2011年10月25日

不動産屋とTPP

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について不動産業界はどう考えているんでしょうか?

今のところTPPについては

製造業VS農業

で行われていますが、別にこれだけが問題なんじゃありません。

不動産業界に関係あるのはおそらく
「非関税障壁の撤廃」

先の製造業VS農業は関税撤廃されると駆逐されて日本の農業やばいー!
という話なんですけど、日本国内のサービス業はほぼ「非関税障壁の撤廃」の影響を受けます。

例えば、不動産仲介業で言う「申し込み入ってます」
これ、使えません。

欧米諸国は契約社会ですから、申し込みで物件を押さえるということがそもそもできません。
おそらく解除条件を明示した事前契約が必要になってきます。

あとは、免許制度と商習慣の修正でしょう。
例えば、免許制度で言えば、アメリカ基準となった場合、そもそもの仲介業自体なくなります。
向こうはエージェント制度ですから、売り買いのどちらか一方の代理人になって売買を行います。
それによる共同契約なのですが、日本は売り買いの間に入って一社で売買を成立させることも普通です。

「両手仲介は利益相反だ!」とか言われちゃうと、たぶん片手仲介しかできなくなります。

あと、免許でいうと、宅建免許って緩すぎな上に、究極のローカライズ免許なんですよね。
アメリカの場合、ブローカー免許がないと営業できません。
というか免許持ってない人間は会社の電話すら出てはいけない法律になっています。

仮にですけど、アメリカ不動産業界が日本に進出する場合、ブローカー免許で営業できるようにしろ!とかいった場合、免許の準拠性を考えると、宅建免許を取得していない人間は不動産屋に入れません。
まぁ、そうすると大量に失業者が生まれるでしょうからこちらはあまり現実的じゃないですけどねw

そして最後に商習慣。
日本は、宅建免許業者のみが国内のあらゆる不動産情報にアクセスできます。
ところが、アメリカではMLSという業界団体のサイトによってあらゆる物件情報にアクセスできます。
そしてこのMLSには不動産登録は必須です。
未登録物件の売買は違法売買にあたります。

つまりは、日本不動産業が今までの情報の非対称性によって稼いでいた原資を全て失うことになります。

そんなことを業界団体の上の方の人達は考えてんのかなぁ?なんて考えています。
別にこのTPPに限らずだけど、同一条件での商業環境が永続的に続くわけでもないし、この辺の変化を常に先読みして、変化に対応できる組織にしとく算段ぐらいはつけておきたいですね。

osugi828 at 13:09コメント(0)トラックバック(0)不動産情報   このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

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