2008年05月05日
インターネット・ホットラインセンター：現状２
前回のラストで予告しましたとおり、“子どもポルノ”という珍妙な造語についてご説明を・・・。と思ったのですが、もたもたしてる間に日本ユニセフ協会が自ら開き直って説明してしまいましたね（苦笑。
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日本ユニセフ協会：子どもたちの権利を守るために、皆様のご理解とご協力をお願いします(2008/03/17) より
》（前略）『子どもポルノ問題に関する緊急要望書』の中に記したとおり、あくまで「欧米各国では法律等で禁じられている子どもへの性的虐待を描いた」（要望書前文5〜6行目）ものであり、「子どもに対する性的虐待を性目的で描写した」（要望項目（1））ものに限定されます。
日本ユニセフ協会：子どもポルノ問題に関する緊急要望書(pdfファイル注意) より
・前文5〜6行目
》現行法では取り締まられない、水着姿の子どもに性的ポーズをとらせ撮影した映像
》欧米各国では法律等で禁じられている子どもへの性的虐待を描いたアニメ・漫画やゲームソフト、また「児童ポルノ」を作品タイトルとするビデオ
・要望項目（１）
》�� 児童買春・児童ポルノ等禁止法の処罰対象となるか否かを問わず、子どもに対する性的虐待を性目的で描写した写真、動画、漫画、アニメーションなどを製造、譲渡、貸与、広告･宣伝する行為に反対します。
・注釈
》※「子どもポルノ」と「児童ポルノ」
》本文では、現行法が触法物として規定し一般に「児童ポルノ」と称される写真・動画等以外に、子どもの性を「商品」として取引するもの（漫画、アニメ、児童ポルノ広告など）が存在することの問題点を指摘するため、現行法が規定するものを含めた総称として「子どもポルノ」という表現も使用しています。
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そもそも、現行法で水着の児童のイメージビデオが児童ポルノとして摘発され逮捕者も出ている、とか、“創作物を児童ポルノとして規制している”はずの欧米各国で日本ユニセフが実際に把握しているのは米国・カナダ・スウェーデンの三国のみで、それも実際には事実上カナダだけ（スウェーデンでは法令が確認できず、米国では違憲審査中とされる）である、とか、“児童ポルノ”といった“タイトル”の何が問題なのか、とか、まぁこの短いセンテンスでよくもここまで、と感心するほど事実誤認といい加減な表記のオンパレードな訳ですが・・・（苦笑。
それはともかく。
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日本ユニセフ協会：子どもたちの権利を守るために、皆様のご理解とご協力をお願いします(2008/03/17) より
》（前略）『子どもポルノ問題に関する緊急要望書』の中に記したとおり、あくまで「欧米各国では法律等で禁じられている子どもへの性的虐待を描いた」（要望書前文5〜6行目）ものであり、「子どもに対する性的虐待を性目的で描写した」（要望項目（1））ものに限定されます。
日本ユニセフ協会：子どもポルノ問題に関する緊急要望書(pdfファイル注意) より
・前文5〜6行目
》現行法では取り締まられない、水着姿の子どもに性的ポーズをとらせ撮影した映像
》欧米各国では法律等で禁じられている子どもへの性的虐待を描いたアニメ・漫画やゲームソフト、また「児童ポルノ」を作品タイトルとするビデオ
・要望項目（１）
》�� 児童買春・児童ポルノ等禁止法の処罰対象となるか否かを問わず、子どもに対する性的虐待を性目的で描写した写真、動画、漫画、アニメーションなどを製造、譲渡、貸与、広告･宣伝する行為に反対します。
・注釈
》※「子どもポルノ」と「児童ポルノ」
》本文では、現行法が触法物として規定し一般に「児童ポルノ」と称される写真・動画等以外に、子どもの性を「商品」として取引するもの（漫画、アニメ、児童ポルノ広告など）が存在することの問題点を指摘するため、現行法が規定するものを含めた総称として「子どもポルノ」という表現も使用しています。
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そもそも、現行法で水着の児童のイメージビデオが児童ポルノとして摘発され逮捕者も出ている、とか、“創作物を児童ポルノとして規制している”はずの欧米各国で日本ユニセフが実際に把握しているのは米国・カナダ・スウェーデンの三国のみで、それも実際には事実上カナダだけ（スウェーデンでは法令が確認できず、米国では違憲審査中とされる）である、とか、“児童ポルノ”といった“タイトル”の何が問題なのか、とか、まぁこの短いセンテンスでよくもここまで、と感心するほど事実誤認といい加減な表記のオンパレードな訳ですが・・・（苦笑。
それはともかく。
