中国ソーシャルメディア雑記

中国の微博(ウェイボ)やQQ、微信(WeChat)に代表されるインスタントメッセンジャー、SNS、LBSなどの業界動向や人気の関連サービス、ホットな話題などを紹介。

新浪微博が2016年第1四半期の業績を発表 月間アクティブユーザーの85%はモバイルユーザー

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5月12日に発表されていたので、2週間遅れになるのですが、漏れていたので改めて新浪微博(シナ・ウェイボ)の2016年第1四半期の業績報告を簡単に紹介したいと思います。
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まずは総収入ですが、こちらは前年同期比24%増の1.193億ドル(≒132億円)だったそうです。
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時系列でみてみると、第1四半期(Q1)は第4四半期と比較して落ち込むのは例年のことなのですが、同比(≒前年同期比)の成長率が落ちてきているのは気になる要素です。

成長率が落ち込んでいる1つの原因としては最大株主の1社でもあるアリババからの収入が2015年第1四半期が3450万ドルだったのに対し、2016年第1四半期は1110万ドルに留まったことがあげられるかと思います。

一部ニュースサイトをみるとアリババと新浪微博の契約は2016年1月に終了したとなっており、再継続されているのかがはっきりしないのですが、 2013年は4913万ドル、2014年は1.07億ドル、2015年は1.436億ドルだったアリババからの収入が今後見込めなくなるとしたら、第2四半期以降はより外部顧客の開拓に主眼を置かないと初の前年同期比マイナス成長となるかもしれません。


月間アクティブユーザー数(MAU)に関しては2015年第4四半期比2500万人増の2.61億となり、MAUの85%はモバイルユーザーとのことですので、全体収入の8割超を占める広告業務のモバイルユーザー向けというのが今後も成長の主要因になってくるのでしょう。


同社は2016年第2四半期を1.38億ドルから1.47億ドルの収入と予測していますが、こちらが達成されるか否かを含め引き続き動向を注視していく必要がありそうです。


情報元 => 搜狐科技腾讯科技-1、 腾讯科技-2

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7月1日からオンラインペイメントの新規則が施行 微信支付での非実名ユーザーへの影響は?

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7月1日からオンライペイメントを行う際に実名登録が強化されたり、非実名の場合は機能的な制限を受けるなどというのニュースなどでご覧になっている方もいるかとは思いますが、これは2015年12月に公布された【非银行支付机构网络支付业务管理办法(=銀行以外の機関によるオンライペイメントに関する管理規則)】が2016年7月1日から施行となることが影響しています。

これにともない微信支付(WeChat支払い)ではどのような影響がでるのか、また対策法はなどを今回は紹介したいと思います。
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下記は微信支付の実名認証に関する一問一答です。 


Q1. どのようにして実名認証を行うのでしょうか?
A1. [我(本人)]->[钱包(ウォレット)]の順でクリックし、銀行カードを登録(紐づけ)すれば実名認証の登録が完了したことになります。


Q2. どのようにしてそれが実名と判断されるのでしょうか?
A2. 銀行カードはそもそも実名登録されているものなので、その紐づけで実名認証されたことになります。既に銀行カードを登録されている方は、改めて新しいカードを紐づける必要はありません。

Q3. 他に利用できる実名認証の方式はありますか?
A3. 微信支付では銀行カード認証のほか、公安部発行の身分証でも実名認証ができますし、携帯電話の認証など多くの方法を提供し、ユーザーがより認証しやすくするとともに、関連管理機関の基準も満たしています。

Q4. 実名認証にもちいる銀行はオンラインバンクでないといけないのですか?
A4. 必ずしもその必要はありません。

Q5. 紐づけるのは貯蓄型のカードだけでなくクレジットカードでも良いのですか?
A5. はい、どちらでも可能です。

Q6. 海外のユーザーも中国国内ユーザーと同様に実名認証が必要になりますか?
A6. 海外ユーザーが人民元を利用する際は国内ユーザーと同様に中央銀行の規則にしたがい、実名認証を行う必要があります。

Q7. 実名認証を行うために、個人情報を提供しますが、微信はどのように個人情報を保護してくれるのでしょうか?
A7. 微信支付では製品、技術、 運用、リスク対策などあらゆる面からユーザーの個人情報を保護し、認証にともなう公安部、銀行などに関しても同様に個人情報の保護は徹底しています。

Q8. 7月1日以降、実名認証を行っていないユーザーはどのような影響を受けるのでしょうか?
A8. 実名認証を行っていないユーザーが微信支付を利用しようとする際に繰り返し「実名認証」 を促す画面が表示されるようになるのと、残金に関わらず、機能が制限される可能性もありますが、関連情報を追加登録することで一部、利用可能になるものもあります。

Q9. 非実名でも、「红包(お年玉)」 機能は利用できますか?
A9. 非実名だった場合、微信支付のいくつかの機能に影響が出ます。微信上でお金を受領したり、 红包(お年玉)を送付したりというのが最たる例です。制限を受けた場合でも実名認証を行っていただければ、その後は正常に制限されていた機能は問題なく使えるようになります。


実際には「钱包(ウォレット)」の部分で中国の銀行カードが紐づけられていれば、何ら影響はなさそうです。また、実名認証ではないから即微信支付が使えなくなるということでもなさそうです。

ただ、携帯電話なども実名認証の動くが加速していますし、特に理由や制限がないのなら、銀行カードもしくはクレジットカードなどを紐づけて実名認証を行っておくのが良さそうですね。


また、今回参照したサイトには支付宝(アリペイ)の一問一答も掲載されており、内容は似通っていたので紹介は省略しましたが、ご興味ある方は確認してみてください。


情報元 => 新浪科技

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ガソリンスタンでも微信 中国石油と共同で中国31省及び直轄市1500カ所で微信支付が利用可能に

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数日前、アリババグループの電子決済システム「アリペイ」が今年中に中国全土3000カ所のガソリンスタンドで、同アリペイでの支払いを可能にすると発表していましたが、微信(WeChat)も中国石油と共同で全国31省1,500カ所のガソリンスタンドで微信支付(WeChat支払い)が可能になったと発表しました。

中国石油が提供するガソリンスタンドには微信仕付専用のバーコードが配置されており、ドライバーが微信上で表示しているコードを読み取るだけなので、現金支払いや銀行カード支払いに比べると25%ほど時間短縮が可能になると予測されているそうです。
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また、微信支付での支払いのほか、微信上で中国石油のプリペイドカードを購入できるようにもしており、こちらだと5月18日~8月18日までの期間に微信上で中国石油のプリペイドカードを購入すると100元ごとに抽選が行われ、最大300元分のキャッシュバックなども享受できるキャンペーンなども行われているそうです。


微信支付は以前から公共料金の支払いが可能であったり、利用できる店舗が増えてきたりと確実に生活のインフラになるべく戦略を進めているようです。冒頭で紹介したアリペイなどとの競争も激しくなっていくのでしょうが、次はどんな利用シーンを提供してくれるのか、というのも楽しみです。 


情報元 => 网易数码 

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安徽省馬鞍山市や上海など中国での職歴8年超。中国ソーシャルメディア業界、モバイルインターネット業界が専門分野。
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