インターネット・ホットラインセンター：運用報告

　またぞろホットラインが蠢きだしたようで、半期運用報告なんてものを出してきました。

　警察庁が期間限定で『ホットラインセンターやりたい人いませんね？』(pdf注意)といった通知を出してきており、それに対応した動きだと推測されます。


　運用報告のポイントは“対象外”と自ら宣言してる情報について

> 海外から批判が多いまんが子どもポルノについては、国際NGO関連団体に12件提供し

と、公金で運営されているにも関わらず業務外の作業をこそ、熱心に行っていることを暴露してしまっている部分でしょう。

　該当の国際NGOとやらは、ホットラインとの関係性から間違いなくエクパットだと推測できます。そもそも、そのエクパット東京が海外のユニセフシンポジウムを中心に『日本が児童ポルノの発信源である』と虚偽をばら撒いた結果、児童ポルノに関する“批判を多く”受けているのですから、完全にいつもどおりのマッチポンプといえます。

　・・・ところで“まんが子供ポルノ”の定義と、それに対する“批判が多い”とする根拠はどこから来てるんでしょうね？？？。


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　ここで、警察庁から出てきた『ホットラインが警察庁に宛てて送付した“違法情報通知書”』について提示してみます。(画像ファイル注意)

インターネット・ホットラインセンター：随意契約書

　ようやく警察庁より、インターネット・ホットラインセンターとの随意契約に関する資料が引っ張り出せました。

　委託先検討段階では“あの”ECPATやらガーディアンエンジェルスといった特定宗教団体との密接な関係が指摘される団体まで候補に挙がっていたこと、専門家でも何でもない常勤職員が二人しか居ないにも関わらず、10ヶ月で3400万円超もの公金が支出されていることなど、かなり無茶苦茶な内容が確認できます。

　該当資料は契約書とそれに付随する検討資料や見積書などであり、そこに思想の発露は存在せず著作物ではありえないこと、情報公開請求の結果公開された資料であり、保持すべき秘密を有するとは認識できないこと、以上から出典を明らかにした上での公開には何ら問題が無いと判断し、資料そのものをpng画像にて公開することといたします。

※資料編集に伴う著作権が発生しうる可能性とその侵害の可能性は認めますが、資料公開による公益性がそれを明らかに上回ると判断しました。

　上記判断に伴う本Blogでの資料公開に関して、一切の責任は24-589個人にあります。万が一上記判断に対して何らかの問題があると称される場合は、その根拠を明示したうえでご連絡願います。


　なお、該当資料に関するテキスト起こし、あるいは画像の転載などに関しては、上記内容をご理解いただき、最悪の場合警察庁からの問合せが入る可能性を認識されたうえで、警察庁からの資料である旨の出典を明らかにしていただければご随意にお願いいたします。