ヤフーニュース掲載の私の記事、転載

望遠顕微鏡で見た東京市場の今週・来週

　今週の東京市場も残念な動きになってしまいました。日経平均株価は上昇力を完全に喪失してしまったようで、残念ながら週足は陰線に終わりました。しかし週初の日経平均は9777・64円。終値は9770・31円。下落幅は小幅ですみました。数字を見るとこのように大した下げにはならなかったのですが、市場心理は絶不調ともいえるほど悪化した週でした。

　米国市場も下げたなら、市場マインドもこれほど悪化しなかったでしょう。ところが同市場は絶好で、特にNYダウは高値を更新し続け、週末には10270・47ドルで終わりました。NYダウから「0」を一つとれば日経平均。これがわれわれの頭の中にある大まかな日経平均の水準なのに、実際は9770・31円です。

　比べるまでもなく、大変な違いがあります。この大差、どうして付いてしまっているのか。外国人投資家が日本株への投資比率を下げている、国内機関投資家が買いを見送っている、など買い見送り姿勢が続いていることが上げられますが、ではなぜ彼らは投資を手控えているのか。

　為替が円高基調で推移しているから。こうなります。為替は今週も90円をはさんで揉み合いを続けました。先週米国で経済の回復が遅れていることを理由に金融緩和継続を示唆する発言や見方が相次ぎ、ドル安基調となりました。それが今週も余韻のように残ったのです。

　そのため主力株のソニー <6758> 、トヨタ自動車株 <7203> なども軟調でした。一方で元気だったのは、やはり為替変動の影響を受けない銘柄群で、その典型がファーストリテイリング <9983> だったといえます。同社株も週末にはさすがに反落してしまいましたが、それまでの上昇ぶりは驚くほどのものがありました。市場全体が重苦しい閉塞感におおわれている中で、ブレイクスルー的な動きを見せてくれました。

　他にも類似銘柄はありました。ヤクルト本社 <2267> や楽天 <4755> などです。いずれも為替の影響を受けにくいか、受けても市場がそれをほとんど問題視しない銘柄です。いまはこのような銘柄が上昇しやすく、今後もこの点に大きな変化はないでしょう。

　当然来週は為替の変動に一喜一憂させられることになるでしょうが、そうであればあるほど為替無関係、あるは少々の円高は構わないというパワフルな企業に買いが集まるでしょう。
　
　円高は無関係という銘柄は、いわゆる内需性の強い銘柄になりますが、後者企業は輸出関連株の中にもあります。円高歓迎とまでは行かないものの、円高でも収益を伸ばし続けられる経営力、製品力を持っている企業であり、それらへの投資が資金を増やしてくれることになります。

　ただ目先は三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> が年内に1兆円規模の普通株公募増資を実施する方向で最終調整に入ったとの報道があり、それを受けて米国市場で同社の米預託証券（ADR）が大幅に7・8％と大幅下落しました。これは当然週明け早速東京市場で同社株の売り要因となります。
　これだけなら、まあ、仕方ないといえます。しかし問題は同社株の下落が他の大手銀行株はもちろん、金融株全体に及んでしまう恐れがあることです。実に大迷惑なことであり、そのせいで最悪週明けの日経平均もマイナスになりかねません。

　しかしその可能性は低いと見てよいでしょう。幸い米国市場がNYダウ、NASDAQともに反発したからです。最近の東京市場は、両市場が上昇しても連動高せず、下げた時にはキッチリ付き合う傾向がありますが、来週はさすがに正常さを取り戻す。こう見ています。

　東京市場の出遅れぶりは誰の目にも明らかであり、それに着目した買いが入ってもおかしくないところ。つまりそろそろ自律反発があってよいところです。

■北浜の直言　日米首脳会談無事終了は歓迎でも、ドル安策このままでは乾杯する気になれず。（執筆者：北浜流一郎　株式アドバイザー　編集担当：サーチナ・メディア事業部）

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望遠顕微鏡で見た東京市場の今週・来週

　9月に続き10月も暴落するのではないか。暴落はないにしても9月以上に悪化してしまうのではないか。市場ではこんな声が盛んに聞かれるようになっています。10月に入ったとたんに日経平均株価は急落、1万円の大台を割り込んでしまったため失望感が大きく、今週も続落は避けられない。こんな見方が一般的になっていました。

　しかし結果的には市場の予想とおりにはなりませんでした。週初の5日（月）は9733・07円で始まり、翌6日（火）にはザラバ安値9628・67円があったのですが、これが今週の最安値になりました。その後は堅調な戻りを見せ週末を10016・39円。つまり1万円の大台を回復して締めくくったのです。

　これは多くの投資家が予想しなかった回復ぶりだったといえます。私にしても、1万円回復は来週になるだろう。こう見ていました。目先に3連休を控えていたからです。それに為替も高値をキープし続けていたため、回復の足どりは重く、現状維持がやっと。こんな見方でいたのですが、米国市場のNYダウは堅調に上がり続け、週末には78・07ドル上昇し、9864・94ドルで終わったのです。

　米国市場で何があったのか。7〜9月の決算発表が始まり、そのトップを切って発表したアルコアの決算がまず好調でした。ほぼ同時期に明らかになった週間の失業保険申請者数、これも予想より少なっていましたし、小売り大手30社の9月の既存店売上高も予想を上回っていました。

　これらは明らかに米国経済の底固さを示すものであり、米国市場はそれを素直に評価した動きになったことになります。しかし日本の投資家にとっては特に嬉しい材料ではないため、東京市場は反応薄ではあったものの、週末になるとそうも行かなくなりました。

　9日（金）は、基本的には3連休控えであり、株は買われにくい日ではあったのですが、中国市場でそれまで休場していた上海市場が休み明けとなり、急騰したのです。上海市場は建国記念日のため1日から8日まで、長期に休場していたのです。

