株式投資は7つの成長株で勝てる

株式投資は経験年数が長い、資金が多い、こんな投資家ほど勝ちやすいはずなのに、実際はそうなっていません。しかし実はこれまで多くの儲かる成功投資家を育ててきた北浜式投資法による7つの成長株で勝てるのです。投資初心者からベテランまで速効性高いそのノウハウを紹介するヤフーカテゴリ登録承認ブログです。リンクは自由に可です。

株価にプラスするかもしれない注目プレスリリース

モバイルファクトリー(東証マザーズ)、6月2日東証1部へ昇格です。

東京証券取引所市場第一部への上場市場変更承認に関するお知らせ

2017年5月26日(金)


株式会社モバイルファクトリー(本社:東京都品川区、代表取締役:宮嶌裕二)は、本日、株式会社東京証券取引所の承認を受け、2017年6月2日(金)をもちまして、当社株式が東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更されることとなりましたので、お知らせいたします。


これもひとえに、株主の皆様、お客様、お取引先の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様からのご支援の賜物と心より感謝申し上げます。

当社は、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること。それがモバイルファクトリーの存在意義である』の使命(Mission)のもと、ユーザーが感動するコンテンツを提供することを経営方針としてサービスを開発・提供してまいりました。

現在注力しております、位置情報を活用した位置情報連動型ゲームにおいては、映画作品とのタイアップや他社コンテンツとのコラボイベントなどを実施しております。

また、地方自治体や鉄道事業者と連携し、モバイル端末に限定せずリアルと連動した企画を行うことで、新しいユーザー体験を提供するとともに、地方創生などを通じて広く社会に貢献できるよう取り組んでまいります。

今後も皆様のご期待にお応えするべく、さらなる企業規模の拡大と一層の企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

なお、東京証券取引所市場第一部への市場変更に関する詳細につきましては、日本取引所グループのホームページ(
http://www.jpx.co.jp/)をご覧ください。

株式会社モバイルファクトリー 会社概要

・会社名:株式会社モバイルファクトリー http://www.mobilefactory.jp/
・所在地:東京都品川区東五反田1-24-2 東五反田1丁目ビル8階
・代表者:代表取締役 宮嶌 裕二
・設立日:2001年10月1日
・資本金:4億7,276万円
・事業内容:モバイルサービス事業

本プレスリリースに関するお問い合わせ先
IR担当 TEL/03-3447-1181 FAX/03-3447-1188
e-mail:press@mfac.jp



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ルネサスエレク、中国最大手自動車メーカー長城汽車と協業関係へ。

 ルネサス エレクトロニクス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長兼CEO:呉 文精、以下ルネサス)とSUV/トラック分野で中国最大の自動車メーカーである長城汽車股份有限公司(本社:中華人民共和国・河北省保定市、董事長:魏 建軍(ウェイ・ジャンジュン)、以下長城汽車)はこのたび、中国における電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)といった新エネルギー車および自動運転車などの分野に向けた車載用半導体技術およびソリューションの共同開発に関する戦略的協業を発表しました。河北省保定市で行われた調印式には、ルネサスの呉代表取締役社長兼CEOや長城汽車の魏董事長などが出席しました。

 この協業により、両社のエンジニアで構成される共同開発チームは、(1)新エネルギー車の要となるシステム、(2)高速かつ堅牢な通信を実現する車載ネットワークシステム、(3)安全と快適を両立する次世代車載インフォテインメントシステム、および(4)自動運転の実現に必要なADAS(Advanced Driving Assistance Systems、先進運転支援システム)の4つの分野での技術開発を進めます。

 特に、新エネルギー車の開発については、中国政府が国家戦略産業と位置付け、2020年までに新エネルギー車の年間生産・売上台数を200万台までに拡大させ、2025年までに自動車生産・売上に占める新エネルギー車の割合を20%以上まで成長させる方針を発表しています。

 今回の提携でルネサスと長城汽車は、新エネルギー車や自動運転車などに最先端技術を搭載し、長城汽車の競争力向上、中国の新エネルギー車の市場成長への貢献を目指します。

 

