加盟店オーナー希望者が、検討しているフランチャイズ本部の事業内容や対加盟店の対応など詳細を知りたい場合のために、本部は「法定開示書面」を作成することが中小小売商業振興法によって義務づけられています。

 

 対象とされているのは飲食業と小売業。ただこの書面を作らなかった場合の罰則規定が、注意勧告されるとか、勧告に従わなかった場合は会社名の公表という程度で、ほとんど強制力はないと思った方がよいです。

 

 この「法定開示書面」では、直近3年間の財務諸表、加盟店舗数の推移、フランチャイズ契約に対する訴訟件数、加盟店から徴収している金銭に関する事項、加盟店との契約更新状況など、企業秘密とされる内容が多数記載されています。

 

 そのため加盟希望者へ公開するタイミングがとても微妙です。本部にとって加盟しない人に公開することは避けたいですが、加盟希望者としては本部の業績や対加盟店対応を十分知った上で加盟するか考えたいところ。

 

 またこのような情報開示であまり弱みのない本部は、加盟するための資金も強気で高額になります。何かしら事業展開に傷のある本部の場合は、徴収する開業資金も安くなります。この金額の収まりどころが加盟する人にとってとても難しいところです。

 

【ひと言】

 フランチャイズビジネスにおいては、本部側と加盟店側との間に情報の不均衡があって、本部に一方的に有利なことが以前から問題でした。近年、コンビニ店の厳しい経営状態が問題になり、公正取引委員会が乗り出したことで状況は変化しています。加盟希望者も本部に依存しないで自分で情報集めをして、少しでも自分に有利な環境を作る必要があります。

 


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