　それが終わり、休場明けを待ち望んでいた投資家たちが、一斉に買いを入れて来たのです。それを見て東京市場もようやく積極的な買いが入るようになりました。上海市場を意識していないように見えて、実際には大いに意識している東京市場らしい反応ぶりだったといえます。為替が高止まりしていても、お構いなしに買いが入ったところなどは、上海市場の上昇に東京市場がいかに安心したかがよく分かります。

　このような動きから読めるのは、現在の東京市場は米国市場の上昇だけでは安心せず、上海市場のそれが加わると積極的な買いも入り、上がりやすい。こういえます。
　
　このため今週週末にかけて一斉高したのは資源エネルギー、素材、さらには建設機械株などであり、具体的には大平洋金属 <5541> 、DOWAホールディンクス <5714> 、日立建機　 <6305> などであり、特に日立建機の上昇が際立ちました。


　 このような今週の動きを受けて、来週はどうなるか。米国での決算発表が本格化するため、日々決算が相次いで発表されることになります。そのため東京市場はそれらに一喜一憂する。こうなるでしょうが、ここで大事なのは個々の業績ではありません。それは今日はA社が好調、今日はB社が収益悪化と様々になります。しかし大事なのは、大まかなところどうなのか、です。

　決算が好調な会社と悪化するそれとの比率が問題です。好調企業が半分以上になるのかどうかです。可能性としてはそうなる確率が高くなっています。それゆえ悪化企業があっても、大勢に問題がなければ株式市場は上向き続ける。こんな見方で良いでしょう。

　10月は暴落が起きやすい上に、昨年も実際に暴落が起きただけに、今年も警戒感が先に立っています。これが10月相場を崩さない防波堤になっていることも好ましく、今週戻りの鈍かった銘柄を中心に見直しの買いが入りやすい。こう見ています。対象となる銘柄は多く、特に下値支持線近辺まで売り込まれた銘柄の回復確率は高くなります。

■北浜の直言　売られた喧嘩は買うな。売られた株は買え。（執筆者：北浜流一郎　株式アドバイザー）

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望遠顕微鏡で見た東京市場の今週・来週

　今週は日本の近代史上、記念すべき週となりました。鳩山新政権が16日（水）に誕生、翌日から早速執務に入ったのです。まず驚いたのは、官僚トップである事務次官の記者会見を禁じたことです。私が驚いたほどですから、事務次官たち、あるいはその下で仕事をしている官僚たちは仰天したに違いありません。

　恐らく一瞬固まったのではないでしょうか。事務次官の記者会見を禁じることには、大きな意味があります。これまで彼らは長年の慣習として国民の代表である大臣を差し置いて自分たちが策定した政策について語り、アピールもして来たのです。これは企業なら社長の許しを得ずに専務あたりが堂々と記者会見を開く、外に向かって会社の方針などを語るようなものです。

　店なら番頭、ホテルなら支配人、もっと古い例を探すなら、大名家なら家老が大名を無視して存在感を示すようなもので、社会のルールに反する行為です。

　それがこれまで問題視されることもなく許されて来たわけで、国政が官僚に乗っ取られたことの象徴ともいえるものでした。そんな官僚たちを「開戦」と同時にでいきなり封じ込めてしまったことになり、正直なところ唖然としてしまいました。その後も補正予算全面凍結、核持ち込みに関する密約問題の調査命令、八つ場ダムの建設中止、後期高齢者医療制度撤廃・・・と矢継ぎ早に決断が下されてきました。

　これはもう「改革」とか「改善」ということばでは足りないでしょう。地殻変動であり、分かりやすいことばを使うなら「革命」になります。これまで規定のものとして存在したものを根幹から見直し、排除してしまうその激変ぶりに、東京市場はややとまどった形で一週間が終わりました。

　15日がリーマン・ブラザーズの破綻から丁度一年だったことで、嫌なことを思い出さざるを得ず、気分的には快適とは行きませんでした。東京市場で傍若無人ともいえるような暴れ方をしていた金融機関が市場から撤退してくれたことは好ましかったものの、それにより世界の金融市場が暴落に見舞われ、ほとんどの株が惨憺たる安値に陥ったことを考えると、複雑な気持ちにならざるを得ない15日でした。

　そんな気分になった人は、私ばかりではなかったのでしょう。東京市場は14日、15日と軟調で、週末からシルバーウイークを控えていることを考えると、16日以降も期待が持てない。こんな展開を予想したのですが、新政権が誕生した16日、そして翌17日と続伸、特に17日（木）は日経平均が10433・80円と週の高値をつけました。

　しかしやはりシルバーウイークを直前に控えていたことは無視するわけに行かなかったというのが実情。それ以上は伸びられず、結局週足チャートは小幅な陰線で終わりました。

　背景にはもう一つ為替の円高がありました。基本的には91円を挟んで小幅な上下を繰り返したものの、90円台に入ることもあり、日経平均株価への寄与度が高いハイテク、自動車の値がさ主力株への積極買いが入りにくい状況が続いてしまいました。その結果簡単に言ってしまえば、90円台に上がると株は下がり、91円台に下ると少し戻る。こんな展開でした。

　それもこれもすべてシルバーウイークのせい、とまでは言えないものの、投資しにくい週になったのは確かです。来週はそんな長期休暇も終わります。早速株は上がるか。こう問われたら、返事に詰まります。休日中の米国市場、中国市場動向がまったく読めないからです。

　昨年のいま頃を考えると、暴落を開始するところとなるため、海外の投資家たちは1年前を思い出し、慎重な対応をとるでしょう。そのため休み中に無謀な取引があるとは考えられず、堅調な展開が見込めます。この点やや楽観しても良いと思うのですが、それでも休日が明けると、売買日数はわずか2日です。

