中山おさひろ フランチャイズによる初めての開業

フランチャイズビジネスは、加盟前の開業ノウハウの習得と本部選択の段階で5割以上の成功、失敗が決ると云われます

120年ぶりの契約法の改正だったのに・・

先日終了した国会では、明治時代から120年続いた民法の改正が実現し、明治に契約から現代版の契約へと変わることになりました。 

フランチャイズは契約が基本のビジネスですから民法改正によって、本部ばかりが有利な契約法から、加盟店にも少しは有利になる改正を期待する人は多かったです。 

 現実は、今回の改正ではあまり変化はありません。民主党政権の時代には、フランチャイズ法の制定まで期待を集めましたが、今後しばらくは本部と加盟店との関係に変化は期待できないです。

 同じ契約法でも、企業と消費者との間の契約では消費者保護が図られています。企業には十分の情報があって、有利な立場で消費者に対応しているから。

 それがフランチャイズのように、企業と企業との契約では立場は対等ですし、加盟する側も十分な情報を得た上で、加盟契約をするものとみなされています。

この法律上の仕組みを理解しないで、消費者のような気持ちで本部に対応するのは間違いのもと。フランチャイズ加盟で失敗する本質は、こんな気持ちの持ちようもあると思っています。

 

【ひと言】

 政府は憲法改定に必死になっていますが、その前に明治の帝国憲法をそのまま現在も生かしている法律は多々あると言われます。これらは国会議員の怠慢以外のなにものでもありません。国会審議を見ていても、大臣はほぼ官僚が書いた文章をそのまま棒読みしているのが現実。政治の劣化によって、この国は年々財政赤字が増え、国民の不安は日々高くなっています。

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カテゴリ: フランチャイズ 

フランチャイズ加盟の前に人手不足を考える

 現在、人手不足が深刻てあることと、老舗企業の経営が厳しいのは確かです。この問題に関しては、わたしも2年くらい前から相談件数が増え、考える機会が増えていました。

 

 一つヒントになったのは、日米間での企業経営を巡る経営力の差です。米国にも家族経営はあるといいますが、あくまでも経営サイドの話であって、対従業員に対してはドライです。

 

 これは、経営を身に付けるとき、リーダーシップを学ぶことによって、経営者と従業員の間に距離をおくからです。一方、日本では大企業の研修においてリーダーシップが問われるくらいで、あまり一般的には知られていません。

 

 リーダーシップとは何かと言いますと、人を動かし、遣う方法です。それは感情に流されず、会社のビジョンやミッションに沿って従業員に動いてもらう一方、従業員もリーダーシップを知ることで、経営者を動かすことも考える高度な経営手法です。

 

 今後、人手はますます不足しますから、起業でも既存の経営者でも人の遣い方は変わることになります。新たな事業を考える時、人の能力を組合わせることで事業を考える、リーダーシップを通じた事業探しを考えることも考えられるのでは。

 

【ひと言】

 最近、日本の生産性が低い原因の一つに、経営者も従業員もリーダーシップのないことを挙げる人がいます。人を巧く遣える人は、人から遣われることの巧い人とも言えます。これまで優秀な従業員は、直ぐにホウ・レン・ソウのしっかりできる人と言われてきましたが、実はこのホウ・レン・ソウこそが日本のビジネスをダメにしているという声も多くなりました。

 

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相談していたコンサル会社がなくなったオーナー

 先日、フランチャイズ加盟で経営が厳しいオーナーのFさんに話を伺いました。元々は親から引き継いだ小規模の電子部品製造会社をしていましたが、大手が海外生産に向かうなか国内生産だけでじり貧状態でした。

 そこでまだ体力があるうちに、フランチャイズに加盟して事業転換を図ろうとしたようです。業種は飲食業で不安はありましたが、仲に入るのコンサルタント会社の話では、責任をもって黒字経営にすると話のだったようです。

 既に、製造業で会社経営をしていて、ビジネスの世界はよく知っているはずのFさんですが、金融機関を通した話だったこともあって、すっかりコンサルを信用してしまいました。


 開業から最初のうちは、いろいろ面倒をみてくれたコンサル会社ですが、業績が徐々に不振になるにしたがって、ほとんど連絡をくれなくなりました。

 本来のフランチャイズ本部に連絡をしても、コンサル会社が募集代行を請け負っていて、そちらに連絡をしてくれの一点張りです。結局、Fさんの店を責任をもって営業指導するところがない宙ぶらりんの状態です。

