えはじめたもの

  都議会議員選挙の結果はある種衝撃的なものになりました。民主勝利、自民敗北は事前予想通りながら、単なる勝利と敗北ではなく、大躍進と大惨敗。こんな結果は正直なところ意外以上のものがありました。

  このような都議選の結果を受けて麻生首相がどう動くのか。市場は関心を寄せはじめていて、今日13日の下落もそれによる影響が大きいとの見方もありますが、実際はそれはないでしょう。今回の都議選で顕在化したのは、政治の変革を望む強い風が首都で吹いているという事実です。

  民主党の当選者たちが若い候補者たちだったこと。これは千葉市や静岡県知事選挙でも見られたことであり、日本列島は閉塞状況の打破を若き為政者たちに託していることになります。政策に通じたベテランよりも、フレッシュな新人という流れです。

いかに政策に通じていようとも、その政策が暮らしの改善に役立っていなければ、新人に任せてみよう。これが有権者たちの共通認識になりつつあるといえます。

  今回の都議選でもこんな考え方が顕在化したのであり、株式市場はそれをマイナスに受け止めることはないでしょう。衆院選では当然民主党のマニフェストが問われます。そのため現状ではまだ具体的な政策が見えて来ないのですが、株式市場は先取りで動きます。

  この点で興味深いのは、今日の高値更新銘柄群です。日経平均株価が前場94.44円も下げたのに、東証1部市場だけで35銘柄もが新値を更新しています。

  その中にはピジョン <7956>、パラマウントベッド <7960>、ベネッセ <9783>、ニチイ学館 <9792>が入っています。これらの特長は、育児と介護になります。

  民主党の鳩山代表は大まじめに「友愛政治」を掲げています。その対象になるのは育児と介護になって当然であり、市場はそれを先見した動きを見せていることになります。
 
  これらがこのまま続伸するとは限りませんが、育児や介護関連株からは目を離さないようにしたいものです。麻生首相はついに7月21日以降の解散に踏み切っただけに注意深くウォッチングを続けたいところです。(執筆者:北浜流一郎 株式アドバイザー)

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働き盛りの40代は何を買っているんでしょうか。
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日米株式市場、7月15日(水)を強く意識する展開に

 

  米国企業の中で、決算発表のトップバッターとなると非鉄大手のアルコアです。トップに発表することに大いにこだわっていて、何がなんでも他社に先駆けなければと発表するその姿勢は好ましい限りですが、問題は内容です。

  8日引けあと発表されたアルコアの4〜6月期決算は3期連続の赤字でした。売上高は前年同期比41%減の42億4400万ドル。最終損益も4億5400万ドルの赤字でした。しかし市場は売上が市場予想の39億3233万ドルを上回っていた点を好感、株価は引けあとの取引で買いを集めていました。

  ただ同社の決算前は、業績の悪化を懸念して市場は今週に入り軟調な展開になっていました。米国市場は第2四半期決算の発表を強く意識する展開に入ったのです。

  しかもそれは今後さらに強化されることになるでしょう。特に警戒感を持たれるのが来週7月14日(火)、日本時間では15日(水)になります。当日は半導体メーカー、アルテラ、ゴールドマン サックス、インテル、ジョンソン エンド ジョンソンなど注目企業の決算発表が予定されているのです。

  半導体や投資銀行、消費関連の大手企業が発表するのですから、投資家としては週明けからそれを強く意識せざるをえません。事前にアナリストたちの予想が次々と出てくるため、それに市場は一喜一憂しながら決算の発表を待つ。こうなります。

  アナリストたちの予想は概して楽観的なものになるでょうが、それでも安心出来ないため、多くの投資家は買いを手控えるでしょう。そのためNYダウ、NASDAQともに回復が遅れてしまう恐れがあります。当然東京市場もそれを無視するわけにいきません。騰勢が鈍るのを避けられそうにありません。

  この点でいまは米国時間では7月14日(火)、日本時間では15日(水)。この日を念頭において投資するようにしたいものです。(執筆者:北浜流一郎 株式アドバイザー)

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