　要するにすぐにまた休みになるため、とても本腰を入れた投資など出来るものではないものの、そんなことを言っていては投資チャンスなどないことになります。そこで提案したいのは、休み中に「会社四季報」「会社情報」などを読み込み、チャートと照合しながら銘柄を選び直し、休日開けか、もしくは28日から始まる週のどこかで試し買いを入れる。これになります。

　東京市場は鳩山友愛革命に対して、今週はとまどいの反応でした。しかし連休明けとともに腰をすえて株との関連性が精査され、再評価される。こう見ています。連休中はそれへの備えを考えたいところです。
　 　
■北浜の直言　長期休暇、鈍る投資脳を生き返らせる「会社四季報」。（執筆者：北浜流一郎　株式アドバイザー）

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望遠顕微鏡で見た東京市場の今週・来週

今週は週末、日経平均株価が69.34円安とマイナスで終わったため、一週間を通して下げ続けてしまったような印象があるのでは。しかし実際は日足チャートが陽線となり、堅調な展開となりました。途中10日（木）には201.53円高と大幅上昇もあったほどです。

　　これは為替が円高基調で推移したことを考えると、かなり健闘したといえます。週末にＳＱ（特別清算指数）算出日を控え、いつものように週初から警戒感も強く、「今週は上れないだろう」との見方がほとんどだったことを考えるとなおさらです。

　　ＳＱ算出日を控えた週に入った場合、市場はＳＱ当日よりもその数日前に警戒売りが増え、下げてしまうことが多くなります。私の経験則では水曜日に下げてしまうのが普通で、偶然かもしれませんが、今週もそうなりました。つまり9月9日、日経平均株価は81.09円安となったのです。

　　しかし今週市場に対してもっとも影響力があったのは、為替でした。円は上昇基調をキープしつづけ、週末には実に90.19をつけました。週初は93円前後で推移していたのですから、鉄砲水的な円高に見舞われたことになります。

　　これでは主力のハイテク、自動車株などがスムースに上れるはずがなく、それらは調整色の強い展開になってしまいましたが、代わって市場をリードしたのは意外なことに不動産関連株になりました。特に上昇ぶりが際立ったのが大京 <8840>。週初255円だった株価は、10日には299円の高値をつけました。

　　ところが週末には急落、263円で終わるという上下動の激しさを見せましたが、それでも久しく相場がなかった不動産株に積極的な買いが入ったのは興味ある現象だったといえます。類似銘柄としては長谷工コーポレーション <1801>株があり、これまた人気を集め、株価は急伸しましたが、大京と同じく週末には急落して終わりました。ＣＢ発行が明らかになったためです。

　　このように上下動の激しい銘柄がある一方で、比較的堅調な動きを見せたのが非鉄株で、中でもＤＯＷＡホールディングス <5714>、東邦亜鉛 <5707>の上昇ぶりには頼もしさを覚えるほどでした。背景には金価格や銅価格の上昇がありました。

　　それにしてもなぜ今週はこんなにも円が上昇したのか。ドルが下げたということでもありますが、ではなぜドルが下げたのか。米国株が上昇を続ける一方でドルが下げ続けるような大きなマイナス材料があったとなると、答えはＮＯです。そこで敢えてそれらしいものを探すなら、次ぎの二つが考えらます。

　（1）オバマ大統領の支持率が低下している。60％台を保っていた支持率が50％台へと落ちているのです。医療制度改革に対する国民の反対が根強く、大統領が改革を主張すればするほど支持率が下がるのです。大統領が実行しようとしている医療制度の改革とは、日本のように健康保険を国民皆保険にしようとしているのですが、信じられないことにアメリカ国民はそれに反対しているのです。

　（2）米国が週末11日に世界同時多発テロ8周年を迎えていた。これもドル安要因になったといえます。8年たったとはいうものの、いまなおテロの不安は去っておらず、金融の世界ではドル買いが手控えられた。こう見てよいでしょう。

　 　以上のような経緯を踏まえ、来週の東京市場はどう展開するのか。まず考えねばらないのは、当然週末19日から23日まで続く今年2回目の長期休暇です。第2ゴールデンウイークとか、シルバーウイークとか呼ばれていますが、投資する立場からは正直なところ、「こうしょっ中、長期休暇があっては株はやりにくい。困ったものだ」となります。

　　長期休暇の前は休日中に何が起きてもよいように、ひとまず持ち株を売っておくのが鉄則。しかし実際に売るとなると面倒であるなどの理由から、実行するのに色々迷いが生じ、落ち着いて対応しにくくなってしまいます。来週はそんな迷いの週になるでしょう。

　 その場合、引続き頼りは米国市場であり、為替動向が東京市場の行方を決める。この流れは変りませんが、15日からは中国で中国四中全会が開催されます。そこでは8％台の成長を目指す中国政府の経済支援策継続の決意が改めて強調されるのはほぼ確実。それに期待する中国関連株の続伸が見込めます。

日本の新政権関連株はどうか。育児、介護関連株などすでにほとんどが事前に上昇し、いまは調整を入れている銘柄が多いため、すぐの回復は難しいでしょう。連休明け以降の再起に期待というところです。

■北浜の直言　鳩山新政権はツイている。米国、中国経済が引っ張り上げてくれる。（執筆者：北浜流一郎　株式アドバイザー）

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望遠顕微鏡で見る東京市場の今週・来週

　今週の東京市場は、衆院選挙前の一週間ということもあり、軟調な展開が予想されました。強気になってよいのか、それとも慎重策に徹すべきか。投資家は態度を決められず、日経平均株価にもそれがはっきりと現れてしまいました。

　　どんな形で？　興味ある形で。「鯨膜相場」ということばが話題になったのです。出所は大手証券のアナリスト氏とのこと。鯨幕とは、葬式で使われる白黒の幕のこと。現在の東京市場は、上昇、下落を一日交代で繰り返しているため、日足のローソク足が、上昇を示す白と下落を示す黒、これが白→黒→白→黒という具合に日替わりになっていて、結果的に鯨幕のようだというのです。