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2006年前後まで警察庁を筆頭とする“創作物の児童ポルノとしての表現規制”を求める各種団体は、“児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律”（いわゆる“児童ポルノ法”以下“児ポ法”と略）の存在を前提とした上で、シンポジウムや記者会見にて創作物ポルノの一部を『取り締まることのできない“児童ポルノ”』として表現、即ち『マンガ・アニメ・ゲーム等の創作物も児童ポルノであるが、法令の不備により取締りができない』と、恣意的に混同した上で主張し続けてきました。
当然これは、違法でも何でもない創作物を“違法な創作物である”と錯誤させることが目的と思われ、当然、明確な誹謗中傷であり、破廉恥罪である児童ポルノ法違反と称することで該当創作物に関わる人々の人権を蹂躙する、極めて悪質な人権侵害でもあります。
この手の主張を行なう団体に問題点の指摘（抗議）を行なうと
『“表現規制団体の主張する広義の児童ポルノ”と“法令で規制されている狭義の児童ポルノ”とは範囲が異なり、前者として述べている』
といった類の無責任な建前論で逃げることが多い（少なくとも警察庁の場合はそういった返答になります）のですが、“違法な”物品についてのシンポジウムで“それを取り締まる法令”について論議し、その中で特に断りもなく“法令とは異なる定義”で該当の品を批判する、など、常識的に有り得ないのは道理です。
まして発表者が省庁の担当者、それも取り締まり官庁である警察庁であれば、なお更でしょう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
こういった無茶苦茶な情報発信、更に、記者が不勉強で児童ポルノの定義について理解していないのか、あるいは、発表団体に迎合し定義は理解しているが恣意的にやあっているのか、当時、創作物を“児童ポルノ”と表現するマスコミ記事が大量発生するといった異常事態に至ります。
おそらく“創作物であっても児童ポルノとして規制するのが当然である”といった世論を作りたかったのであろう思われ、実際に内閣府の例の調査(pdf注意)にも一定の影響を与えた成果が推測されます。
とはいえ、さすがに実際の法案作成を求めるに際してはこういった“虚偽表現”が問題となったのか、2007年あたりから“児童ポルノ”に代わり“子どもポルノ”という表記が、ECPAT/ストップ子ども買春の会（財団法人日本キリスト教婦人矯風会・下部組織、以下ECPAT東京と略）を中心に見受けられる様になります。
結果、ECPAT東京の影響下にあると目される団体では法的に規制される対象である“児童ポルノ”とは別に、創作物の規制要望を行なう対象として“子どもポルノ”という表記が用いられる様になります。
問題のインターネット・ホットラインセンターもご多分に漏れず、報告書等で“まんが子どもポルノ”（場合によって“まんが児童ポルノ”）といった類の珍妙な表記を連発することになる訳です（苦笑。
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「子どもポルノ」という表記については以上なのですが、ここでECPAT東京系の表現規制団体は必ず、“子供”ではなく、“子ども”と表記します。ここには意外に深い意味が存在しています。
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常識的な日本人であれば（文字通り子供であってすら）“小さな児童を示す言葉”としての“こども”は“子供”と記載するのが自然でしょう。にも関わらず、何故“子ども”という表記が為されるのか？。
簡易に説明すれば、戦後の女性運動団体の一部が（何故“女性運動”と“子供の人権”が直結するのかは調査中です）「“子供”は差別表記である“子ども”と表記せよ」と主張して日本語表記の改竄を求めた運動を行い、それがマスコミ各社や出版社等に浸透した結果、こういった表記が一般化した経緯がある様です。
この運動が浸透した企業や団体に於いては（各種資料はともかく、先人の小説や随筆の表記ですら）“子供”が“子ども”改竄されるといったおかしな事態にまで発展してます。
長くなりますので詳細は割愛しますが、興味をもたれた方は“子供 子ども”で検索し、確認してみてください。
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一連の警察庁主導による表現規制運動は、ほぼ同じ主張を以前から繰り返しているECPAT東京の運動にそのまま便乗したものであると断定できます。
インターネット・ホットラインも当初はECPAT東京による運営が計画のひとつとして存在したことからも自明なのですが、事実上の責任者である吉川誠司も自身のmixi上の日記にて、以下のような発言をおこなっています。
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＞mixi 吉川誠司による公開日記より引用