 今回の協業について、ルネサスの代表取締役社長兼CEOである呉 文精は次のように述べています。「半導体メーカーと自動車メーカーが直接提携することで、ルネサスと長城汽車は産業革新を加速し、自動車産業の電子化における協業の幅をさらに広げ、よりインテリジェントで安全、そして燃費が良くCO2排出量の少ない環境にやさしい自動車の実現に貢献してまいります。」

 また、長城汽車の董事長である魏 建軍は次のように述べています。「世界的な車載用半導体のリーディングサプライヤであるルネサスとの協業開始により、長城汽車は競争力あるEV/PHVなどの新エネルギー車や自動運転車の開発を加速することができます。ルネサスと共に高品質、安全性、イノベーションを常に追及することで、我々の戦略的な協業は中国の新エネルギー市場の拡大に寄与してまいります。」  

長城汽車について

長城汽車股份有限公司は、中国最大手のSUVメーカーであり、2003年に香港H株、2011年に中国大陸部A株市場に上場、2016年末時点での総資産は923.09億元に達しています。現在、傘下にはHover、長城、WEYの3つのブランドがあり、製品はSUV、乗用車、ピックアップトラックの3種類があり、4カ所の完成車生産基地を持ち、エンジン、変速機など基幹部品の自主生産能力を備えており、付属の子会社が40社以上あり、従業員が7万人弱います。

 

ルネサス エレクトロニクス株式会社について

安全・安心・快適で環境にやさしい社会を構築するために、ルネサス エレクトロニクスでは、自動車分野、産業・家電分野、OA・ICT分野を注力分野とし、デバイス、キット、プラットフォームという3つの半導体ソリューションを取り揃え,付加価値を高めた最適なサービスを提供していきます。詳細については、こちらをご覧ください。renesas.com


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注目プレスリリース 二プロ

海外向け循環器関連製品 独占売買契約締結のお知らせ


 海外における循環器関連分野の事業拡大を図るため、当社販売子会社ニプロメディカルコーポレーション(本社:アメリカ合衆国)が、スイスの医療機器メーカー Rontis AG社(以下、Rontis社)と循環器関連製品の独占売買契約を締結しましたので、お知らせいたします。

 ニプログループは、従来、中南米地域において同関連製品の販売を行ってまいりましたが、今後は範囲を拡大し、アジア、オセアニアにおいても販売を展開してまいります。
 Rontis社は1986年に設立され、冠動脈治療用の薬剤溶出ステントやバルーンカテーテル、および末梢血管治療用の下肢血管用ステント、バルーンカテーテルなどの製品を幅広く取り揃えてきました。
 ニプログループが海外市場において取り扱う循環器関連製品は、従来、IVR(※)領域や冠動脈領域のものを中心としておりましたが、今回の契約締結を端緒にこれまで取り扱いのなかった末梢血管領域製品の販売に乗り出すとともに、冠動脈領域製品の拡充を行い、より包括的な品揃えを構築し、医療機器事業のさらなるグローバル化を推進いたします。

 ニプログループは、循環器関連製品を医療機器事業の重要な柱の一つとして位置づけており、自社で開発・製造・販売を行ってきた同製品群に加え、今後もシナジー効果のある関連製品を積極的に導入してまいります。これにより幅広い市場のニーズに応え、患者さまのQ.O.L(Quality of life)の向上、そして社会に貢献していく所存です。


<Rontis社について>
 (1)本社所在地:スイス連邦ツーク州
 (2)代表者:Mr.Hans Wadsack
 (3)設立:1986年
 (4)製造拠点:欧州地域に3箇所
 (5)従業員数:650名
 (6)事業内容:医療機器および医薬品開発・製造・販売


 ※IVR:インターベンショナル・ラジオロジー(Interventional Radiology)の略で、放射線診断技術の治療的応用による血管内治療や手術、低侵襲治療、画像支援治療を意味します。

注目プレスリリース トヨタ自動車

トヨタ、全国販売店業務システムを一新
−営業担当者向け端末をタブレット化−



 トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、全国の系列販売店向け業務システム「ai21(アイ21)」の全面改良を、2014年12月に実施し、このほど販売店への本格展開を開始した。

