穂仁会宣言内容・行動計画

平成29年度の「ふくい介護人材育成宣言事業所」として認定されました

 医療法人穂仁会は、平成29年度(平成29年8月1日~平成30年7月31日迄)の「ふくい介護人材宣言事業所」として認定されました。今後も労働環境や教育・育成環境を整備するための業務改善を行い、介護職員が安心して長く働き続けられる職場を目指して行きます。

「ふくい介護人材宣言事業所認定通知書」「ふくい介護人材育成宣言事業所宣言書」についてのお問い合わせは、下記までお寄せください。

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【お問い合わせ先】
〒910-0029 福井市乾徳4丁目5番8号
医療法人穂仁会 本部 海道 敦子
TEL:0776-27-7000(内線194)
FAX:0776-27-7377
E-mail:a-kaido@otaki-hp.or.jp

医療法人 穂仁会では、介護職員の人材育成や処遇・職場環境改善に取り組み、福井県の「ふくい介護人材育成宣言事業所」に認定されています。

 平成2881日~平成29731日までの1年間で取り組んだ内容と、その取組結果を公開致します。

 医療法人 穂仁会は、今後も労働環境や教育・育成環境を整備するための業務改善を行い、介護職員が安心して長く働き続けられる職場を目指して行きます。

「ふくい介護人材育成宣言」の取組結果報告内容についてのお問い合わせは、下記までお寄せください。

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【お問い合わせ先】

 〒910-0029 福井市乾徳4丁目5番8号

 医療法人穂仁会 本部 海道 敦子

 TEL : 0776-27-7000(内線194)

 FAX : 0776-27-7377

  E-mail:a-kaido@otaki-hp.or.jp

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の計画期間及び目標内容を変更し、策定致しました。(平成28年7月29日)

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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の期間中に目標が達成できたので、計画期間の変更を行いました。(平成28年7月29日)

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ふくい介護人材育成宣言事業所に認定されました

医療法人穂仁会は、介護人材の育成や処遇・職場環境改善に積極的に取り組み、職員が仕事にやりがいや誇りを持って働き続けられる職場作りを実現します。
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若者応援宣言企業に申請しました

医療法人穂仁会は若者の採用や人材育成に積極的に取組んでいます。

研修制度・自己啓発支援制度・福利厚生・仕事と子育て両立支援などが充実しており、職員が仕事にやりがいや誇りを持って働き続けられる職場作りを目指しています。

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ふくい女性活躍推進企業に申請しました

医療法人穂仁会は女性活躍推進法に基づき、「女性職員の採用」「女性職員の育成」「女性職員の登用」「男女が共に働きやすい職場環境づくり」に向けて積極的・具体的な取組を行っています。

女性職員が個々の能力・スキルを高めながら活躍できる職場作りを目指しています。
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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく               平成2881



医療法人穂仁会 一般事業主行動計画





 職員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、

全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。



  

1.   計画期間  平成2881日~平成30331日までの2年間

  

2.   内容

目標1: 計画期間内に、育児休業等の取得率を次の水準以上にする。

      男性職員…計画期間中に1人以上取得する

    〈対策〉

● 平成235月~ 職員のニーズ調査 検討開始

● 平成235月~ 穂仁会広報誌などによる職員への周知

● 平成254月~ 子の出産で申請できる特別休暇を産後8週間以内の育児休業

          の最初の1日にリンク出来るように就業規則及び育児・介護

          休業等に関する規定を一部変更・追記。

● 平成264月~ 職員の入社時に書面で交付

● 平成288月~ 「パパ・ママ育休プラス」など取得可能な休業期間の周知

   