　　確かに今週は指摘通りの展開になりました。週初の24日（月）は実に342.85円もの大幅上昇で日足は当然大陽線、翌25日（火）は早速利益確定売りが入り83.69円安。しかし26日（水）は早速持ち直して142.35円高となり、27日（木）はまたまた利食いに押されて165.74円安。そして週末、ここまで来るともう白、つまり上昇するしかないということになったのか60.17円高となりました。

　 もちろん偶然だったに違いありません。しかし結果的にはきれいに白、黒、白、黒、白とまさに「鯨幕」になったのです。で、「鯨幕」になれば、どうなのかです。このような現象が示すのは、相場の迷い。それゆえ高値圏で出た場合、迷いは上昇の限界を示し、下落に転じてしまう恐れがあります。

　　安値圏ではどうか。下落一方だった相場が安値圏で迷うことは、底打ちの兆しとなるため、相場は回復に向かう可能性が高くなります。

　　以上の原則を現状に当てはめた場合、どんなことになるのか。日経平均の現在水準を高値圏と見るか、安値圏と見るかにかかって来ます。では、どちらなのか。目先の動きを見る限りでは、高値圏となります。今週の日経平均株価は26日10639円の高値をつけ、8月14日につけた10597円の高値を抜けて年初来高値を更新しました。週末も10534.14円で終わっていますので、明らかに高値圏です。

　　そのため高値圏での鯨幕相場は目先の限界を示すの原則からは、来週は週初から調整色の展開が予想されます。しかし日経平均が高値圏という見方は、あくまでも目先投資の観点から見た場合のこと。中長期の視点からは、まだまだ上昇初動であり、安値圏にあると見てよいでしょう。この点からは今週の「鯨幕相場」は、特に案じねばならないようなトレンド転換のきっかけになるものではないといえます。

　 「鯨幕相場」についての説明がつい長くなってしまいましたが、東京市場がこんなふうに気迷いの展開を続けたのに対し、米国市場は堅調そのものでした。中でもＮＹダウは週末こそ小幅に下げたものの、それまでは実に8連騰したほど。まるでリゲインでも飲んだような上昇ぶりでした。

　　なぜ米国市場はそれほど強かったのか。まず上げねばならないのは、米国の7月の中古住宅販売件数が前月比7・2％だったことです。4カ月連続の改善であり、1カ月なら信用度ゼロですが、4カ月連続ともなるとかなり安心感が強まり、投資家のマインドが好転したといえます。
　
　 　住宅・不動産関連の指標では、25日に発表された6月のケース・シラー住宅価格指数も改善していましたし、同日発表の消費者信頼感指数も改善、と好ましい指標の発表が相次ぎ、市場も素直にそれを好感したことになります。

　 東京市場もそれを好感しないわけではありませんでした。しかし東京市場は今週も上海市場の動向が気になり、米国市場に完全に追随出来ず、でした。右を向けば米国市場が上がっているのでそれに着いて行こうと思うのですが、左を見ると上海の動きがあやしい。急にそちらが気になり積極的に動けない。こんな展開だったことになります。

　　もちろん選挙結果も多少は気になることではあったでしょう。マスコミの報道を見る限り、民主圧勝、政権交代実現という流れは崩れそうにないとはいうものの、投資の観点からは単純に民主勝利に賭けてしまうのはリスクの高い行為になります。そこで結局はどっち着かずの展開となり、前述したように「鯨幕相場」という珍しい現象が見られたことになります。

　　しかし31日、選挙は終わり、国民の審判が下されます。民主勝利で政権交代が実現するのか、自民が何とか勝ち残り現状維持政策を続けるのか。選挙結果を受けた東京市場の反応は興味あるところですが、可能性が高いのは結果はどうあれ週明けの東京市場は軟調な展開となる確率が高くなります。

　　民主勝利でもそうか。そうです。民主勝利はすでに株価にかなりの程度まで織り込まれているという見方になり、勝利確定で株式市場はひとまず支援材料出尽くし感からの売りが優勢となるでしょう。そして間もなく復活。こんな展開が予想されます。

　　では自民勝利ならどうか。民主勝利より下げ幅が大きくなる恐れがあります。民主勝利への期待が一挙に失望感に変るからで、最悪調整は数日に及んでしまうことが考えられます。

■北浜の直言 政権交代か現状維持か。どちらに転んでも株式市場は七転び八起き。（執筆者：北浜流一郎　株式アドバイザー　　編集担当：サーチナ・メディア事業部）

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望遠顕微鏡で見た東京市場の今週・来週

　　今週の東京市場は週初17日がすべてになってしまいました。寄付き前に発表された4〜6月期のＧＤＰ。これがどうなるか市場は前週から大いに気にし、プラス転換を望んでいました。願いが実現すれば日本経済が最悪期を脱し、回復に向かいつつあることがはっきりするからです。そうなれば株も続伸。こんな期待が持てました。

　　では、実際発表されたＧＤＰはどうだったか。前期比0.9％成長、年率換算3.7％成長、と非常に好ましいものでした。前回1〜3月期がマイナスマイナス11.7％成長。それに比べるとかなりの改善になりました。市場予想は3.4％成長だったため、それを少し上回ったほど。非常に好ましい数字が出たことになります。

　　それならば株式市場も歓迎、日経平均株価は上昇してしかるべきでした。少なくとも私はそう予想していました。発表を受けて17日の前場は上がるだろう。そしてその後は横ばいか、浅い調整を経て再浮上。こんな予測を立てていたのですが、結論を述べてしまうと完全に見込み違いになってしまいました。