 今回の全面改良の第一の目的は、お客様へより質の高いサービスを提供することである。トヨタの販売店では約20年前よりノートパソコンを活用した営業活動に取り組んでいるが、今回、営業担当者用ノートパソコンの営業支援機能をタブレット端末に対応させることで、より迅速できめ細かいお客様への対応が可能となる。
 さらに、高効率なクラウド型のサーバーセンター構築等による販売店のITコスト低減やシステム担当者の工数削減といった、販売店の業務効率向上も見込んでいる。

 ai21は、トヨタが提供する、車両販売店向け統合型業務システムで、営業担当者の商談・受注管理から、ご購入後の点検・整備のご案内/受付業務、財務会計・人事給与といった事務領域まで、幅広い範囲を総合的にカバーする。2001年から展開を開始し、現在では全国のトヨタの販売会社約300社が利用している。今回の全面改良は、2007年以来2度目となる。トヨタ系全チャネルおよびレクサス店の合計約5,000店舗で、本年12月までに新システムに順次切替える。

 トヨタは、ai21の切替を機とした国内販売店のIT基盤整備だけでなく、お客様の笑顔のためのよりよいカーライフを提供するコンテンツを更に充実し、国内市場の活性化につなげて行きたいと考えている。

 ai21全面改良の詳細は、以下のとおり。


(1)営業支援系機能のタブレット端末対応
 展示車周辺の立ち話やお客様宅の玄関先などでも、動画を交えた「商品説明」や割賦商品と組み合わせた「お得な買い方の提案」が可能となり、ITを活用した提案力と、お客様満足度の向上を目指す。
 【タッチ操作に対応させた主な機能】※現状(ノートパソコン)も同等の機能を実装済
  ・商談メモ/見積書の作成
  ・エアロパーツなど、選択したアクセサリーの装着状態を、360度立体的な画像に投影
  ・乗り換え後の維持費のシミュレーション
  ・成約内容に基づくローン審査/自動車保険/テレマティクス等関連サービスへの申込連携
  ・成約車両の在庫検索/メーカーへの車両発注等、基幹業務への連携

(2)基幹業務系機能のWeb化
 主に事務所内で使用する、点検/車検などのサービス受付、新車/U−Carの受注・在庫管理、財務会計等の機能においては、旧来は画面制御のため、各端末に専用ソフトをインストールするシステムだったが、Webブラウザーで動作する形式に変更することで、販売店内システム担当者の保守・運用工数(定期的なプログラムの入替など)を軽減する。
 (1)(2)とも、最新のOS「ウインドウズ8.1」に対応。
 ai21を動作させるため、販売店が端末と併せて購入していた有償ソフトを極力削減し、端末コストの低減をはかる。

(3)集約サーバーセンターの再構築
 業務データを集中処理する、トヨタ専用クラウドセンターを新たに構築。
 現在は、一部のai21サーバーを販売店に設置しているが、すべて不要となり、コスト低減のほか、災害・セキュリティーの脅威を極小化することで、お預かりするお客様の情報を、より安全・安心な環境で運用することができる。

(4)オールトヨタ販売店イントラネットの強化
 (株)トヨタデジタルクルーズが提供する、トヨタとトヨタの販売店を結ぶネットワークを大容量型に更新することで、通信速度を向上しながらも、利用料を旧来より下げ、販売店のコスト負担を低減。


 *参考画像は添付の関連資料を参照


以上

注目プレスリリース 日本産業機械工業会

平成26年 産業機械輸出契約状況
(平成26年1〜12月)


1.概要

 平成26年の主要約70社の産業機械輸出は、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカ、アフリカ、オセアニア、ロシア・東欧が増加し、前年比132.8%の2兆3,901億円となった。
 
 単体機械は、アジア、中東、ロシア・東欧が減少し、前年比85.0%の1兆1,590億円となった。

 プラントは、アジア、オセアニア、ロシア・東欧が増加し、前年比282.1%の1兆2,310億円となった。

2.機種別の動向

(1)単体機械
 〔1〕ボイラ・原動機
  アジア、中東、ロシア・東欧向けの減少により、前年比76.3%となった。
 〔2〕鉱山機械
  アジア、アフリカ向けの増加により、前年比139.4%となった。
 〔3〕化学機械
  アジア、北アメリカ、ロシア・東欧向けの減少により、前年比74.3%となった。
 〔4〕プラスチック加工機械
  アジア、ロシア・東欧向けの増加により、前年比102.2%となった。
 〔5〕風水力機械
  アジア、中東、北アメリカ、アフリカ向けの減少により、前年比86.1%となった。
 〔6〕運搬機械
  アジア、北アメリカ向けの減少により、前年比80.4%となった。
 〔7〕変速機
  南アメリカ向けが減少したものの、中東、ヨーロッパ、北アメリカ向けの増加により、前年比100.3%となった。
 〔8〕金属加工機械
  アジア、ヨーロッパ、北アメリカ向けの減少により、前年比83.7%となった。
 〔9〕冷凍機械
  アジア、中東、北アメリカ向けの増加により、前年比102.9%となった。

