2008年05月04日
表現規制：MSKKによる公式見解と、その活動内容の乖離について 
楠正憲氏より昨日の記事への直接の引用でエントリが組まれており、コメントしようかとも思ったのですが（どう考えても長くなりますし）この問題はいずれ記載しようと思っていましたのでこちらでもエントリを組んでみます。
まず、楠氏ご自身の立場とご意見については全面的にagreeです。この辺は氏の過去のエントリ内容やシンポジウムでの発表内容等からしても、それ以外に無いだろう、というご主張ですね。質問に対する返答と見た場合は100点満点と表現できる内容で、氏の内外両面に於いて幾度と無く繰り返され質疑応答のシミュレートが済んでいる問題なのでしょう。
けれど如何にCTO補佐であっても代表権を持たない社員の一見解がMSKKの見解に直結するはずもなく、（楠氏個人の意見自体はそれはそれで示唆に富んでおり貴重なのですが）ここで問題になるのは氏個人の見解ならぬ、マイクロソフト株式会社(以下MSKKと略)の以下の見解と、直近のMSKKの行動との乖離となる訳です。
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＞雑種路線でいこう 2008-05-04:よく聞かれる単純所持・準児ポへのスタンスについて より、MSKKの公式見解
》「IT企業として、ネット上の児童ポルノ対策に対して積極的に取り組むことの重要性を訴え、捜査機関やNPOの活動に対しては世界各国で支援している。但し、かかる活動は単純所持や準児童ポルノを日本法でどう位置づけるかについて、何らかの政治的意見を表明するものではない」
※この、楠氏によるMSKKの公式見解は私がユーザとしてMSKKに問い合わせた際の返答とほぼ同様であり、正にMSKKの“公式見解”であると判断できます。
ここでMSKKの直近の意思表明は、この問題に限り以下の二つに集約されます。
まず、楠氏ご自身の立場とご意見については全面的にagreeです。この辺は氏の過去のエントリ内容やシンポジウムでの発表内容等からしても、それ以外に無いだろう、というご主張ですね。質問に対する返答と見た場合は100点満点と表現できる内容で、氏の内外両面に於いて幾度と無く繰り返され質疑応答のシミュレートが済んでいる問題なのでしょう。
けれど如何にCTO補佐であっても代表権を持たない社員の一見解がMSKKの見解に直結するはずもなく、（楠氏個人の意見自体はそれはそれで示唆に富んでおり貴重なのですが）ここで問題になるのは氏個人の見解ならぬ、マイクロソフト株式会社(以下MSKKと略)の以下の見解と、直近のMSKKの行動との乖離となる訳です。
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＞雑種路線でいこう 2008-05-04:よく聞かれる単純所持・準児ポへのスタンスについて より、MSKKの公式見解
》「IT企業として、ネット上の児童ポルノ対策に対して積極的に取り組むことの重要性を訴え、捜査機関やNPOの活動に対しては世界各国で支援している。但し、かかる活動は単純所持や準児童ポルノを日本法でどう位置づけるかについて、何らかの政治的意見を表明するものではない」
※この、楠氏によるMSKKの公式見解は私がユーザとしてMSKKに問い合わせた際の返答とほぼ同様であり、正にMSKKの“公式見解”であると判断できます。
ここでMSKKの直近の意思表明は、この問題に限り以下の二つに集約されます。
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A:日本ユニセフ協会の行なっている署名運動について賛同企業としての参加 2008/03/11
＞ユーザから見た問題点
・自社製品（OS及びコンシューマゲーム機）上で動作するソフトウェアについて、その流通や生産、場合によっては所持までも違法化する法案についての賛意表明であり、一部ユーザへ重大な不利益をもたらす
・一部既存ユーザに重大な不利益をもたらす可能性のある自社活動について、既存ユーザへの報告や警告等の連絡がない
・新規ユーザに対し、同様に重大な不利益をもたらす可能性のある自社の活動について伏せたまま販売を継続している
＞MSKKの見解
・IT企業として自主的な対応が（政府から？世論的に？）求められており、それに対する賛意の表明である
・法改正の具体的内容は政府や国会が論議すべき内容であり、MSKKは関与しない
B:青少年インターネット規制法案に反対する意見表明 2008/04/23
＞ユーザから見た問題点
・特に無し。ただし、自主規制が行き過ぎると（OSは代替が利きづらいため）問題となる
＞MSKKの見解（合同発表なため、5社全体の見解）
・該当法案は実効性が薄く効果的でない
・該当法案により表現の自由や社内リソースを強く圧迫し、弊害が大きい
