フランチャイズによる初めての開業

フランチャイズビジネスは、加盟前の開業ノウハウの習得と本部選択の段階で5割以上の成功、失敗が決ると云われます

フランチャイズとはいえオーナーの能力が問われることも

 長年、フランチャイズ関連の情報で仕事をしてきて気付いたことです。加盟店オーナーとして失敗する人の多くはビジネス感覚の疎い人。自分から「事業経験がまったくないので一から教えてください」と本部に言うタイプの人さえいます。

 

 言い換えると、好きに騙してくださいと自分から申し出ているようなもの。逆に、何軒も本部の違う加盟店経営をしている人は、あまり失敗しません。同じフランチャイズ加盟でも、心掛け次第でまったく違った結果になります。

 

 基礎的経営手法は身に付けておくことで自分の身を守ることにもなります。経営管理や意思決定でよく用いられるのがPDCAです。計画→実行→評価→改善のサイクルが最善の方法と思っている人は多いです。

 このPDCAサイクル、今では最初の計画段階に時間が掛かりすぎることもあり、現代はビジネスにITが導入されるようになって、OODA(ウーダ)と呼ばれる方法に切り替わっています。

オブザーブ(観察)、オリエント(方向性)、デサイド(決定)、アクト(行動)の流れです。わたしは観察の中に、ネット検索やインタビューも含めています。そしてこれまでの経験では「方向性」がキモです。

 

 年齢に関係なく、中高年の人でもIT化に対応できない人の失敗が目立ちます。特に、オーナーでITの認識が不足していると組織運営は危険です。大きな失敗をしないために、日ごろから考え、調べ、人に訊くことを習慣にすることが大事です。

 

【ひと言】

 フランチャイズオーナーの中には、1店舗や2店舗の少数店舗経営をしているオーナーと、メガフランチャイジーと呼ばれる複数の本部と契約を結んで多数の加盟店を運営している経営者とがいます。地方都市には、このメガフランチャイジー経営者として知られる有名人さえいます。経営に対する感度が桁違いにかけ離れていますが、将来はこの目がフランチャイジーを目指すべきです。

 


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ワタミが本部を運営する「から揚げの天才」

 ワタミは長年、全国展開の居酒屋チェーンとして直営店舗を多数出店してきました。ところがコロナ禍以降、居酒屋事業の行き詰まりを見越して脱アルコール事業への転換を図っています。

 

 「から揚げの天才」はそんな新規事業の一環で、昨年9月埼玉県上尾市にモデル店舗を出店、成功の見込みが立ったとしてフランチャイズ展開を始めました。このビジネスの特徴は、10屬離灰鵐謄弊賤囘垢魏談租垢紡澆圭个靴鬚靴討い襪海函

 

 今回のコロナ禍においても、飲食店事業では店舗の家賃負担が経営を圧迫しています。店舗を所有する経営者の多い地方飲食店は、行政からの営業自粛要請に何とか乗り越えていますが、都市部では家賃を払えない店舗が最初に音を上げました。

 

 月の売上げ300万円を見込み、利益は約1割の30万円を想定しています。現在、既に約100店を出店していて、今年度中には100店の出店を予定しています。ワタミがフランチャイズ展開をするのは初めてですが、創業者渡邊美樹会長は事業経営の第一歩がフランチャイズでした。

 

 から揚げは人気商品ですが同時に競争の激しいビジネスでもあります。コンビニでも扱っているため、お客さんからすると入手しやすい商品。ただ価格が安いだけで売れるわけではなく、お客さんの味の好みが購入の優先度を決めています。

 

【ひと言】

 昨日、一回目のコロナワクチン接種をしてきました。テレビニュースなどでは、注射を打った後ほとんど痛くなかったという人が大半です。わたしも瞬間的に痛いだけで直ぐ痛みはなくなりました。ただ家に帰って夜になってから痛みはじめ、翌日も痛みは残ります。動かさないと問題はありませんが、腕を動かす仕事の人は翌日注意が必要です。リスクを考えますと、ワクチン接種は絶対に必要です。打った後の痛くないは止めて欲しいものですw

 


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信用してはいけないフランチャイズ本部

 昔からですが、フランチャイズ本部の中に、本部の所在地(本社住所)をホームページで表示していない本部があります。フランチャイズ展開を始めて日の浅い本部に多い傾向ですが、やはりこのような本部は信用できません。

 

 また、自社がフランチャイズ展開をしていることをHP上で公表していない本部もあります。本部を公表していないということは、加盟店オーナーになることを希望している人も、本部の連絡先をはっきりしていないためコンタクトのしようがありません。

 

 フランチャイズ本部に対して加盟する側からしますと、数百万円から規模が大きくなりますと数千万円もの資金を振り込む先の会社です。その会社の所在地を一般に公表していないのでは、やはり不信感をもつのは当たり前の話しです。

 

