フランチャイズによる初めての開業

フランチャイズビジネスは、加盟前の開業ノウハウの習得と本部選択の段階で5割以上の成功、失敗が決ると云われます

簡単に初期投資の回収期間を考えてみる

 最近は、開業に向け具体的に準備を進めている人が増えていることを実感しています。1年前までは、何となくフランチャイズ加盟を考えるレベルで、具体性に関してはまだまだ現実的ではありませんでした。

 

 もし具体的に考えるとなると、抽象的イメージだけでなく具体的数字にまで深掘りできるかどうかです。フランチャイズの場合、既に開業している既存店の実態を参考にできますから、数字を落とし込みやすいのが強みです。

 

 そこで初歩の段階で頭に入れておいて欲しい計算式が初期投資回収期間の計算です。

 

初期投資回収期間=初期投資額÷(減価償却費+税引後当期純利益)と簡単な数式。

 

 フランチャイズ加盟を目指す人は、この初期投資回収期間の長さをとても気にしますが、事業の持続性を第一に考えるなら、必要以上に早く回収することだけを考えるべきではありません。

 

 基本的に初期投資額が大きい事業は、収益も大きくなりますし、その分回収期間にも時間がかかります。あくまでもあなたの都合ではなく、開業後の来店してくれるお客さんの都合によって収益の金額は変化します。

 

【ひと言】

 本部によっては、税引前当期利益や営業利益を税引後当期純利益のスペースに入れて事業モデルとしている本部があります。ここは、最終利益でないと計算が狂いますから事業モデルでは注意する点です。また、利益額ばかりに気を取られる人が多いです。ところが毎日使用することで消耗や破損する設備や機器の減価償却費がありますから、固定資産については決められた計算によって経費としていきます。ここを外してしまうとよくいう計算違いがおきて事業継続が難しくなります。

 


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フランチャイズ加盟における事業継承

 よく平日昼間の映画館は、割引料金で入っている年寄りばかりといわれます。フランチャイズ加盟オーナーの世界でも今は、高齢オーナーがボリュームゾーンを占めています。古くからの経営が安定している本部では、この高齢オーナーが一斉に廃業すると本部の経営がぐらつくとさえ言われるほどです。

 

 そのため、加盟店の事業継承に本気で取り組んでいる本部は少なくありません。店舗数の多いコンビニの中には、子供や親せきなど親族に優先的に継承を認める本部もあります。ただ今は、求職者より求人募集をしている会社が多いですから、親族だけでは限界がみえています。

 

 そこで外部のオーナー希望者を募っている本部が増えだしました。特に外食業界でも、新店の加盟店オーナー募集ばかりでなく、既存店を引き継ぐカタチの継承が進められています。公に事業継承とは打ち出していませんが、オーナー希望者の中から引き抜く方法がとられているようです。

 

 フランチャイズ加盟で相談にのっていた人の中には、日ごろよくお客さんとして通っているお店のオーナーを通じてリタイアするオーナーを紹介してもらい、その伝手を通してオーナーになった人がいました。フランチャイズ希望者としては、幸運な開業といえるようです。

 

 まったく新しく一から始めるフランチャイズ経営ばかりに目が向きがちですが、市場が縮小する日本経済においては既存店の継承も考えるときにきています。ただこればかりは、上手く既存店オーナーと出会えるかどうか運が左右するようです。

 

【ひと言】

 人生において運の良し悪しが、その後の生き方を大きく左右します。いくら頑張っても成果がでないとか、満足できないということがあります。あまり深く考えなかったけど、巡り合わせがよくて満足できる人生を歩むこともあります。要は、人との出会いが運を運んでくれますから、出会いはとても大事です。


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コインランドリーに続くトランクルーム

 最近、住宅街の近くには、大半のところでコインランドリーを見ることが増えました。コロナ感染が流行する前、ランドリーシステムの洗濯技術の進歩に合わせ、フランチャイズのコインランドリー開業が増えましたが、思いの外お客さんは増えていないようです。

 

 一方、空いているスペースを活用するビジネスとして、トランクルームがあります。こちらはこの10年の間に市場が約360億円から約710億円とほぼ倍増しています。トランクルームの場合、コロナ禍が追い風になっています。

 

 元々日本の住宅は部屋数が少なく、レジャー用品や衣類など収納スぺースは不足していました。そのうえ勤めている会社で在宅勤務になったときに、働くスペースを確保するために日ごろ使わない荷物を預ける事情があります。お客さんは確実に増えているようです。

