中国ソーシャルメディア雑記

中国の微博(ウェイボ)やQQ、微信(WeChat)に代表されるインスタントメッセンジャー、SNS、LBSなどの業界動向や人気の関連サービス、ホットな話題などを紹介。

微信支付(WeChat Pay)、オーストラリアでの普及促進を強化 中国人観光客の利便性向上へ

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何度かご紹介しているように微信支付(WeChat Pay)は今年、海外での普及促進に力を入れていますが、今後はオーストラリアでの普及促進にも注力していくようで、7月1日から12月31日の間、微信支付で100元以上の買い物をすると先着2万名に最大888元のキャッシュバックが送られるキャンペーンを行うそうです。

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2015年、オーストラリアには133万人の中国人観光客が訪れ、前年比43%増となる505億元(≒7,730億円)を消費したそうですが、その観光客の利便性を高めるため、微信支付が利用可能な場所を増やすとともに、今回はRoyal Payというパートナーと共同のキャンペーンを開始することになったようです。

韓国日本でも普及促進を強化し、連携を深めていますが、アジア太平洋地域を中心に微信支付が利用可能なところを増やし、利用促進するとともに、現地での微信(WeChat)の認知度、利用者を向上させるというサイクルをうまく回していこう、という意図も読み取れます。


今後の展開にも注目していきましょう。 


情報元 => 腾讯财经、  亿邦动力网

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浙江省人民法院での判決事例: 微信(WeChat)グループ内でのメンバーの違法行為はグループ管理者にも責任あり

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先日、とある微信(WeChat)グループ内でそのメンバーがわいせつ動画を投稿し、浙江省雲和県の人民法院で投稿者に判決が下されたのですが、その際同時に同グループの管理者(=作成者)にも監督責任あり、として投稿者同様に懲役6か月、執行猶予1年という判決が下されました。
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グループ管理者にとっては、なかなかに厳しい判決という印象を受けたのですが、中国青年報社会調査センターのアンケート調査によると79.4%の回答者が同判決を支持したとのことでした。

回答者は2,002人で2000年代生まれが0.4%、 1990年代生まれが22.5%、1980年代生まれが52.5%、1970年代生まれが18.4%、1960年代生まれが5.2%という年代構成で、1980年代生まれ、いわゆる80后が過半数を占めていました。

似た設問ではありますが、グループ管理者、作成者は同グループ内における内容に責任を持つべきと回答したのは82.5%にもなり、責任を持てない9.1%とどちらとも言えない8.3%を大きく上回る結果になりました。

また、法曹界関係者のいくつかのコメントでも今回の管理者への判決は致し方なし、との声が大半をしめているようです。


微信はQQもそうですが、手軽にグループを作れ、見知らぬユーザーも参加できるように設定できますが、作ったこと自体を忘れ、放置し、管理・監視をしていなかったがために、 今回のような投稿が行われ、グループ作成者、管理者としての監督責任を追及され、同様な判決が下される、ということが身近に起こる可能性もあるので、グループの作成、運用、管理には十分な注意が必要になりそうです。


情報元 => 新華網 

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微信支付(WeChat Pay)には独占的なパートナーは存在しない 微信支付チームが声明を発表

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中国国内にとどまらず、海外展開にも非常に注力している微信の支払いサービス『微信支付(WeChat Pay)』ですが、その微信支付(WeChat)チームから改めて海外展開に対する方針を発表しました。

DECLARATION/声明書/声明 

NO EXCLUSIVE AGENCY IN OVERSEAS THIRD PARTY POLICY FOR WECHAT PAY
中国国外におけるWeChat Payについて、独占代理権を有するサードパーティーは存在いたしません
微信支付境外第三方政策不存在独家代理


WeChat Pay is a Tencent Group branded payment service jointly promoted by Tencent Technology (Shenzhen) Company Limited and Tenpay Payment Technology Company Limited. 

WeChat Payは、テンセントグループ傘下であるインターネットカンパニーTencent Technology (Shenzhen) Company Limited及びTenpay Payment Technology Company Limitedが共同で提供する決済業務のブランドです。

微信支付是腾讯集团旗下腾讯科技(深圳)有限公司及财付通支付科技有限公司联合提供的支付业务品牌。 


WeChat Pay is an open platform. We encourage any third party developer with high-level technical competence and commercial scalability to become WeChat Pay overseas Service Provider. Through the advanced APIs of WeChat Pay, Service Providers are able to provide prospective vendors with all-inclusive services covering the whole value-chain from WeChat payment request, including but not limited to acquiring technology development, equipment debugging and merchant marketing and promotion. 