（ホットラインの設立委員に女性が居ないことの指摘を受けて）
》2006年06月02日
》新しい職場
》そういわれれば設立準備会には女性はいませんね。
》これはたまたま総務省の違法有害対策会議と警察庁の総セク会議の両方に参加している委員を中心に構成した結果だろうと思います。
》でもホットラインセンター運営委員会のメンバーには女性もいたような気がします。
》少なくともセンターの非常勤スタッフにはECPATの宮本さんや、志保さんも候補に上がってました。
※文章が判りづらいのですが、ここで宮本潤子と併記されている“志保”とは“宮本潤子と同様にECPAT東京所属の”といった意味で併記されているのではなく、Yahoo!社の社外監査役であり警察庁総合セキュリティ対策会議委員でもある弁護士の“金野志保”(pdf注意)であると推測されます。
※これもまぁ、なんで民間のはずのホットラインの設立準備会に（以下略）といった突っ込みは自動的に発生しますが・・・ここでは割愛（苦笑。
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ここで日本ユニセフ協会『子どもポルノ問題に関する緊急要望書』の呼びかけ人は、2003年にECPAT東京が行なった“法改正に向けて_NGO要望書”と多くの部分が重なっています。
内容的にも（文字情報まで規制対象とした、常識外としか表現できない）2003年の主張を多少調整した内容に変更されていることが判ります。
更に今回は“ECPAT東京”などという一般の人からみて知名度のない（胡散臭いと判断される）団体ではなく、Unicefと混同されることの多い（知名度と信頼性の錯誤が生じやすい）“日本ユニセフ協会”が主体になっていること、警察庁が関与したことにより前警察庁生活安全局長である竹花豊が呼びかけ人に参加したことが大きな違いでしょうか。
ここで、前回も今回も関与している呼びかけ人は基本的に上述のような“何らかの形で（主にアジア系の）女性運動を行なっている人々”が中心であり、ECPAT東京による該当の表現規制運動に於いて、上述のような“子ども”表記が自然に用いられることの原因であると推測できます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
字面及び語意の問題から私は“子供”表記を必ず用いますが、実際問題として“子供の人権”などと言い出した場合には、“子供”でも、“子ども”でも、“こども”でも、どうでも良いと私は考えます。
どの様な表記を使っても子供の人権など阻害されるはずもなく、当の子供達とは全く関係のない所のでの争いだからです。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
実在の子供達の人権問題を主張しながら、実際には全く関係のない表記（表現）の規制を他者に強制し、そのための運動に莫大なマンパワーを投入する。
これは、現在進行形で行なわれている警察庁（ECPAT東京）主導の表現規制運動と、全く同じ構図となります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
こういった類の指摘を行なうと“陰謀論”と指摘されがちなのですが、実際に“子供を理由とした表現規制運動”に携わる人々が“子供などどうでもいい、表現規制こそが目的である”として運動している証拠が続々と出てきてしまっているのが実情です。
次回は、それを実際に例示してみる予定となります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
追記
ここで“子ども”表記を使っていれば“（女性利権系の？）表現規制運動と関与がある”と見なせれば事態は簡単なのですが、実際には上述の通りかなり古い時代から発生している問題であり、たいていのマスコミや出版社、自治体等が“子ども”表記をスタンダードにしています。
けれどインターネット関連の企業では（歴史が浅いだけに）必ずしもそうではなく、“子供”表記と混在しているケースも見受けられます。
しかし、公式な文章で徹底して“子ども”表記を行なう場合には、やはり相応の意図で拘っている見た方が自然である、ということになります。
例えばインターネット・ホットラインセンターの形式上の母体である、財団法人インターネット協会の場合、当初は子供が中心で、やがて子どもの混在で表記していました。ところが、ある時期から高確率で“子ども”に統一されます。
この時期に何が起こったのか、といったことを調べていくといろいろと興味深いことがでてくる訳で、便利といえば結構便利です（苦笑。
追記2
上述のような“直接的な影響を受けている”“慣習として子ども表記になっている”といった人物・団体の他に、他者との無用のトラブルを避ける、あるいは、それを嫌がる人に配慮する、といった方針から“子ども”表記を徹底している人もいます。
一概に決め付けることが出来る問題ではない、ということも念のため記載しておきます。