　　日経平均株価はＧＤＰのプラス転換を歓迎するどころか、発表とともに下落に転じ、17日は実に328.72円も下げてしまったのです。その時市場で聞かれたのは、（1）ＧＤＰのプラス転換は予想されていたものであり、好材料出尽くしで売られた。（2）ＧＤＰは予想に届かなかった（3.9％成長を予想するところもあった）。経済回復の足どりの弱さに失望売りが出た。このように相反する見方がありました。

　　しかし私にいわせると、他の要因がありました。（1）ＧＤＰの改善を受けて為替市場で円が94円台に上昇した。（2）日本経済と関わりなく、上海市場が急落した。これらがＧＤＰのプラス転換という好材料をそっちのけにして東京市場を大きく崩した。こう言えます。

　　残念なのはその後もその時のショックから立ち直れなかったことです。18日（火）は小幅に戻ったものの、19日（水）はまた反落、20日（木）反発、そして週末21日（金）はまたまた急落してしまい、結局週足は283円幅もの大幅安で終わりました。

　　当然日経平均株価の水準もかなり下げてしまい、21日には一時10142・22円の安値がありました。25日移動平均線も割り込んでしまい、さらなる下落も懸念されましたが、引けは少し持ち直し25日移動平均線の上に戻ったのは今週の数少ない小さな安心材料になってくれました。

　　こんな状況のため、ソニー <6958>、トヨタ自動車 <7203>、三菱商事 <6058>、新日鉄 <5401>、三菱ＵＦＪ <8306>、ホンダ <7267>、コマツ <6301>などの主力株はほぼ全滅でした。ただ例外的に強かったのはキャノン <7751>株。20日は戻り高値を更新したほどです。19日に外資系金融機関が投資判断を「中立」から「買い」へ引き上げ、目標株価も3400円から4300円に引き上げたのが好感されたと見てよいでしょう。

　　主力株はこんなふうに例外を除き他は全滅状態となったのですが、個別材料株はかなり活発な買いを集めました。特にそれが目立ったのは新型インフルエンザ関連株。夏の盛りにもかかわらず新型インフルエンザが蔓延、死亡者まで出ている現実に市場は素早く反応、関連株が値を飛ばしました。

　　インフルエンザといえば、マスクのダイワボウ <3107>です。当然同社株は大量の買いを集め、いつものように日本バイリーン <3514>などマスク関連の繊維株が一斉にそれに追随する形になりました。

　　材料株では17日（月）だけ驚くほど急伸し、その後は値を消してしまった銘柄群もありました。三井製糖 <2109>や日本甜菜製糖 <2108>などの砂糖関連株です。砂糖価格が上昇していることを材料に、17日は急騰したのですが、先週すでに上ったいたこともあり、ほとんどが17日に長い上ヒゲを描いて、その後は一気に沈んでしまいました。

　　今週の東京市場を振り返ると、以上のように歓迎出来ないことの方が圧倒的に多くなったのですが、株価の足を引っ張り、重石となった上海市場の急落も終わった気配です。上にも下にも一方通行になりやすい同市場のこと。今後も油断は出来ないものの、高値からすでに20％も下げたため、ここからさらに大きく突っ込む確率は低く、東京市場への影響があるにしても、今週ほど強烈ではなくなるでしょう。
　
　 それに週末の米国市場はＮＹダウが155.91ドルと大幅高（ＮＡＳＤＡＱは31.68高）でした。このところ神経質な値動きを続けている東京市場も、これにはさすがに安心するはずであり、週明けは上海市場の動向を気にしながらも急反発。こうなりそうです。

　　その後はいつものように為替動向を睨みながら、今週一方的に売り込まれた資源エネルギーや建設機械をはじめ、ハイテク、半導体、自動車などの主力株を中心に買い戻される。こんな展開が見込めます。

■北浜の直言　上海から吹く風は弱まる方向。相変わらず行方定まらぬ為替の風。（執筆者：北浜流一郎　株式アドバイザー）

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望遠顕微鏡で見た東京市場の今週・来週

 

　　今週もまた絶好の展開でした。私が絶好というのは、急騰もせず、上昇続きでもなく、適度に押し目を入れながらも上昇が続く相場のことです。この点で今週は週初10日の寄付き10530.62円、週末14日の終値10597.33円。上昇幅は66.71円高と小幅ではあったものの、途中12日（水）には150.46円の下落を交えたことで過熱感なき上昇となりました。

　 お盆休みに入った週であることを考えると、これは大健闘したことになります。高校野球も始まっていて、株式市場の思い込みとしては、「夏枯れ相場」の真っ最中、上がるはずのない週だったからです。
　
　　しかし「夏枯れ」が問題になったのは、東京市場の主要プレーヤーが国内大手証券や個人投資家だった頃のこと。いまでは市場のリード役が外資系証券や外国人投資家となっているため、「夏枯れ」など問題にならなくなっているのです。

　　それにお盆は、国民みんなが郷里に帰り、墓参りをするわけではありません。多くの人が在宅し、その中の株式投資に関心を持つ人は、この時とばかりにＰＣに向かい株式投資に取り組みます。正月やゴールデンウイークの中期休暇は、株はやれません。株式市場も休んでしまうからです。しかしお盆休みは、株をやろうと思えば、トコトンやれます。

　　その結果、どうなったか。今週の相場が教えてくれています。ニュースへの反応が見られました。11日に発生した駿河湾の地震。マグニチュード（Ｍ）6.5とのことでしたが、横浜に住む私にはそれ以上に感じられました。そのためか当日は地震関連株として早速植木組 <1867>、日成ビルド工業 <1916>、西松建設 <1820>など建設株に加え、富士火災海上保険 <8763>、損害保険ジャパン <8755>株などに買いが入りました。