目標2: 3歳までの子を持つ職員が希望する場合に利用できる、

「短時間勤務制度」の更なる周知を図り、認識・利用の拡大を図る。

     〈対策〉

● 平成23  5月~ 職員のニーズ調査 検討開始

● 平成23  5月~ 穂仁会広報誌などによる職員への周知

● 平成2410月~ 育児・介護休業等に関する規定の「勤務時間の短縮等の措置・

           その他」の職員に対する説明

● 平成26年 4月~ 職員の入社時に書面で交付

● 平成28年 8月~ 「ふくいの子宝応援給付金」など利用可能な制度の周知



目標3: 若手職員のキャリアアップや資格取得を推奨し、助成金支給などの支援

制度を設置する。      

〈対策〉

● 平成 104月~ 准看護師職員に対し、国家資格(看護師)取得に向けた奨学金助成制度を適応

● 平成134月~ 管理職を目指す職員に対し施設外管理者研修に掛かる費用を助成

● 平成288月~ 介護職員に対し、国家資格(介護福祉士)取得に向けた奨学金助成制度を適応


 


 


 


 

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

                                   平成2841

 
  
  医療法人穂仁会 女性活躍推進法に基づく
                一般事業主行動計画

 


厚生労働省では、常時301人以上の労働者を雇用する事業主に対して「女性活躍推進法に基づく一般事業行動計画」の公表が義務付けられています。これは、女性労働者が継続就業できる職場環境を実現するためのものです。

医療法人穂仁会では、女性職員が個々の能力・スキルを高めながら継続就業できる出来るように次のように行動計画を策定しています。

 


  

 1.計画期間  平成2841日~平成30331日までの2年間


 2.当社の課題

  (1)出産、育児、介護などの理由で、女性職員の離職・正職員から非正職員への転換割合が減少しない。

  (2)女性管理職候補に対する教育プログラムが確立されていない。

3.目標と取組内容・実施時期

目標1:出産、育児、介護などの理由で離職した女性の就職支援に関する取り組みを行い、女性の再就職を20%増加させる。  



   〈対策〉

● 平成28年 4月~  
・復職希望者に復職支援研修、職場体験などの就職支援を実施する
・入職後の再教育・集合研修・定期的な面接を実施し早期離職を防止する
・育児、介護休業からの復職者を部下に持つ上司に対する復職支援研修を実施する
・非正職員で入職した職員に対して正職員への転換推奨を書面で交付する
・穂仁会HP、ポジティブアクション応援サイトなどに掲載し取組みを公表する
・職員には入社時に一般事業行動計画を書面で交付する

 


    ● 平成29年 4月~
・復職支援研修、職場体験などの就職支援の評価を行い目標・内容を再検討する
・入職後の再教育・集合研修などが早期離職防止に繋がったかの再検討をする
・女性の再就職に関する職員アンケートを年に1回実施する


 


目標2:仕事と子育てを両立支援するために短時間正社員制度の利用や事業所内24時間保育施設利用を推進する。


    〈対策〉

  平成26  4月~
・職員のニーズ調査 
・事業所内保育施設保育定員を30人から40人に増員

  平成28年 4月~ 

・病児・病後児保育を生後2ヶ月から小学6年年度末まで保育。

・両立支援制度に関する情報を職員、管理職に周知する

・穂仁会HP、ポジティブアクション応援サイトなどに掲載し取組みを公表する

・職員には入社時に一般事業行動計画を書面で交付する

     ● 平成29年 4月~ 

全祝日を事業所内24時間保育施設(のぞみ保育園)の保育日に拡大する

 


目標3: 昇進・昇格に対する女性の意欲を高める取組みを推進する。       


〈対策〉

  平成28年 4月~ 

・女性リーダーを育成するための研修を実施する

・「未来きらりプログラム」など社外のリーダー育成研修に女性を参加させる

・管理職候補などキャリアや能力に応じた教育育成計画を策定する

・模範となる女性を穂仁会HP、広報誌などで紹介する

・穂仁会HP、ポジティブアクション応援サイトなどに掲載し取組みを公表する

・職員には入社時に一般事業行動計画を書面で交付する

  平成29年 4月~

・人事考課の見直しを行い性別や経験年数に関係なく平等な昇進・昇格の機会を確保する


                                                 平成26年4月1日


医療法人穂仁会 次世代育成支援対策推進法に基づく
          一般事業主行動計画



厚生労働省では、常時101人以上の労働者を雇用する事業主に対して「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」の公表が義務付けられています。
これは、労働者が仕事と子育て、介護を両立させ継続就業できる職場環境を実現するためのものです。

