2007年01月05日

インターネット・ホットラインセンター:随意契約書

 ようやく警察庁より、インターネット・ホットラインセンターとの随意契約に関する資料が引っ張り出せました。

 委託先検討段階では“あの”ECPATやらガーディアンエンジェルスといった特定宗教団体との密接な関係が指摘される団体まで候補に挙がっていたこと、専門家でも何でもない常勤職員が二人しか居ないにも関わらず、10ヶ月で3400万円超もの公金が支出されていることなど、かなり無茶苦茶な内容が確認できます。

 該当資料は契約書とそれに付随する検討資料や見積書などであり、そこに思想の発露は存在せず著作物ではありえないこと、情報公開請求の結果公開された資料であり、保持すべき秘密を有するとは認識できないこと、以上から出典を明らかにした上での公開には何ら問題が無いと判断し、資料そのものをpng画像にて公開することといたします。

※資料編集に伴う著作権が発生しうる可能性とその侵害の可能性は認めますが、資料公開による公益性がそれを明らかに上回ると判断しました。

 上記判断に伴う本Blogでの資料公開に関して、一切の責任は24-589個人にあります。万が一上記判断に対して何らかの問題があると称される場合は、その根拠を明示したうえでご連絡願います。


 なお、該当資料に関するテキスト起こし、あるいは画像の転載などに関しては、上記内容をご理解いただき、最悪の場合警察庁からの問合せが入る可能性を認識されたうえで、警察庁からの資料である旨の出典を明らかにしていただければご随意にお願いいたします。


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 以下資料は全て、警察庁〜財団法人インターネット協会間に於ける“インターネット・ホットラインセンター”設立に関する契約書と、それに付随する資料である。
 
 その出典に関しては警察庁に対する情報公開請求によって提示されたものとなる。



ホットライン契約書1ホットライン契約書2ホットライン契約書3













ホットライン契約書4ホットライン契約書5ホットライン契約書6













ホットライン契約書7ホットライン契約書8ホットライン契約書9













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 とりあえず、ざっと確認できる範囲の問題点を列挙してみます。


・検討段階に於いて特定宗教との強い関係が示唆されている団体が挙げられており、事実上、行政(司法)機関の末端に対して宗教団体の関与を認めてしまっている。

・ホットラインセンターの常勤職員は二名に過ぎないことが、職員によるmixi日記から暴露されており、それほど小規模の機関に対して僅か10ヶ月で3400万円もの公金が支出されていること。
※しかも、来年度は増員されることも該当日記から明らかになっており、さらなる無駄な公金支出増大が推測できる。

・ホットラインセンターに対して警察庁は“監督できる”と称しているのみであり、その監督責任や義務については全く明示されていない。

・“違法”情報は当然であるにしても、“有害”情報の排除を“警察庁の職務として”業務委託しており、その法的根拠は全く不明確であること。


 以上となります。特に、違法情報のインターネット上からの“排除”を“警察庁の職務として”業務委託している、という点は極めて問題であると判断できます。


ota_24_589 at 10:50コメント(4)トラックバック(0)ホットライン | 警察 

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コメント一覧

1. Posted by まま   2007年01月07日 03:06
お疲れ様です。
命令や指導ではなく”依頼”だから問題ないと思いますけど。
最終的に判断するのはプロバイダですし。
個人が見つけた有害情報を直接プロバイダに通報しても同じですけど、簡単に通報でき一括して受け付ける窓口も必要かと。
窓口業務をプロバイダが資金を拠出して作ることもありですが、業務依頼する企業が削除依頼されるのもおかしいですし、いいんじゃないんですか。
通産省だと監督官庁で”強制”される危険もありますし。
伏字でもいいから削除依頼された書き込みを第三者が検証できるようにしないとなあと思うけど。
2. Posted by 24-589   2007年01月08日 12:07
>>まま さん
コメントありがとうございます。

字義通り“依頼”であり、“規約にそって自主規制を求める”のであれば現代法治国家としてあるべき姿でしょうし、その事自体については異論はありません。

しかし、実際には警察庁生活安全局による“有害”情報規制は、『法制化が(エビデンスが皆無なため)難しいから自主規制という隠れ蓑で代用しよう』という方針であり、理想とは程遠いものです。

※これは、竹花・前田らが実際にバーチャル(中略)研究会に於いて、『法制化して規制すべきである』『まず第一歩として自主規制を促すという形で行う』といった主旨の発言を繰り返していることからも明らかです。
3. Posted by 24-589   2007年01月08日 12:16
(続き

そして実際に(ISPの監督官庁である)総務省へ働きかけ、規約そのものをホットラインのガイドラインに合わせる事を推奨する記述や、ホットラインからの削除依頼を応じることが望ましい、といった表現を含んだ勧告を作成させています。

※これはパブリックコメント受付時の内容であり、最終的にどうなるかはまだ未定です。

これは実現してしまえば、見かけ上たかだか一業界団体の下部組織に過ぎないホットラインのガイドラインにより、事実上インターネットの事後検閲が可能となる仕組みです。
4. Posted by 24-589   2007年01月08日 12:21
(続き

ところが、こういった事態の進行に対し、監査する仕組みは全く機能していません。

※契約上は『警察庁が監査行うことができる』となっていますが、情報公開室とのやり取りの中で、生活安全局は「監査する予定は全くない」と明言しています。

従って、仰るような「具体的な削除依頼内容」及び「それに対するホットライン・警察庁の対応」について(法に触れない範囲で)オープンし一般の監査が可能な形にしなければ話にならないのですが、現状では情報開示請求をかけて、ようやく出てくるか出てこないか、といった状況です。


仮にも公金を湯水の如く利用し、言論及び表現の自由、という最も重い人権を制限しようとしながらこの体たらくですから、それは明らかに問題である、と提起している訳です。

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