中山おさひろ　フランチャイズによる初めての開業

フランチャイズ加盟を、ネットのスポンサー・サイトを見て簡単に判断する人がいます。多くの人が最初から、靴や専門書を購入するのと似た感覚で判断していますが、大丈夫でしょうか。

　商品とは違い、フランチャイズ加盟は高額の資金を投入しますし、契約期間は３年、５年、１０年と長期に渡ります。軽い気持ちで加盟を考えていますと、その初心はいつまでも心に残りますから困ったものです。

　また、本部の盛衰も加盟を判断するときに大きな影響が及びます。今から１０年前、期限切れの食材を使用していたことが発覚し、洋菓子チェーンの不二家は大変なダメージを受けました。

　現在は、会社の管理体制が変わり初期投資額も低くなり、フランチャイズ加盟ではお得な本部に変貌しています。同じようなプロセスを歩んだ日本マクドナルド、そして家事代行のダスキンなども見直されています。

　他方、長く人気フランチャイズ本部とされてきた、リサイクルのブックオフ、ピザのナポリの窯、印刷のパレットプラザなどは、全国の加盟店数が徐々に減り続けています。

　フランチャイズ加盟では、一時のＰＲ作戦やネット広告に惑わされることなく、長い目で事業の推移を見ることが必要です。マクドナルドのように大きく減ってＶ字回復した本部は安心ですが、長く緩く減り続ける本部は危険です。

【ひと言】

　急にフランチャイズ本部探しを始めた人には、ネット上で大々的に加盟店募集をしている本部は新鮮に映るかも知れません。どこの会社も、派手に宣伝をするのは、業績が振るわなくて士気回復を賭けた会社が多いのはご承知の通りです。本部の一か八かにお付き合いする、新規の加盟店オーナーほど気の毒な人はいません。

　今も昔も、開業して成功した人が体験を書いた本はよく読まれます。わたしも以前はよく読んだ一人ですが、成功体験を知ることで、自分も成功への合鍵を手に入れた気持ちになるから不思議です。 

　ただ後日、ハーバード大学のサマーズ教授のレポートにより「景気の波というけれど、登る時のサイクルは常に同じではない。前回は山に登れた会社が、次も登れるとは限らない」 

　「景気サイクルの波形は常に違っていろから。また、顧客の好みが変化するケースもよくある」　数件の成功例を知ることで、自分も成功できそうに思うけれど、現実はそんなに単純ではなく簡単でもありません。 

　結局、開業の１つか２つの成功例を知っただけで成功気分に浸るよりは、自分で経営の基本を知り、実際の事業の現場を経験した上で開業する方が、成功する確率が高いような気がします。

　フランチャイズビジネスは、本部が全ての問題解決をしてくれると勘違いしている人が少なくありません。開業のノウハウは教えてくれますが、開業の個々の問題解決をするのはあくまでも加盟店オーナー自身の力です。 

【ひと言】

　開業で大事なことは、自分の力で難題を解決する力をつけること。こればかりは、幾らビジネス本を読んでも現実の対応は難しいです。反対に、環境の変化によって本で知った解決方法が、まったく解決にならないことさえよくあります。そのうえ、本として多くの人に読まれることによって、同じように考える人が大勢いることも覚悟しておく必要があります。

ちょっと古い調査ですが、情報誌アントレがフランチャイズ加盟を検討している人に、開業や独立を考える理由を聞いています。

１位　「フランチャイズに加盟して

今よりも収入を増やしたい」５８％

２位　「自分に向いている仕事を

今後は続けたい」４７％

３位　「今勤めている会社、仕事内容に

不安や不満がある」３４％

　現在もこの傾向は、ほとんど変わらないように思われます。問題なのは、このような理由のある人のなかに、あまり深く考えずに簡単に加盟を決める人が少なくないこと。

　収入を増やしたい気持ちはわかりますが、そのままフランチャイズ本部の説明会を聞いて、直ぐに加盟を決めるのは危険です。加盟モデルの数字が収入増であっても、そのための根拠は稀薄です。現実は、収入が低くて悩んでいる人が多いです。

