本部と加盟店との間のフランチャイズ契約において、ほとんどの場合この一文が記載されています。一度、契約を結んで加盟金を支払いますと、どんなことがあろうと返金しませんという宣言です。

 

 勝手に本部がそのような宣言をしても、法律的におかしいのではないだろうかという人がいます。気をつけないといけないのは、お店がお客さんに商品を売る売買契約とは基本的に違うということ。

 

 本部と加盟店との関係は企業と消費者との契約とは違いますから、一方的に消費者だけが保護されると同じようなことはありません。あくまで、企業と経営希望者との間の契約ですから、加盟店が保護の対象になることもないです。

 

 過って例外的に03年神戸地裁で、本部に対し加盟金の一部の返還を認めた判決がありました。この場合、本部の知名度が低く加盟店数も少ないところから、開業前に支払った加盟金の一部返還が認められたものです。

 

 他にも、公にされずに返金された例を聞いたことはありますが、これは例外中の例外。本部には弁護士がついていて素人の加盟店希望者が争っても、時間がかかって加盟金を取り戻すのは難しい話。安易な加盟契約は結ばないことです。

 

【ひと言】

 加盟金というと曖昧なお金のように思われますが法律的には、営業許諾権と商号・商標使用許諾料とが含まれる他に、加盟店が出店、営業を開始するための準備を支援するための費用と考えられています。この部分は、加盟店の研修費も含まれるのかどうか、微妙な話で本部によってまちまちです。

 


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