 1年も経たないうちにコンサル会社は閉鎖されて連絡はまったく取れなくなり、本部経由で食材は仕入れていますが、加盟店のような違いようなおかしな状態といいます。Fさんは、フランチャイズでの入口を間違えたようです。

【ひと言】

 開業の時には、誰かしら人の助けが必要なことは確か。ただ、病気の診断と同じで、一人の先生ばかりを信じていますと、どんでもない落とし穴に遭うこともあります。ビジネスでも同じで、本部ばかりを信じ切っても失敗しますし、信用しないと信頼関係は築けません。何が正解か決まった法則はありませんが、加盟店オーナーを目指す人のビジネススキルを高めることは、先々を考えても確かです。

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開業する時には会社設立しますか?

 フランチャイズで開業するに当たって、株式会社を設立してスタートするか、個人営業の自営としてスタートするか、たいへん悩むところ。

 06年の会社法改正によって、有限会社での設立が認められなくなった代わりに、株式会社によって資本金は1円でも設立できるようになりました。

 そのため、フランチャイズ加盟と同時に、株式会社を設立する人がとても多くなっています。

 せっかく会社を設立したのに、事業の方が上手く軌道に乗せることができず、直ぐ廃業する会社も後を絶ちません。そのような場合、個人営業で開業しておけばよかったと云う声が多いのも事実です。

 一応、株式会社設立か個人事業か、考えを分ける分岐点は加盟店の売上目標が、消費税の徴収事業か免税事業かを境にしているオーナーがほとんどです。

 会社設立にあたって、自分で書類の提出をする人も希にいますが、ほとんどの人は司法書士に頼みます。

 その場合、数十万円は費用がかかりますし、設立後は会社に税金が掛かりますから、後々を考え慎重に判断する事柄です。

 フランチャイズ本部によりましては、株式会社でなければ加盟が認められない本部もあります。フランチャイズ加盟も新たな会社設立も、人生を賭けた考えどころです

【ひと言】

 開業するときはたいへん費用が掛かりますから、1円でも安く済ませたいと考えるのが人情です。ただ、加盟金でも、会社設立費用でも、加盟コンサルタント料でも、開業して利益が上がるビジネスならば回収するのに手間も時間も掛かりません。まともな企業経営者ならば、費用を安く済ませることの努力より、利益の上がるビジネスかどうか、加盟する前に最大限の努力を惜しまないことに力を注ぎます。

 

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自分を知るためにマインドマップの活用

 「開業に成功するための条件」と聞きますと、多くの人は期待できる業種や事業内容ばかりに関心が向きます。成功や失敗は、フランチャイズ本部次第なんて考える人もいます。

 

 実際に開業しますと、お客さんが珍しさに集まってくれるのは一月までで、その後は真新しさに集まることはなくなります。

 

 開業する人の力量が問われる実際のビジネスが始まるのは、ここからの話ということになります。多くの加盟店オーナーは、自分の能力不足や事前準備をしていなかったことに気付きます。

 

 開業の成功失敗を決めるのは、オーナーの日ごろの心がけや臨機応変に対応できる能力です。そのベースにあるのは、自分自身をどれだけ冷静に理解しているかです。

 

 開業する人には、モノゴトを常に振り返る習慣が必要です。また、自分で自分のための「マインドマップ」を作成することによって、自分を認識する手掛かりになります。

 

 わたしが勧めているのは、何のためのマインドマップかあらかじめテーマを中心に据えます。そこから派生するカタチで、自分の直観ではどう思う、論理的に考えると、他人の考え、そこで自分はどう行動する?

 

 これは、わたしが以前使っていた手法ですが、このようなカタチを独自に自分で考え、自分の行動スタイルを認識して自分を知ってください。起業する場合の最初の最初の一歩です。

 

【ひと言】

 マインドマップは、一般には自己紹介を文章化するとき、バランスよく自分の知ってもらうためのツールとして利用されます。ただ、対外向けばかりでなく、自己認識のツールに使うところが今回のミソです。己を知ることは、中国古代兵法の昔から最重要であることは、現代においても変わりません。わたしは、ますます重要度が増していると思っています。



 mindmap

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