医療法人穂仁会では、全ての職員が仕事と子育て、介護を両立させ個人の能力を十分に発揮することができるよう次のように行動計画を策定しています。

  

 1.計画期間  平成2641日~平成28年331日までの2年間

  

2.内容

目標1: 計画期間内に、育児休業等の取得率を次の水準以上にする。男性職員の育児休業取得を計画期間中に1人以上取得する

    〈対策〉

  平成235月~ 職員のニーズ調査 検討開始

  平成235月~ 穂仁会広報誌などによる職員への周知

  平成254月~ 子の出産で申請できる特別休暇を産後8週間以内の育児休業の最初の1日にリンク出来るように就業規則及び育児・介護休業等に関する規定を一部変更・追記
●平成264月~ 職員の入社時に書面で交付

   

目標2: 3歳までの子を持つ職員が希望する場合に利用できる、短時間勤務制度」の更なる周知を図り、認識・利用の拡大を図る。

     〈対策〉

  平成23 5月~ 職員のニーズ調査 検討開始

  平成23 5月~ 穂仁会広報誌などによる職員への周知

  平成2410月~ 育児・介護休業等に関する規定の「勤務時間の短縮等の措置・その他」の職員に対する説明

● 平成264月~ 職員の入社時に書面で交付

目標3: 「福井県インターンシップ制度」に参加し、学生に就業体験の提供、職業意識の向上を推進する。

〈対策〉

● 平成234月~ 「福井県インターンシップ制度」を導入

● 平成234月~ 穂仁会ホームページなどで制度導入を周知

     ● 平成264月~ 職員の入社時に書面で交付







 


 


 




 


 


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育児・介護休業法改正に伴う職員ニーズ調査方法


 少子化の流れを変え、男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができる社会を目指して、育児・介護休業法が昨年改正されました(平成22630日から施行)。

 大滝グループの「育児・介護休業等に関する規定」も平成22101日付けで一部改定し各施設に配付・周知されていることと思います。

 今回、職員の皆さんに育児・介護休業法改正に伴うニーズ調査を実施いたしたくご案内致します。日々の業務でお忙しいとは思いますが、何卒ご協力頂きますようお願い致します。

 



 

アンケート内容

1

「育児休業等に関する規定」を知っていましたか。

2

「育児休業等に関する規定」を読みましたか。

3

育児休業の対象者は、「育児のために休業することを希望する男女職員」であることを知っていますか。

4

「育児のための短時間勤務制度」の内容を知っていますか。

5

「育児のための短時間勤務制度」を利用したいと思いますか。

6

現在の職場で「育児のための短時間勤務制度」の申請はできますか。

7

「育児のための短時間勤務制度」を利用したことがありますか。

8

「育児のための時間外労働免除制度」の内容を知っていますか。

9

「育児のための時間外労働免除制度」を利用したいと思いますか。

10

現在の職場で「育児のための時間外労働免除制度」の申請はできますか。

11

「育児のための時間外労働免除制度」を利用したことがありますか。

12

「子の看護休暇制度」の内容を知っていますか。

13

「子の看護休暇制度」を利用したいと思いますか。

14

現在の職場で「子の看護休暇制度」の申請はできますか。

15

「子の看護休暇制度」を利用したことがありますか。

16

「介護休業制度」の内容を知っていますか。

17

「介護休業制度」を利用したいと思いますか。

18

現在の職場で「介護休業制度」の申請はできますか。

19

「介護休業制度」を利用したことがありますか。


 

ご協力ありがとうございました。(施設名・職種の記入にご協力ください)

その他、育児・介護休業に関する意見がありましたら自由に記入してください。


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