2008年01月07日

インターネット・ホットラインセンター:実態確認報告1 5

えー・・・あけましておめでとうございます。

ほぼ一年ぶりとなってしまいましたが、とりあえずインターネット・ホットラインセンター(以下ホットラインセンターと略)について、現状で判明している部分のまとめを数回に分けて報告します。


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まず、ホットラインセンターの出してきた例の真っ黒け資料について行った不服申し立てですが、きっちり全面的に却下されました(苦笑。
ぶっちゃけた話、私も不服申し立てで警察庁が心を入れ替えて資料を出してくるなんてファンタジーやポエムを信じていた訳もなく、審査庁が“あの”内閣府ですから残念ですが必然の結果となります。・・・時間は予想外にかかりましたが。

この場合『資料が出てこないこと』が問題なのではなく、『何のデータも読み取れない黒塗りの資料開示が適正である』と管轄庁が主張し、それを審査庁が認め、その事実が“確定した”ことが重要となります。

これにより、ホットラインセンターが具体的にどの様な業務を行っているのか、それが適正であるのか、については(資料が真っ黒けですから)確認の手段が無いため手の打ち様がなくなったことになります。
しかも、これは“違法な”行為に関するホットラインセンターの対応に関して“のみ”の話であり、本来最も重要なポイントである“有害”情報に関してのホットラインセンターの対応については、ホットラインセンター内だけで片付けてしまっている(警察庁に資料が上がってこない)ため、その一切が確認できません。

ここで警察庁がホットラインセンターの業務について『その業務内容が適正であるか否か』の監査を行えば、最低限その記録が行政資料(≒情報公開法の対象資料)として残るため、ある程度の確認が可能となります。しかし、ホットラインセンターへの委託業務について警察庁は「監査を行う必要はなく、その予定もない」として返答しています。

つまり、警察庁の公務を委託されている(≒極めて公共性の高い業務を請け負っている)はずのホットラインセンターについて、では実際に『何をやらかしているか?』『それが適正であるのか?』をチェックしようとしても一市民のレベルでは一切関知できない、ということが完全に確定した訳です。


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以上の内容は情報公開法があくまで行政文書を対象としており、警察庁の業務を委託されたに過ぎない、即ち『民間団体である』ホットラインセンターの業務には直接立ち入れないことが前提となっています。
それでは、本当にホットラインセンターは民間団体なのか?といった部分について次回は記載予定となります。

ota_24_589 at 06:33コメント(2)トラックバック(0)警察 | ホットライン 

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コメント一覧

1. Posted by 室田   2008年01月20日 03:47
5 お疲れ様です
2. Posted by 管理人   2008年01月23日 08:24
>室田さん
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
今年も年明けから頭の痛い報道が続きますが、めげずにお互いがんばりましょう(苦笑。

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