　　地震の前には台風9号に伴う豪雨の影響も大きかったため、陸上・海上土木や波消しブロックに強い不動テトラ <1813>株も買われたのが印象的でした。同社株は70円台後半で推移する超低位銘柄であり、滅多なことでは積極的な買いが入らないからです。しかしそんな銘柄にも買いが入り、株価は急騰、85円まで上ったのです。背景には個人投資家が買いがあったと見てよいでしょう。

　　地震にしろ台風にしろ、永続的な株価上昇要因にならないのに、そんなことにお構いなしに買いが入る。こんな現象が見られること自体に意味があります。市場マインド好転の結果と見てよいからです。

　　材料株物色の強さは、13日にも見られました。当日は日本経済新聞が一面トップに、ベトナムで南北高速鉄道＝ベトナム新幹線構想があることを報じたことで、鉄道関連株が一斉高したのです。ハノイとホーチーミン市とを結ぶ南北1500キロを結ぶ高速鉄道に日本の新幹線方式が採用される計画との報道でした。

　　関連株として近畿車輛 <7122>、日本信号 <6741>、日本車輛製造 <7102>、東洋電機製造 <6505>などが軒並み高となり、鉄道関連株を注目銘柄として取り上げることが多い私も、大満足の一日になりました。

　　このように市場が材料に好反応を示すようになったのも、米国市場の堅調さがあってのことになります。同市場は12日開催のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明文を好感した形になりました。ＦＲＢは景気の現状について最悪期を脱し回復に転じたとの認識を示したのです。

　　しかし注目したいのは、外国人投資家たちはＦＯＭＣの声明文発表を待つまでもなく、すでに日本株を4月以降買い越しています。7月に入ってそれは加速し、8月に入ってもそれは衰えていません。8月は1週目だけで2864億円に達しています。今週のデータはまだ分かりませんが、勢いに衰えはないでしょう。

　 　問題はもちろん来週もそれが続いてくれるのかになります。お盆休みに入っていた国内機関投資家たちが、本格的に市場に参入して来る点は、株価の上昇要因になります。米国の雇用統計、経済全体ともに改善方向あることが明らかになった以上、機関投資家たちは買いから入らざるを得ないでしょう。

　　欧州の4〜6月期ＧＤＰも、意外や意外、わずか0・1％のマイナス。ドイツ、フランスに至ってはプラス転換していました。だから日本も、とはならないのですが、週明け早々に発表が予定されている日本の4〜6月期ＧＤＰがどうなるか。市場はプラス展開を予想していますが、そうならなかったとしても、前回の年率マイナス15．7％よりも改善と見てよいでしょう。

　　今週末の米国市場は、ＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱともに反落しました。8月の消費者態度指数が63.2と市場予想に反して前月から低下したことが売り要因となりました。それに地銀大手コロニアルの経営破綻もありました。

　　これらは当然マイナス材料。東京市場の足を引っ張るでしょうが、ＧＤＰが改善、たとえプラス転換していなかったとしても、前回の15・7％減から1％〜7％減程度でも改善は改善、東京市場は安堵高となるでしょう。
　　
■北浜の直言　溺れかけていた日本のＧＤＰ、水面上に顔を出せよと期待大。（執筆者：北浜流一郎　株式アドバイザー）

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望遠顕微鏡で見た東京市場の今週・来週

　　下げそうで下げない。こんな表現をしたくなるような展開が続いています。国内には特に買い材料はないのに、日経平均株価は上昇を続け、今週も週足チャートは陽線になりました。

　　今週から8月相場入りだっただけに、プラススタートして欲しかったのですが、実際にそうなってくれて大満足。こんな一週間になりました。

　　週初の寄付きは10355.23円。その翌日4日（火）には10479.19円を付け、これが年初来高値。その後軟調な展開となり、週末の7日（金）には10249.04円まで沈んだのですが、引けにかけて急激に値を戻し、10412.09円で終わりました。

　　週初に比べれば56.86円と小幅ながら、上昇は上昇です。前述したように8月相場入りの週だっただけに歓迎すべきスタートを切ったことになります。今週は週末に米国で7月の雇用統計発表が予定されていたため、基本的には動きにくい週でした。7月相場が月初から半ば近くまで下げ続けたのは、6月の雇用統計悪化が引き金になりました。

　　それを考えるとＮＹダウやＮＡＳＤＡＱ市場が上値を追っていても、心配症の東京市場としてはとても積極的に上値を追うわけにいかない。こんな状況だったにも関わらず続伸となったのは、米国市場の強さに加え、上海市場の続伸があったからと見るべきでしょう。

　　同市場は、地味な動きを続けている東京市場から見ると、バブルと呼んでもよいほどのパワフルな上昇を続けています。そのため中国政府でさえ金融引き締めを目論んでいるようですが、そんなことをすれば暴落しかねないのが上海市場です。中国政府としてもこのまま半過熱状態をなお当分黙認せざるを得ないでしょう。

　　そんな上海市場に比べると東京市場の上昇ぶりはかわいいものです。しかし東京市場としてはこれで精一杯なのであり、今後も上がるのか下るのかはっきりしないような動きながら、過ぎてみると上がっていた。こんな展開を続けることになるでしょう。

　　それをサポートするのが大手企業の収益の回復になります。今週はパナソニック、トヨタ自動車 <7203>などの収益に改善の兆しが見えていることが明らかになりました。

　　たとえばパナソニック <6752>です。3日発表された同社の4〜6月期の連結決算は営業損益が161億円の赤字だった1〜3月期より改善、203億円の黒字に転換していました。株価は4日の前場に高値1537円をつけたあと、「好材料出尽くし」を理由に下落に転じてしまいましたが、週末は少し戻って終わりました。

　　このような動きがなぜ株価支援材料になるのか。いまは好決算が出ても投資家の多くは株価の上昇は長続きしないと見ています。そのため前述したように「好材料出尽くし」などという相場を知り尽くしような理由を持ち出して売りを出して来るのです。