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第一に、Aの主張が異常すぎないか？という点が問題となります。個人的に一言で表現すれば『いい歳のいい大人が、私憤を公憤に摩り替えて他人に押し付けるのはみっともないから止めようよ？』といった感じですか（苦笑。
ともあれ、日本ユニセフ協会の主張（≒日本キリスト教矯風会の主張）それ自体の嘘や矛盾、問題点等については多くの方がBlogや記事にて指摘済みなので割愛。ここでは主張の内容そのものは取り合えず棚に置くとして、署名活動の主張内容とそれに対するMSKKの公式見解との矛盾について指摘します。
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Aの主張は上述の通り特定団体が延々主張し続けている“科学的・統計学的根拠の無い法改正要求”に関する“政治的圧力のための署名運動”を前提としたものであり、その署名用紙そのもに賛同団体としてヤフー株式会社と並びMSKKがしっかりと名を連ねています。
両社はITやPCに全く関与しない様な小さな子供から老人に至るまで誰もが一度は耳にするであろう歴とした超一流の巨大企業であり、その二社が公式に賛同しているなら記載されている内容も事実であろうし、問題も全くない法改正を求める署名運動なのだろう、と、署名者が認識している可能性は極めて高いと推測されます。
この様な“政治的圧力を前提とした署名運動の署名用紙”に賛同団体としてMSKKほどの（公器としての性格すら持ち合せる）超巨大企業が名を載せている以上、同社が『その政治運動について諸手を挙げて賛成したが故に名を連ねている』という解釈以外は不可能でしょう。
Bにしても（こちらは法案の方がトンデモとはいえ）政党が検討中の法案内容に意見している訳で、とてもじゃないですが『法改正の具体的内容は政府や国会が論議すべき内容であり、MSKKは関与しない』という見解とは相容れません（苦笑。
よってAB共にMSKKによる『MSKKは関与しない』という主張とは真逆の内容であり、まるで説得力が無い“おためごかし”でしかない事になります。
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一方で仮に本気で『MSKKは関与しない』と主張する場合、上述の通りAは署名者に強い誤解を与える原因となっている可能性が高く、日本ユニセフ協会自体が国連機関であるUnicefの日本支部であるとの誤解を招きやすいことも併せ、署名用紙全体が“錯誤に基づく署名”を引き起こす要素に満ち溢れていることになります。
つまりMSKKの公式見解は“署名を行なった善意の第三者に対する錯誤”を引き起こす高い可能性をある意味で“無視した”主張となってしまう訳です。
実際、この署名による法改正が通れば確実に甚大な被害を被るユーザの一人としては、詐欺臭い、と評したくなるほどです（苦笑。
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次の問題点としては、ABが互いに逆を向いた主張（問題点と見解についてAB間で点対象に近い関係）であり、おかしい、となります。
これはまぁ、ある程度大きな団体は右手と左手が喧嘩するのもよくある話、と言ってしまえばそこまでなのですが・・・。両者とも公式に参加して表明している以上、ここまで立場が真逆で矛盾している事、MSKKほどの大企業の公式窓口が統一されてない事、どちらもどうなのよ？となります（苦笑。
もちろん、MSKK内部では矛盾せず両者の整合性が取れている可能性もあるのですが、上述の通り公式見解からはとてもではありませんが、その整合性を読み取れる内容になっていません。この可能性は除外するのが適当でしょう。
よって右手・左手喧嘩状態であるとした場合、当然、どちらかが企業として正しい見解なの？となります。
これは自然に解釈すれば“私企業の方針”としても“公器に近い超巨大企業の責任表明”としても妥当かつ穏健であり、更に時系列から見ても後から発表されている上に、発表母体にMSKK自身が名を連ねている“B”が本来の方針に近く、“A”は勇み足に近い内容なのではないか、と見るのが適切でしょう。
いずれにせよ、こうまで真逆の立ち位置を公式に表明してしまっている以上、公器としての性格を持つほどの巨大企業の責任として、きちんと己の方針を明確化すべきであることを求められるのは当然でしょう。
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以上が今年に入ってからのMSKKによる表現規制絡みの動きと矛盾点であり、MSKKがこの問題について不信感を持たれ続けている源泉と言えます。
ここまで記した以上当然、私自身の疑問であり、同時にマンガ論争勃発のLoftAイベントにて、多くの方が感じられたという疑問でもあることでしょう。
ここでMSKKと楠氏個人の見解が乖離するのは（個人と所属団体は別である以上）不思議なことはなく、批難されるべきがあるとすれば、それはユーザに対し明らかに矛盾した見解を表し続けているMSKKのみとなります。