(2)プラント
  発電、化学・石化、その他プラントの増加により、前年比282.1%となった。

 ※以下の資料は添付の関連資料「平成26年暦年 産業機械輸出契約状況」を参照
  ・(表1)最近の輸出契約高の推移(機種別)
  ・(表2)最近の輸出契約高の推移(仕向け地域別)
  ・(グラフ1−1)機種毎の推移(暦年)
  ・(グラフ1−2)機種毎の推移(暦年)
  ・(グラフ2)プラントの内訳
  ・(グラフ3)単体機械とプラントの構成比
  ・(表3)平成26年 機種別・世界州別受注状況

注目プレスリリース オリエンタルランド

東京ディズニーランド(R)
新キャラクターグリーティング施設ならびに新飲食施設
ウエスタンランドに2016年オープン決定



 東京ディズニーランドでは、2016年度、ディズニーのコミックや短編アニメ映画となった「ジュニア・ウッドチャック」シリーズの世界をテーマにした、新キャラクターグリーティング施設ならびに新飲食施設をウエスタンランドに導入します。

 「ジュニア・ウッドチャック」シリーズでは、ドナルドダックや彼の甥であるヒューイ、デューイ、ルーイたちが、キャンプなど野外活動を通して自然を楽しむグループ「ジュニア・ウッドチャック・オブ・ザ・ワールド」のメンバーとなり、アメリカ原生地を舞台に楽しく活躍します。この度導入する2つの施設は、「ジュニア・ウッドチャック・オブ・ザ・ワールド」のキャンプ場を彷彿させ、ゲストはアメリカ河沿いの昔懐かしい自然を背景に繰り広げられるディズニーのクラシックストーリーの世界に浸ることができます。

 新キャラクターグリーティング施設は、東京ディズニーランドでは2つ目のキャラクターグリーティング施設となり、1996年にオープンした「ミッキーの家とミート・ミッキー」以来、約20年振りに導入されます。

 新レストランは、既存のレストラン「ラッキーナゲット・カフェ」をリニューアルし、2階建ての屋内および屋外ダイニングエリアを持つレストランに生まれ変わります。屋外には、キャンプファイアーをイメージしたエリアも備えています。ゲストは、アメリカ河の景色を眺めながらゆっくりとお食事を楽しむことができます。



 導入時期:2016年秋〜冬
 総投資額:約30億円(2施設合計の予定額)

 ※出演キャラクターは未定です
 ※「ラッキーナゲット・カフェ」は、2015年秋をもってクローズいたします
 ※本施設のオープンに伴い、東京ディズニーランドのキャラクターグリーティング施設数は合計2施設、飲食施設数は合計53施設となります


■お問い合わせ先
 東京ディズニーリゾート・インフォメーションセンター
 TEL 0570−00−8632(9:00〜19:00)
 一部のPHS、IP電話・国際電話からは045−330−5211

注目プレスリリース MonotaRO

人気商品をより早くお客様の元へお届け
MonotaRO、当日出荷対象商品を30万点に拡充
業界最大規模の当日出荷体制を確立



 工業用間接資材(※1)通信販売最大手の株式会社MonotaRO(モノタロウ)では、1月28日(水)から、全取扱商品のうち30万点の商品を当日出荷対象にいたします。

 これら30万点の当日出荷対象商品は、平日15時までの国内からのご注文を対象に、一部地域を除いて当日中に出荷することができます。(※2)これにより、当社の当日出荷体制は業界最大規模となります。