　ビジネス経験の少ない若い人なら判りますが、その多くは４０代、５０代の中年の人達です。本部の若い担当者が、「もう少し考えた方がよいのでは？」と制止するほどの人もいるようです。        

 
　現在の中年ビジネスマンは仕事が忙しく、加盟準備にあまり時間をかけられない事情は分かります。ただ、新たな人生をそんな軽い判断で決めてよいものか、事前準備には時間をしっかりかけるべきです。

【ひと言】

　同じビジネスでも、大手企業が行っているビジネスと、中小企業が展開するビジネスでは大きな開きがあります。また、表向きはオープンできれいに見える大手企業の取引も、その裏側となりますと結構あこぎなビジネスが展開されています。やはり日ごろから警戒する気持ちをもっていないと、騙されてからでは遅すぎます。

　以前は会社勤めをしている人が、資金を出してフランチャイズ加盟をする人が少なからずいました。自分でマネージャーを雇い、他人に店舗経営を一手に任せる手法です。

　最近、話題になるのが、本部側が人とモノとを提供して、資金の出し手を募る投資型フランチャイズ加盟です。こちらは会社勤めの人の出資と違い、年齢の高い人が出資するケースが増えています。

　親子教室の「ＴＯＥベビーパーク」や、コインランドリーの「ＷＡＳＨ」などはその代表例です。どちらも、１４００万円から２０００万円程度の初期投資を必要としています。

　現在は、金融緩和が進み日銀のゼロ金利の時代です。資金のある人は預金をしても利息は期待できませんから、それよりはリスクが低いならフランチャイズへの投資で少しでも利益を稼ぐことを考えます。

　メリットはほとんど手間をかけずに利益が上がること。幼児教育やコインランドリーといった、今の時代のニーズに合った業種であることも、投資する人の指触を誘うものと思います。 

　ただデメリットもあって、現代は人手不足が深刻ですから、フランチャイズ本部と言えども人材が不足していること。また人任せのビジネスは、金利上昇や不況到来の時には、まったく抵抗力がないことも確かです。

【ひと言】

　フランチャイズというと、何でも本部に任せておくと事業は上手くいくと思い込んでいる人がいます。確かに、本部に頼らないと上手くいかないことも多いですが、ビジネスのキモといえるところは自分の力で切り開くしかないです。フランチャイズは本部と加盟店による協力事業ではありますが、共同事業ではないことを認識しておくべきです。

　フランチャイズ加盟をするとき、本部との契約により一定の営業地域をテリトリー権として占有することを決めます。加盟店数の少ない本部の場合は、あまり問題になりません。

　コンビニ店のように、商圏人口が２千人といった過密ビジネスにおいては、キメ細かくテリトリー権が必要になります。国内に２万店近い加盟店を抱えるコンビニ本部では、テリトリー権といった概念さえなく本部の戦略に沿って出店します。

　一般的フランチャイズ本部においては、加盟金を支払うのと引き換えにテリトリー権を付与されます。ここでよく問題になるのが、期限付きのテリトリー権です。

　期限の期間に開業しない場合は、そのテリトリー権が消滅してしまう仕組みの本部があります。実際に出店ということになりますと、資金ばかりでなく業態に適した店舗物件が必要です。

　テリトリー権が消滅した加盟店の場合はどうなるのか、その対応も本部によってバラバラ。事前によく確認した上で加盟しないと、本部の思いのままに資金を使わされることになります。

【ひと言】

　業界の常識が、他の業界では非常識なんてことはよくあること。フランチャイズの場合は、この非常識なことが多い業界と言われます。その背景には、本部側は業界が抱える情報に精通しているのに対し、新たに加盟する人は大半が素人という事情があります。しかも、法律上は事業者同士の取引になりますから、消費者のように保護の対象にはならないことを知っておく必要があります。