また、楠氏が立場的にいろいろと難しいことも理解できますし、同時に、そういった立場にある人があえてMiAUの様なユーザ団体に身を置いていることの意義は極めて大きいものでしょう。
（だからこそ、会場の質疑応答で質問することが憚られ、だからこそ、質問すべきだったかと省みたのですが）
ともあれMSKKも（如何に巨大であるとはいえ）私企業である以上その意思表明は自由であるべきなのは事実です。
しかし、こういった状況を維持し続けているのは、単なる一ユーザから見てすらrisk controlの点でどうよ？とは強く感じます。
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追記
上述の問題は必然的にYahoo!社にも全く同じ様に降りかかるのですが・・・。他者を悪し様に評するのは（それが事実であっても）気持ちの良いものではありません。お察し下さい（苦笑。
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追記2
実は“A”に関してはもう一つ、そもそも論として“国連の機関である”Unicefには内政干渉が禁じられており、そうであるならば『“ユニセフ”の名を関した“協力団体”による“政治的圧力を前提とした運動”は許容されるのか否か？』といった根本的な問題も存在します。
一応、“協力団体であるための条件”について、別件の“日本ユニセフ協会による虚偽表記問題”と併せ、本家Unicefの東京事務所に問い合わせをかけてはいます。
返答があり次第、そちらについても検討を行なう予定なのですが・・・。興味のある方は“期待しないで”お待ちください。実際、私もまともに返答が帰ってくるとは期待していません（苦笑。
A:日本ユニセフ協会の行なっている署名運動について賛同企業としての参加 2008/03/11
＞ユーザから見た問題点
・自社製品（OS及びコンシューマゲーム機）上で動作するソフトウェアについて、その流通や生産、場合によっては所持までも違法化する法案についての賛意表明であり、一部ユーザへ重大な不利益をもたらす
・一部既存ユーザに重大な不利益をもたらす可能性のある自社活動について、既存ユーザへの報告や警告等の連絡がない
・新規ユーザに対し、同様に重大な不利益をもたらす可能性のある自社の活動について伏せたまま販売を継続している
＞MSKKの見解
・IT企業として自主的な対応が（政府から？世論的に？）求められており、それに対する賛意の表明である
・法改正の具体的内容は政府や国会が論議すべき内容であり、MSKKは関与しない
B:青少年インターネット規制法案に反対する意見表明 2008/04/23
＞ユーザから見た問題点
・特に無し。ただし、自主規制が行き過ぎると（OSは代替が利きづらいため）問題となる
＞MSKKの見解（合同発表なため、5社全体の見解）
・該当法案は実効性が薄く効果的でない
・該当法案により表現の自由や社内リソースを強く圧迫し、弊害が大きい
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第一に、Aの主張が異常すぎないか？という点が問題となります。個人的に一言で表現すれば『いい歳のいい大人が、私憤を公憤に摩り替えて他人に押し付けるのはみっともないから止めようよ？』といった感じですか（苦笑。
ともあれ、日本ユニセフ協会の主張（≒日本キリスト教矯風会の主張）それ自体の嘘や矛盾、問題点等については多くの方がBlogや記事にて指摘済みなので割愛。ここでは主張の内容そのものは取り合えず棚に置くとして、署名活動の主張内容とそれに対するMSKKの公式見解との矛盾について指摘します。
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Aの主張は上述の通り特定団体が延々主張し続けている“科学的・統計学的根拠の無い法改正要求”に関する“政治的圧力のための署名運動”を前提としたものであり、その署名用紙そのもに賛同団体としてヤフー株式会社と並びMSKKがしっかりと名を連ねています。
両社はITやPCに全く関与しない様な小さな子供から老人に至るまで誰もが一度は耳にするであろう歴とした超一流の巨大企業であり、その二社が公式に賛同しているなら記載されている内容も事実であろうし、問題も全くない法改正を求める署名運動なのだろう、と、署名者が認識している可能性は極めて高いと推測されます。
この様な“政治的圧力を前提とした署名運動の署名用紙”に賛同団体としてMSKKほどの（公器としての性格すら持ち合せる）超巨大企業が名を載せている以上、同社が『その政治運動について諸手を挙げて賛成したが故に名を連ねている』という解釈以外は不可能でしょう。
Bにしても（こちらは法案の方がトンデモとはいえ）政党が検討中の法案内容に意見している訳で、とてもじゃないですが『法改正の具体的内容は政府や国会が論議すべき内容であり、MSKKは関与しない』という見解とは相容れません（苦笑。