2006年前後まで警察庁を筆頭とする“創作物の児童ポルノとしての表現規制”を求める各種団体は、“児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律”（いわゆる“児童ポルノ法”以下“児ポ法”と略）の存在を前提とした上で、シンポジウムや記者会見にて創作物ポルノの一部を『取り締まることのできない“児童ポルノ”』として表現、即ち『マンガ・アニメ・ゲーム等の創作物も児童ポルノであるが、法令の不備により取締りができない』と、恣意的に混同した上で主張し続けてきました。
当然これは、違法でも何でもない創作物を“違法な創作物である”と錯誤させることが目的と思われ、当然、明確な誹謗中傷であり、破廉恥罪である児童ポルノ法違反と称することで該当創作物に関わる人々の人権を蹂躙する、極めて悪質な人権侵害でもあります。
この手の主張を行なう団体に問題点の指摘（抗議）を行なうと
『“表現規制団体の主張する広義の児童ポルノ”と“法令で規制されている狭義の児童ポルノ”とは範囲が異なり、前者として述べている』
といった類の無責任な建前論で逃げることが多い（少なくとも警察庁の場合はそういった返答になります）のですが、“違法な”物品についてのシンポジウムで“それを取り締まる法令”について論議し、その中で特に断りもなく“法令とは異なる定義”で該当の品を批判する、など、常識的に有り得ないのは道理です。
まして発表者が省庁の担当者、それも取り締まり官庁である警察庁であれば、なお更でしょう。
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こういった無茶苦茶な情報発信、更に、記者が不勉強で児童ポルノの定義について理解していないのか、あるいは、発表団体に迎合し定義は理解しているが恣意的にやあっているのか、当時、創作物を“児童ポルノ”と表現するマスコミ記事が大量発生するといった異常事態に至ります。
おそらく“創作物であっても児童ポルノとして規制するのが当然である”といった世論を作りたかったのであろう思われ、実際に内閣府の例の調査(pdf注意)にも一定の影響を与えた成果が推測されます。
とはいえ、さすがに実際の法案作成を求めるに際してはこういった“虚偽表現”が問題となったのか、2007年あたりから“児童ポルノ”に代わり“子どもポルノ”という表記が、ECPAT/ストップ子ども買春の会（財団法人日本キリスト教婦人矯風会・下部組織、以下ECPAT東京と略）を中心に見受けられる様になります。
結果、ECPAT東京の影響下にあると目される団体では法的に規制される対象である“児童ポルノ”とは別に、創作物の規制要望を行なう対象として“子どもポルノ”という表記が用いられる様になります。
問題のインターネット・ホットラインセンターもご多分に漏れず、報告書等で“まんが子どもポルノ”（場合によって“まんが児童ポルノ”）といった類の珍妙な表記を連発することになる訳です（苦笑。
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「子どもポルノ」という表記については以上なのですが、ここでECPAT東京系の表現規制団体は必ず、“子供”ではなく、“子ども”と表記します。ここには意外に深い意味が存在しています。
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常識的な日本人であれば（文字通り子供であってすら）“小さな児童を示す言葉”としての“こども”は“子供”と記載するのが自然でしょう。にも関わらず、何故“子ども”という表記が為されるのか？。
簡易に説明すれば、戦後の女性運動団体の一部が（何故“女性運動”と“子供の人権”が直結するのかは調査中です）「“子供”は差別表記である“子ども”と表記せよ」と主張して日本語表記の改竄を求めた運動を行い、それがマスコミ各社や出版社等に浸透した結果、こういった表記が一般化した経緯がある様です。
この運動が浸透した企業や団体に於いては（各種資料はともかく、先人の小説や随筆の表記ですら）“子供”が“子ども”改竄されるといったおかしな事態にまで発展してます。
長くなりますので詳細は割愛しますが、興味をもたれた方は“子供 子ども”で検索し、確認してみてください。
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一連の警察庁主導による表現規制運動は、ほぼ同じ主張を以前から繰り返しているECPAT東京の運動にそのまま便乗したものであると断定できます。
インターネット・ホットラインも当初はECPAT東京による運営が計画のひとつとして存在したことからも自明なのですが、事実上の責任者である吉川誠司も自身のmixi上の日記にて、以下のような発言をおこなっています。
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＞mixi 吉川誠司による公開日記より引用