　　そんな動きはキャノン <7751>やホンダ <7267>、トヨタ自動車株などにも見られ、いずれもこのところサエない動きになっています。しかし大事なのは企業経営の根幹であるファンダメンタルズの好転。これは目先はともかく、時間がたつにつれ株価の水準を押し上げるのが普通です。

　　この点で期待が持てるのは、前述した企業だけではなく、他にも収益好転企業が急増中となっていることです。7日に決算を発表した企業だけを見ても、私がよく注目銘柄として取り上げるディスコ <6146>をはじめ、マブチモーター <6592>、東レ <3402>、ブリヂストン <5108> などの収益が急改善しています。

　　だからこれらの株価が必ず上がるというものではないものの、これまでよりは好ましい動きになると見てよいでしょう。
　　
　　幸い米国の7月の雇用統計も市場予想を上回って改善していました。まだ安心など出来ませんが、市場はさらに強気に転じる可能性が高く、東京市場も週明け早速続伸となるでしょう。

　　では警戒材料はないのか。あります。指標は上昇を続けているのに、出来高が伴っていません。週末7日も東京1部の出来高は18億9683万株であり、20億株に届きませんでした。

　　来週はお盆休みとなることもあり、出来高がふくらまない恐れもあります。デイトレード希望の人が、お盆休みを利用して一日中デイトレードを楽しむ可能性があり、それによる出来高増は期待出来るのですが、それは当てに出来るものではないため、ここは過少な出来高が不安材料となります。

　　出来高が少ない状態での上昇は、小さな悪材料でも大きく崩れてしまう恐れがあるからです。この点で東京市場では引続き黄色信号が点滅中といったところですが、それを横目で見ながら自動車株やその周辺銘柄が引続き水準を高めそうです。

北浜の直言　「下げそうで下げない」から、「上げそうで上げない」までは大きな距離あり。（執筆者：北浜流一郎　株式アドバイザー）

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望遠顕微鏡で見た東京市場の先週・今週

　　東京市場は回復第2ステージに入っている。これが私の主張であり、同じことばを繰り返しているのですが、残念ながら信じていただいている人が少ないのが実際です。特に日経平均株価が少しでも下げようものなら、「回復第2ステージなんてどこにあるんだ」こんな抗議を食らうのですが、幸いなことに先週日程平均は9944.55円、と1万円の大台寸前まで戻りました。

　 実に素晴らしい回復ぶりであり、特に先週の連騰は目ざましいばかりでした。週初の21日、日経平均株価が節目の9500円台からスタート、25日移動平均線に乗ったこともあり、目先目一杯だろう。こんな慎重な見方をしていたのですが、結局24日まで連騰、引けは前述したように9944.55円まで戻り、週足チャートは2週連続で陽線となってくれました。

　　上昇要因としてまず上げなければならないのは、米国で発表が相次いでいる第2四半期決算の発表内容です。これが好ましい企業が多いのです。先々週発表されたインテル、Ｊ＆Ｊ、ゴールドマン・サックスなどの増収増益決算に続き、今週は建設機械最大手キャタピラー、医薬品大手メルク、航空機大手ボーイング、ＩＴ大手アップルも第二四半期決算を発表、いずれも市場予想を上回る好決算でした。

　　市場は第二四半期の決算に対して非常に慎重な見方をしていました。第一四半期より悪化しているだろう。こんな見方をしている調査機関やアナリストが多かっただけに、相次ぐ収益好転発表にはサプライズがありました。

　　ただ決算は好調なところばかりではありません。インターネット小売り大手アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトなど大手ＩＴ関連企業の収益は市場予想に及びませんでした。さらにはクレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）、ネットワーク機器大手ジュニパー・ネットワークスなども期待外れの決算でした。

　　こんな例もあるだけに米国市場、中でもＮＹダウの連騰がこのまま続くとは考えられないのですが、年初の高値9088.06ドルを越え、9100.88ドルまで上ったことは高く評価できます。この点で先週は米国市場にとって大変意味のある週だったことになります。

　　ＮＡＳＤＡＱはすでに4月の時点で年初来高値となったのに比べると、ＮＹダウの遅れが目立っていただけに、同指標の高値更新は、米国の主力企業株がようやく本格浮上を開始した。こう見てよいことになります。

　　東京市場はそれに追随した動きであり、相変わらず主体性はないのですが、理由はどうあれ回復に転じた事実が大事であり、ここからどの時点で年初来高値を更新できるかが問われるところです。
　　ここで改めて年初来高値、それもザラ場のそれを紹介しておきましょう。6月12日につけた10170.82円がそうです。先週の高値が9950.04円でしたから、その差は220.78円。早ければ今週中にクリア出来る距離です。

　　しかし株式市場は気まぐれです。特に目先に節目となる水準が迫っているとなかなか素直にそれを突破出来ないことがおおく、イライラさせられます。いまはそんな状況に陥りやすく、今週は1万円を直前にして揉み合いを続けてしまう恐れあります。

　　それをクリアしても、次は6月12日につけた年初来高値10170.82が壁になる。こう見ておくべきで、その突破も簡単ではないでしょう。

　　問題はテーマ株の行方です。先週は野村証券がスマートグリッド（賢い送電網）やパワー半導体に関する調査レポートを発表したことで、関連株が一斉高しました。特にそれが際立ったのはトーカロ <3433>で23日にはストップ高するほどの勢いの強さでした。

　　レポートには他に大崎電気 <6644>、三菱電機 <6503>、日本ガイシ <5333>、住友電気工業 <5802>、富士電機ホールディングス <6504>などが取り上げられていましたが、これらは多くの人が知る関連銘柄だったのに対し、トーカロは知る人が少なかったためでしょう、意外性があり（実は私も関連銘柄とは見ていませんでした）、一斉に買いが入ったのでした。