よってAB共にMSKKによる『MSKKは関与しない』という主張とは真逆の内容であり、まるで説得力が無い“おためごかし”でしかない事になります。
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一方で仮に本気で『MSKKは関与しない』と主張する場合、上述の通りAは署名者に強い誤解を与える原因となっている可能性が高く、日本ユニセフ協会自体が国連機関であるUnicefの日本支部であるとの誤解を招きやすいことも併せ、署名用紙全体が“錯誤に基づく署名”を引き起こす要素に満ち溢れていることになります。
つまりMSKKの公式見解は“署名を行なった善意の第三者に対する錯誤”を引き起こす高い可能性をある意味で“無視した”主張となってしまう訳です。
実際、この署名による法改正が通れば確実に甚大な被害を被るユーザの一人としては、詐欺臭い、と評したくなるほどです（苦笑。
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次の問題点としては、ABが互いに逆を向いた主張（問題点と見解についてAB間で点対象に近い関係）であり、おかしい、となります。
これはまぁ、ある程度大きな団体は右手と左手が喧嘩するのもよくある話、と言ってしまえばそこまでなのですが・・・。両者とも公式に参加して表明している以上、ここまで立場が真逆で矛盾している事、MSKKほどの大企業の公式窓口が統一されてない事、どちらもどうなのよ？となります（苦笑。
もちろん、MSKK内部では矛盾せず両者の整合性が取れている可能性もあるのですが、上述の通り公式見解からはとてもではありませんが、その整合性を読み取れる内容になっていません。この可能性は除外するのが適当でしょう。
よって右手・左手喧嘩状態であるとした場合、当然、どちらかが企業として正しい見解なの？となります。
これは自然に解釈すれば“私企業の方針”としても“公器に近い超巨大企業の責任表明”としても妥当かつ穏健であり、更に時系列から見ても後から発表されている上に、発表母体にMSKK自身が名を連ねている“B”が本来の方針に近く、“A”は勇み足に近い内容なのではないか、と見るのが適切でしょう。
いずれにせよ、こうまで真逆の立ち位置を公式に表明してしまっている以上、公器としての性格を持つほどの巨大企業の責任として、きちんと己の方針を明確化すべきであることを求められるのは当然でしょう。
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以上が今年に入ってからのMSKKによる表現規制絡みの動きと矛盾点であり、MSKKがこの問題について不信感を持たれ続けている源泉と言えます。
ここまで記した以上当然、私自身の疑問であり、同時にマンガ論争勃発のLoftAイベントにて、多くの方が感じられたという疑問でもあることでしょう。
ここでMSKKと楠氏個人の見解が乖離するのは（個人と所属団体は別である以上）不思議なことはなく、批難されるべきがあるとすれば、それはユーザに対し明らかに矛盾した見解を表し続けているMSKKのみとなります。
また、楠氏が立場的にいろいろと難しいことも理解できますし、同時に、そういった立場にある人があえてMiAUの様なユーザ団体に身を置いていることの意義は極めて大きいものでしょう。
（だからこそ、会場の質疑応答で質問することが憚られ、だからこそ、質問すべきだったかと省みたのですが）
ともあれMSKKも（如何に巨大であるとはいえ）私企業である以上その意思表明は自由であるべきなのは事実です。
しかし、こういった状況を維持し続けているのは、単なる一ユーザから見てすらrisk controlの点でどうよ？とは強く感じます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
追記
上述の問題は必然的にYahoo!社にも全く同じ様に降りかかるのですが・・・。他者を悪し様に評するのは（それが事実であっても）気持ちの良いものではありません。お察し下さい（苦笑。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
追記2
実は“A”に関してはもう一つ、そもそも論として“国連の機関である”Unicefには内政干渉が禁じられており、そうであるならば『“ユニセフ”の名を関した“協力団体”による“政治的圧力を前提とした運動”は許容されるのか否か？』といった根本的な問題も存在します。
一応、“協力団体であるための条件”について、別件の“日本ユニセフ協会による虚偽表記問題”と併せ、本家Unicefの東京事務所に問い合わせをかけてはいます。
返答があり次第、そちらについても検討を行なう予定なのですが・・・。興味のある方は“期待しないで”お待ちください。実際、私もまともに返答が帰ってくるとは期待していません（苦笑。