 当社では、ユーザー利便性向上のために、800万点に及ぶ豊富な取扱商品点数だけではなく、必要なものが早く届く、リードタイムの短縮に対応できる出荷体制の確立を掲げ、2014年7月に尼崎ディストリビューションセンターを本格稼働いたしました。本格稼働から半年後の2014年末には、在庫点数を12万6千点から20万点に拡充するとともに、サプライヤーからお客様へ直接発送する直送品についても、当日出荷の対象商品をこれまでの6万7千点から10万点に拡充することで、2014年8月時点で19万3千点であった当日出荷対象商品を約1.5倍となる30万点に拡充することができました。

 今回当日出荷対象商品に追加した約10万点の商品は、いずれもご注文の多い人気商品で、当社が取り扱う全16ジャンルのうち、5つのカテゴリ(FA・メカニカル部品、安全衛生保護用品・標識、切削・研磨・測定用品、作業工具/電動・空圧工具、自動車・トラック用品)においては、それぞれ1万点を超える商品を新たに当日出荷対象に追加しています。

 当社では引き続き、出荷体制の強化に取り組み、2015年中の在庫点数26万点への拡充および当日出荷対象商品36万点への拡充を目指し、さらなるユーザー利便性の向上を目指します。

 *参考画像は添付の関連資料を参照


 ■株式会社MonotaROについて(本社:兵庫県尼崎市、代表執行役社長:鈴木雅哉、URL:http://www.monotaro.com/)切削工具や研磨材などの工業用資材から自動車関連商品や工事用品、事務用品に至るまで、現場・工場で必要とされる製品800万アイテムを販売しています。2015年1月13日現在の利用ユーザー数は、約140万。2006年12月、東証マザーズ上場。2009年12月、東証一部上場。2013年度の12月期の売上高は約345億円。2014年度の12月期の売上高予想は約446億円。


 ※1 工業用間接資材とは、製造業の現場における資材のうち、最終製品になる原材料や部品などの“直接資材”を除く全ての資材を指し、切削工具や研磨材などの工作用資材から梱包・補修・清掃・安全・事務用品まで多岐にわたる。
 ※2 土・日・祝日は除きます。また、天候や交通事情により配送が遅れる場合がございます。




注目プレスリリース アサヒグループHD

アサヒビールが「東京2020ゴールドパートナー」に決定
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」を通じて
日本中に元気と勇気を! 



 アサヒビール株式会社(本社 東京、社長 小路明善)は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「組織委員会」)と契約を締結し、「東京2020ゴールドパートナー(ビール&ワイン)」として、大会の成功およびオリンピック・パラリンピック日本代表選手団(以下「日本代表選手団」)の活躍を応援します。

 「東京2020ゴールドパートナー」は、組織委員会が実施するマーケティングの中核となる東京2020スポンサーシッププログラムにおける最上位のパートナーと位置付けられており、大会運営や日本代表選手団のサポート、オリンピック・パラリンピックムーブメントの推進や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の盛り上げに積極的に参加します。

 アサヒビール(株)は2009年以降、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)のゴールドパートナーとして、バンクーバー、ロンドン、ソチと3つの大会において、日本代表選手団や大会出場を目指すアスリートを支援してきました。それぞれの大会において、専用商品の発売や販促活動、広告宣伝やイベントを通じて、応援のメッセージを伝えてきました。 今後も、スポーツの振興や青少年の育成を通じて、日本全体が大会に向けて盛り上がっていくよう貢献していきます。参加する選手だけでなく、応援する人たちも含めたすべての人々を元気にし、また勇気を与えられるよう、積極的に活動していきます。

 アサヒビール(株)は創業以来、お客様の満足を追求し、常に高品質で新しい商品やサービスを提供することに挑戦し続けてきました。今後は、「東京2020ゴールドパートナー」としての活動を通じて、日本代表選手のみならず参加国全選手の限界を超える挑戦を応援します。
 
 ※ロゴマークと【契約概要】は添付の関連資料を参照

注目プレスリリース 明治HD

中国におけるアイスクリーム事業会社
「明治雪■(シュエガオ)(広州)有限公司」事業開始のお知らせ


 ※■印の文字の正式表記は、添付の関連資料を参照

 当社は当社事業子会社 株式会社明治(代表取締役社長:川村 和夫、以下明治)の100%出資の中国におけるアイスクリーム事業会社「明治雪■(広州)有限公司」がこのたび広東省広州市に新設したアイスクリーム工場の生産活動を本年1月初旬より開始し、同下旬より華南地域を中心に順次販売することをお知らせいたします。