 

 ただトランクルームの場合、荷物を運ぶ関係で利便性の高い用地の確保が必要です。特に人口が増加している地域の場合、この最適な用地確保で競争が激しくなっています。これまで店舗としても、住宅としても適している土地の一時的活用としてトランクルームは重宝されていました。

 

 土地の広い米国は、住宅も広いのでトランクルームの需要などなさそうですが、世帯の10%近くに普及していると言われます。日本の場合、現時点ではほぼ1%にも達しない普及率です。今後、まだまだ普及する可能性はありそうです。

 

【ひと言】

 いきなりの開業は難しくても、何かしら自分のビジネスを興しておきたいと思っている人は多いです。特に、今後日本でもインフレが高まったり、円安で物価上昇が進むなら貯金しておくよりは、資金を少しでも活用することは大事です。トランクルームは、以前から事業をしている人はいましたが、最近の日本の経済環境は追い風になりそうな雰囲気が漂っています。

 


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フランチャイズ本部が倒産するケース

 2年以上に渡って全国的コロナ感染が続いていることで、経営不振に陥っているフランチャイズ本部がありそうです。今は、政府からの給付金でなんとか生き延びていても、経営不振の本部は給付が止まった途端にギブアップすることになりそうです。

 

 加盟店オーナーとしては 〇 引き続き営業ができるのかどうか、〇 本部に差し入れている保証金等は戻ってくるのかどうかなど、悩みは大きいと思います。本部と一緒に加盟店も倒産すると勘違いしている人もいます。

 

 一概に倒産と云いましても日本の倒産体系には、破産や特別清算と云った本部を清算してなくする方法と、民事再生や会社更生と云った一度事業を整理して再度事業をやり直そうとする2つの流れとがわが国にはあります。

 

 基本的に本部が倒産した場合、保証金などの返済に関しては期待できません。ただ営業の継続に関して、商材や食材を本部から供給されていない場合には続けるケースが多いです。もし提供されていても、自力で継続しているオーナーさえいます。

 

 ただ商材や食材の提供を受けていないケースは少数派で、多くの場合は本部と共に事業の継続は難しいようです。過っては、フランチャイズ展開を行っていた牛丼の吉野家も民事再生を経験しています。日ごろから冷静な目で本部をみて、緊急時には自力で何とかする手を考えることです。

 

【ひと言】

 5月に入って日本の物価高が、消費者物価指数として正規の

数字が示されることになります。これまでアベノミクスにり金

融緩和を10年近くに渡って続けてきましたが、経済の場面が

コロナ感染とロシアウクライナ戦争によって大きく変わりまし

た。米国はこのまま金融緩和を続けてはバブルになるとして、

緩和から舵を切って金利引上げに駒を進めています。日本だ

けいつまでも緩和しているとどうなるのか、政治家も官僚も

知っているはずですが。

 


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気づかないことも多いテリトリー権

 以前のフランチャイズ加盟では、本部から与えられていたテリトリー権が、最近はほとんど加盟時に提示されないようです。コンビニ店出店においてよく問題となる権利ですから少し説明します。

 

 テリトリー権は、加盟店が本部から指示された特定の地域で出店する際に、本部が独占的、排他的に加盟店に与える権利です。一定地域の区域において他の加盟店出店を認めないことを意味します。

 

 コンビニ店の出店では、同じ本部に加盟する店舗が至近距離で出店するケースがあって話題になります。このような、同じ本部の加盟店が同じパイを奪い合うような弊害をなくすため、加盟店にテリトリー権が認められていました。

 

 ところが最近は、加盟店にテリトリー権を与えない本部が増えているようです。特に出店数の多い本部は、意識的に加盟店にテリトリー権を与えることをしないで、近隣を同じ本部の加盟店で埋めつくすドミナント戦略を採用するケースが増えているためとも言われます。

 

 コンビニばかりでなく、宅配ビジネスにおいてもテリトリー権は問題になります。加盟した後で商圏の線引きで揉めるとたいへんですから、あらかじめ営業地域に関しては本部に確認しておくことも必要です。

 

【ひと言】

 来店客を対象とするビジネスにおいてテリトリー権は、本部の指示する出店場所が問題になります。一方宅配ビジネスでは、隣接する加盟店同士の配達先の住所が問題です。この場合、本部は加盟店同士の話し合いで決めてと云いますが、けっこう揉める課題です。特に宅配の場合は、本部が開業してから日の浅いケースが多いですから、加盟前に問い合わせることです。

 


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