　　このような現象から分かるのは、現在の市場は株価が上昇しそうなテーマ、上昇しそうな銘柄には貪欲に食らいつくことです。今週も基本的にはそんな投資姿勢が堅持されると見ていますが、それは米国市場高と円安。これらが大前提であり、この点の条件が満たされない場合、反落、そしくは足踏みが避けられません。

　　この点軽い警戒が必要ながら、目先反落したとしても、それは良性のものであり、案じるようなそれではありません。回復途上の一服。これになります。

　　つまり下げても間もなく買い直される可能性が高い状況が今週も続きます。大手証券が発表するレポートも、投資判断を引き上げる例が多くなっています。今週驚いたのは、ＪＰモルガンがパナソニック <6752>株の投資判断を「強気」に引き上げたことです。

　　パナソニック株ファンはは多いのですが、私は個人的にこの株を勧めたりすることは滅多にありません。値動きが重いという印象がトラウマとなっているからです。ところがＪＰモルガン証券は投資判断を「強気」としました。これは勇気ある判断。24日の急騰を受けて今後どんな展開になるか興味深くウォッチングしたいところです。

北浜の直言　窓開き銘柄が続出。回復初期の窓開きは大歓迎ながら3つも開いたら警戒も。（執筆者：北浜流一郎　株式アドバイザー）

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望遠顕微鏡で見る東京市場の今週・来週

 

　　週初の13日は、今週はどうなることやらと不安のスタートになりました。寄付きは9242.13円。先週末に比べると軟調ながらまずまずのスタートだったのです。ところがその後急落、23.95円の大幅下落となってしまいました。

　これは少々意外でした。前日行なわれた東京都議選で自民党が大敗、民主党が大躍進。近く行なわれる予定の衆院選挙で政権交代もありそうだとの雰囲気になりました。それが下落要因との見方が大勢でした。

　　しかしそれなら市場は都民の選択結果に対して市場はＮＯの判断を下したことになります。まさか、そんな、です。都民が民主を選んだことが間違いとはいえないはずで、当日の急落は市場でよくみられる勘違い下落。私はこんな見方をして見直しを期待していたのですが、幸い翌14日（火）は早速211.46　円戻しました。いち早く正常に復したことになります。

　　そもそも都民の選択を市場が拒否するとしたら、政権交代は日本の将来を危うくするとして為替は円安に転じても不思議はありません。しかし為替市場で円は13日には一時91円台に入ったほど。その後も93円台をキープ、下げても94円台前半の高値圏にあり続けたのです。

　　それはドルが弱いからだという説明も当然なり立つのですが、都議選の結果を政権交代の狼煙と見て、世界の投資家が日本の将来を真剣に憂うなら、ドルが少々弱くても円安になったはずなのです。しかしそうはなりませんでした。13日の東京市場のみが必要以上に選挙結果を懸念、売り一方になってしまったのでした。

　　前述したようにその後は復調したものの、その原動力になったのは米国企業の第2四半期決算の発表でした。14日発表されたそれは、まずゴールドマン・サックスが四半期決算としては過去最高益という驚くべき好決算を発表したのです。
　　
　　半年前には危機的状況にあったゴールドマン・サックスです。最強金融大手でも危機に陥ったわけで、以下にサブプライムローン問題が深刻だったかですが、それが単に最悪期を脱し、少し回復に向かいはじめている。というのなら話は分かりまず、そんなレベルではないのです。四半期決算としては過去最高益水準というのです。

　　これはもう驚嘆すべき回復ぶりであり、米国金融機関の力を改めて見せつけられた形になりました。その後発表されたＪＰモルガンの四半期決算も好調であり、これまた市場の「回復にはほど遠い」という見方は完全に裏切られてしまったのです。

　　金融機関の決算だけではありません。半導体大手インテルや医薬品大手Ｊ＆Ｊも同様でした。もちろんまだ収益悪化が続いている企業もありますが、それでも今週の東京市場は、上述した米国好業績発表企業株の上昇にとまどいながら着いて行った。こんな展開になりました。

　　ただ上昇の迫力という点ではＮＹダウはＮＡＳＤＡＱに比べてパワー不足の感がありました。米国株が上がるのを無視出来ずに追随買いを入れてはみるものの、為替の円高基調が変わらないため、ソニー <6758>、トヨタ自動車 <7203>、キャノン <7751>など主力株の騰勢が弱かったためです。

　　これら日本企業の想定為替レートは95円です。それなのに為替は93円〜94円で推移していては主力株を買いにくい。こんな状況が続いた結果としてやや頼りなげな上昇となり、市場マインドも特に好転したとはいえない展開になったのですが、それでも終わってみれば週足は小幅ながら陽線でした。

　　この点では今週は役割を果たしたといえるでしょう。今週の役割とは、7月に入って続いていた調整に終止符を打つこと。これになり、その目的は果たせた。こう見てよいでしょう。

　　ではこのような動きを受けて来週はどんな展開が見込めるか。残念ながら力強さはまだ戻りません。今週月曜日までの9日続落の衝撃というのではなく、しめっぽく重苦しい雰囲気からまだ完全に抜けきれていないからです。

　　関東地方はすでに梅雨宣言が出ましたが、東京市場にはまだ出ていません。梅雨は明けつつあるものの、いまはまだはっきりと宣言出来る状況にはない。こう言えますが、それでも来週中には宣言が出そうです。そのためには休日明け21日（火）がプラスになることが大事です。

　　当日から日本は解散総選挙入りとなります。東京市場は政権交代があるかどうかを読みながら、波乱含みながらエキサイティングな展開に入るでしょう。注目したいのは自民、民主のマニフェスト（自民の場合、いまのところ未定）関連株になります。

北浜の直言　日本の将来を託す選挙が始まる。自分の明日を託す株はどれ？（執筆者：北浜流一郎　株式アドバイザー）

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