WeChat Payはオープンなプラットフォームです。テクノロジーと顧客開拓能力がある全てのサードパーティーをサービサーとして歓迎します。サービサーは、WeChat PayのハイレベルAPIを基に、ニーズのあるマーチャントにWeChat Payの申請、技術開発、端末テスト、マーケティングプロモーションなどのフルサービスを提供することができます。

微信支付是一个开放的平台,我们欢迎有技术能力和商业拓展能力的第三方开发者成为微信支付的服务商。服务商可基于微信支付高级接口,为有需求的商户提供微信支付申请、技术开发、机具调试、活动营销等全生态链服务。


WeChat Pay is a fair platform. We welcome any third party with high-level technical competence from any country or region to freely apply to become WeChat Pay Service Providers. Once you're verified to meet our qualification, you will proud to join WeChat Pay business and implement leap-forward development.

WeChat Payはフェアなプラットフォームです。どのような国家及び地域においても、能力を備えたサードパーティーは全て無償でWeChat Payのサービサーとして申請が可能であり、弊社が求める要件を満たせば、WeChat Payと共に決済産業を発展させるパートナーになり得ます。

微信支付是一个公平的平台,在各个国家和地区,任何具备技术能力的第三方均可免费申请成为微信支付的服务商,符合我们验证标准的,将共同协助推动微信支付产业发展。 


WeChat Pay is an equitable platform. We will not authorize any third party to become exclusive agency in any country or region. We officially repudiate any third party claims itself to the “Secondary Service Provider” or “Agency”.

WeChat Payは公正なプラットフォームです。どのような国家や地域においても、「独占代理」の概念は存在しません。いかなる「セカンドサービサー」や「代理店(エージェント)」行為は、オフィシャルに禁止しております。

微信支付是一个公正的平台,我们在各个国家和地区都不存在,也不会存在“微信支付独家代理”概念,任何宣称自己是“二级服务商”、“代理商”的行为都是官方绝对禁止的。 


In particular, we hereby reiterate that, it is free of charge to become WeChat Pay Service Provider, and any claim such as "WeChat Pay dealer commission" is completely erroneous.

弊社が、特に強調したいのは、WeChat Payのサービサーとなるのに如何なる費用も不要であり、いわゆる「WeChat Pay代理費用」は存在いたしません。

我们特别强调,成为微信支付服务商无需缴纳任何费用,所谓收取“微信支付代理商代理费”的信息均属不实及虚假消息。


On the basis of openness, justice, and fairness, we resolutely prohibit any third party from releasing or propagating such false or misleading information. If non-compliance is found and identified with any third party, we will terminate cooperation and resort to law against such breach and infringement.

弊社は、終始オープン、フェア、公正を原則に事業を展開しております。もしいかなる第三者がこれに類する情報を発表していた場合、強い決意を持ってこれを処理し、禁止行為が発覚した場合、即時に取引関係を中止し、法律的処理をいたします。

我们自始自终秉承开放、公平和公正的原则,如发现任何第三方发布或宣传虚假信息,我们将坚决予以打击,一经查实,将与其立即终止合作,并通过法律途径进行查处。


Tencent Technology (Shenzhen) Co., Ltd. 
Tenpay Payment Technology Co., Ltd.
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こちらは微信(WeChat)における微信支付の公式アカウントが投稿した内容ですが、強調線以外は原文そのまま掲載しています。

要は微信支付(WeChat)においては公平なパートナーシップを取っており、如何なる国家、地域でも独占パートナーというのは存在せず、「セカンドサービサー(2次代理店)」などという制度は公式に禁止していますよ、というメッセージです。たまに、「うちは特別な関係がある」とかひどい場合だと、「できるのはうちだけ」などという宣伝文句を耳にしますが、そのようなことはない、ということです。

今回、先にお話しした通り、原文まま翻訳もせず投稿しているのですが、その文章に中国語、英語に並んで日本語が併記されている、というのはいささか驚くと同時に、微信支付が日本市場を重視しているのだな、と感じました。

同公式アカウントの投稿文に『東京に本社を置く日系企業なのですが、どのように申請すれば良いのですか』等という質問がされているなど、さっそく日系企業の関心を引いてもいるようです。


興味がある方は下記QRコードの微信支付の公式アカウントをフォローするか、 こちらのリンクから質問を投げてみると良いかもしれません。
キャプチャ 













情報元 => 微信支付公式アカウント


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安徽省馬鞍山市や上海など中国での職歴8年超。中国ソーシャルメディア業界、モバイルインターネット業界が専門分野。
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