 中国におけるアイスクリーム事業は、1994年に現地企業と生産・販売を行う合弁会社を広州市に設立し、中国唯一の日本ブランドとして品質の高い製品を強みとしながら華南地域を中心に販売活動を行ってまいりました。近年、中国における「都市化の進展」や「個人所得の上昇」などを背景にアイスクリーム市場は年率二桁近い成長を続けており、また、お客さまの良質で高級な商品に対する購買意欲も旺盛となっています。当社では、こうした市場の変化を好機と捉え、中国のお客さまの嗜好に合った商品開発をこれまで以上に強力に推し進めるべく、2012年に明治100%出資のアイスクリーム事業子会社・明治雪■(広州)有限公司を設立いたしました。

 同社においては、これまで築いてきた「日本発の高品質アイス」という明治アイスクリームブランドの価値を土台としながら、日本で培った技術やノウハウを生かした付加価値の高い商品を中心に事業展開を図ってまいります。具体的には、「和風アイス」として、現地で人気のある練乳と小豆や抹茶を組み合わせたスティックタイプをはじめ、お客さまのニーズが高まっているチョコレートアイスやフルーツを使ったカップアイスなど商品ラインアップを充実させ、販売エリアを華南地域に加え、華東・華北地域へも拡大し、2020年には年間売上高5億元(約100億円)を目指します。

 当社は中国におけるこれらの活動を通じ、明治ブランドのさらなる浸透を図るとともに、中国のお客さまにアイスクリームの新たな「おいしさ・楽しさ」を提供し、同国の市場の活性化に寄与してまいります。


 ※リリース詳細は添付の関連資料を参照


以上

注目プレスリリース 日本郵政

日本郵政グループ3社の株式上場について


 日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 西室泰三)は、日本郵政グループ3社(日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険)の株式上場について、添付の通り対応することと決定いたしましたので、お知らせいたします。


以上


1.株式上場スキーム
 今般、当社は、株主たる財務省とも協議の上、日本郵政グループ3社(日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険)の株式上場について、以下のとおり対応することとした。

(1)株式上場の時期
 郵政民営化の推進、復興財源への貢献及び経営の自由度確保等のため、来年度半ば以降、政府による日本郵政株式会社の株式の売出し・上場にあわせ、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の金融2社の株式についても、同時に売出し・上場することを目指す。

(2)売却規模
 今般の各社株式の売却規模については、市場に混乱を生じさせることなく、円滑な消化が可能と見込まれる規模とする。具体的な売却比率は、東京証券取引所と新規上場時の流通株式比率に関する特例制定について調整のうえ、有価証券届出書の提出時に公表する。
 なお、今後の金融2社株式の売却については、郵政民営化法において、日本郵政株式会社が保有する金融2社株式は、その全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとするとされている。この趣旨に沿って、金融2社の経営の自由度の拡大、グループの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは、保有割合が50%程度となるまで、段階的に売却していく。

(3)金融2社株式の売却収入の使途
 金融2社株式の売却による日本郵政株式会社の収入については、今後の日本郵政グループの企業価値及び株式価値の維持・向上のために活用していく。
 なお、今般の新規上場時における金融2社株式の売却収入については、日本郵政グループの当面の資金需要は手元資金の充当で足りることを考慮し、日本郵政株式会社の資本効率の向上、政府が保有する株式の売却による復興財源確保への貢献及び郵政民営化の推進に資するため、政府からの日本郵政株式会社の株式(自己株式)の取得資金に充てることを想定している。


2.上場時の金融2社の主幹事証券会社
 上場時の金融2社の主幹事証券会社については、[1]財務省による日本郵政株式会社の主幹事証券会社の選定における選考基準が金融2社の主幹事証券会社を選定する際に考慮すべき要素を包含しており、かつ当社としてもその選定理由や選定結果も合理性及び妥当性を有するものと考えていること、[2]3社同時上場という実質的な関連性の高い案件を統一的・効率的かつ円滑に進める必要があること、[3]主幹事証券会社による審査対応の重複を避けることから、日本郵政株式会社の主幹事証券会社と同一とする。


 本資料は、一般公衆への情報提供を目的とするものであり、日本国内における当社又はその子会社の株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。
 また、本資料は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。


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