 このような本部に共通しているのは、フランチャイズビジネスを始めて日が浅い他にも、展開している事業が法律に抵触する可能性のある業種のケースもあります。ただ、めちゃめちゃ危険とされるデリヘリ業の本部でしっかり公表して成功している本部もあります。

 

 フランチャイズ本部探しをする時は、多くの情報をまず集めてその上で判断することが重要です。これはフランチャイズビジネスだけに限った話ではなく、問題を解決しようとするときも、幅広く情報を集めて解決の糸口を探ることです。

 

21年版フランチャイズ一覧はここから

 

【ひと言】

 新型コロナウイルスの感染が広がって以降、フランチャイズビジネスを展開している本部の経営状態が他との比較で好調なところから、新たにフランチャイズ本部を運営しようとする会社が増えています。中堅の有名企業も多いところから話題になっていますが、やはりフランチャイズ本部として日の浅い会社は注意が必要です。いつフランチャイズを止めるか、信用できないことは確かです。

 


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フランチャイズばかりでなくM&Aもあり

 3年前開業はしたけれどなかなか軌道に乗せられずに苦戦していたYさんは、思い切って人から事業を買うことを考えました。実際に開業してみて、自分は新たな開業よりも現在展開している事業を広げる方が性格に合っていると思ったからです。

 

 人には、その人の育った環境や人付き合いの中で、事業経営を目指す人と組織に遣われることで仕事をしたい人とに分かれます。事業経営を目指す人の中にも、自分で組織を立ち上げることのできる人、組織の中で地位を上げて経営を目指す人とがいます。

 

 近年新たに増えてきているのは、現在事業を展開している既存の会社を買う人です。中小企業経営者の高齢化がわが国では問題になっていますが、M&A(合併・買収)を手掛ける仲介サービス会社が増えて、ある程度双方が納得のいくカタチの事業継承を手助けしてくれます。

 

 Yさんはこのサービスを利用し、まったく縁のなかった食品関連の小売り会社を買い取りました。これまでこの会社を経営していた社長は会長になり、業務内容を付きっきりで教えてくれる契約になっています。新米経営者のYさんにとっては、願ってもない教師の出現です。

 

 しかも自分が開業した時に必要だった初期投資を考えると、格段に安い資金で会社を買うことができたと言います。フランチャイズ加盟による新店の開業ばかりでなく、既に開業している店舗を引き継ぐカタチでの事業も今は活発になっています。

 

【ひと言】

 今後、M&Aにより会社を買う人が増えそうです。一から立ち上げるエネルギーを考えますと、既に開業している会社を買う方がムダを大きく減らすことが可能です。ただ、買う方の人にそれまでまったく経営経験のない人がつく場合、簡単に企業経営ができると考えていると痛い目に遭いそうです。事前にあれこれ対応策を考えておかないと失敗します。


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武田塾はフランチャイズ本部としてどうなのか

 「授業のない学習塾」として話題となっていた武田塾が、最近すっかり評判を落としています。ライバル学習塾の信用を陥れるような投稿をSNSで行っていると抗議されたり、一部校舎の職員が口コミサイトでやらせ記事を書き込んでいると指摘されています。

 

 武田塾は予備校と学習塾とを併設していて、04年の創業から従来型の学習塾とは一線を画した指導法が人気になっています。塾講師が復習に重点を置いた指導とはまったく違う方法で行っています。

 

 指導のため使用するのは市販の参考書。塾コーチは学習法を教えるのではなく、塾生が志願する学校向けにテキストを用意し、取り組む学習の順番やペースの相談にのって、学習のための流れを管理し企画書を作成することです。

 

 これを生徒と一緒に週1回考え、学習することを習慣化させることが仕事です。また絶えず連絡をとって受験生のパートナーとして緊張を持続させることに専念します。これまでの学習塾とは「授業をしない」「習慣づけにコミット」が違うポイントです。

 

 従来型ダイエットとは一線を画するRIZAPにとても似てる手法で人気を集めてきました。フランチャイズ本部としても人気を集めていて、学習指導型学習塾よりも管理型指導法は取り組みやすいとも云われています。

 

 問題はフランチャイズ加盟店として、武田塾の手法に持続性があるかどうかです。RIZAP方式の管理法は、マネされやすいと云われながら実際にはあまり似たような塾は現れていません。ただ悪評が多いということは、実際は生徒集めで苦戦しているとも考えられます。 

 

【ひと言】

 わが国は、少子化少子化と言われ続けながらも予備校や学習塾はあまり影響を受けていません。そのためもあって現在も学習塾で開業する人は多いです。ただ気を付けたいのは、コロナ禍以降社会全体にテレワークやリモート学習が増え、コロナ感染が収まった後にもリモート学習が一部残るようなことがあります。また、指導方法として対面授業よりも、RIZAP方式の管理型指導が広まる可能性もあります。これらがどのように動くかは、塾生の受験の結果によって流れが決まります。

 


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