（ホットラインの設立委員に女性が居ないことの指摘を受けて）
》2006年06月02日
》新しい職場
》そういわれれば設立準備会には女性はいませんね。
》これはたまたま総務省の違法有害対策会議と警察庁の総セク会議の両方に参加している委員を中心に構成した結果だろうと思います。
》でもホットラインセンター運営委員会のメンバーには女性もいたような気がします。
》少なくともセンターの非常勤スタッフにはECPATの宮本さんや、志保さんも候補に上がってました。
※文章が判りづらいのですが、ここで宮本潤子と併記されている“志保”とは“宮本潤子と同様にECPAT東京所属の”といった意味で併記されているのではなく、Yahoo!社の社外監査役であり警察庁総合セキュリティ対策会議委員でもある弁護士の“金野志保”(pdf注意)であると推測されます。
※これもまぁ、なんで民間のはずのホットラインの設立準備会に（以下略）といった突っ込みは自動的に発生しますが・・・ここでは割愛（苦笑。
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ここで日本ユニセフ協会『子どもポルノ問題に関する緊急要望書』の呼びかけ人は、2003年にECPAT東京が行なった“法改正に向けて_NGO要望書”と多くの部分が重なっています。
内容的にも（文字情報まで規制対象とした、常識外としか表現できない）2003年の主張を多少調整した内容に変更されていることが判ります。
更に今回は“ECPAT東京”などという一般の人からみて知名度のない（胡散臭いと判断される）団体ではなく、Unicefと混同されることの多い（知名度と信頼性の錯誤が生じやすい）“日本ユニセフ協会”が主体になっていること、警察庁が関与したことにより前警察庁生活安全局長である竹花豊が呼びかけ人に参加したことが大きな違いでしょうか。
ここで、前回も今回も関与している呼びかけ人は基本的に上述のような“何らかの形で（主にアジア系の）女性運動を行なっている人々”が中心であり、ECPAT東京による該当の表現規制運動に於いて、上述のような“子ども”表記が自然に用いられることの原因であると推測できます。
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字面及び語意の問題から私は“子供”表記を必ず用いますが、実際問題として“子供の人権”などと言い出した場合には、“子供”でも、“子ども”でも、“こども”でも、どうでも良いと私は考えます。
どの様な表記を使っても子供の人権など阻害されるはずもなく、当の子供達とは全く関係のない所のでの争いだからです。
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実在の子供達の人権問題を主張しながら、実際には全く関係のない表記（表現）の規制を他者に強制し、そのための運動に莫大なマンパワーを投入する。
これは、現在進行形で行なわれている警察庁（ECPAT東京）主導の表現規制運動と、全く同じ構図となります。
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こういった類の指摘を行なうと“陰謀論”と指摘されがちなのですが、実際に“子供を理由とした表現規制運動”に携わる人々が“子供などどうでもいい、表現規制こそが目的である”として運動している証拠が続々と出てきてしまっているのが実情です。
次回は、それを実際に例示してみる予定となります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
追記
ここで“子ども”表記を使っていれば“（女性利権系の？）表現規制運動と関与がある”と見なせれば事態は簡単なのですが、実際には上述の通りかなり古い時代から発生している問題であり、たいていのマスコミや出版社、自治体等が“子ども”表記をスタンダードにしています。
けれどインターネット関連の企業では（歴史が浅いだけに）必ずしもそうではなく、“子供”表記と混在しているケースも見受けられます。
しかし、公式な文章で徹底して“子ども”表記を行なう場合には、やはり相応の意図で拘っている見た方が自然である、ということになります。
例えばインターネット・ホットラインセンターの形式上の母体である、財団法人インターネット協会の場合、当初は子供が中心で、やがて子どもの混在で表記していました。ところが、ある時期から高確率で“子ども”に統一されます。
この時期に何が起こったのか、といったことを調べていくといろいろと興味深いことがでてくる訳で、便利といえば結構便利です（苦笑。
追記2
上述のような“直接的な影響を受けている”“慣習として子ども表記になっている”といった人物・団体の他に、他者との無用のトラブルを避ける、あるいは、それを嫌がる人に配慮する、といった方針から“子ども”表記を徹底している人もいます。
一概に決め付けることが出来る問題ではない、ということも念のため記載しておきます。
