2011年03月12日
週明け証券決済に大きな支障見込まれるとの報告ない
金融庁は１１日夜、週明け１４日の月曜日の資金･証券決済の見込みについて、現時点で大きな支障見込まれるとの報告はないとの状況を公表した。本日の資金･証券決済は無事終了したとしている。 東北地方の太平洋沿岸地域を中心に、店舗被災や職員の避難、停電、ＡＴＭやコールセンターの稼動停止が多数生じているとしているが、要金融機関の資金・決済システムは現時点で正常稼動しているとした。証券取引所や清算機関、証券保管振替機構は通常通り機能しており、日中取引を正常に終了したとした。
2010年12月09日
ECB月報「主要金利は引き続き適当」
ECB月報「主要金利は引き続き適当」
12/09 18:03
ECB月報
「主要金利は引き続き適当」
「中期的な物価動向は引き続き穏やか」
「景気は上向き、不透明感高い」
「インフレ期待はしっかりと抑制されている」
「緊急の流動性措置は必要な限り継続する」
FX 外国為替投資倶楽部
12/09 18:03
ECB月報
「主要金利は引き続き適当」
「中期的な物価動向は引き続き穏やか」
「景気は上向き、不透明感高い」
「インフレ期待はしっかりと抑制されている」
「緊急の流動性措置は必要な限り継続する」
FX 外国為替投資倶楽部
2010年09月03日
米7月中古住宅販売保留件数指数、改善も低水準を維持
米7月中古住宅販売保留件数指数は前月比+5.2％の79.7となり、市場予想の同-1.0％より強い結果となった。3カ月ぶりに上昇へ転じ、指数自体は過去最低を更新した前月から改善している。4大地域別でみると、そろって上昇。西部が同+11.6％と3カ月ぶりに大幅上昇へ転じたほか、北東部も同+6.3％、中西部も同+4.3％と3カ月ぶりにプラス転換した。南部は同+1.2％と2カ月連続で上昇した。 なお住宅保留販売件数指数は、中古の一戸建ておよびコンドミニアムにおける契約が仮契約から最終契約にいたった件数を指数化したもの。保留件数の約80％が1−2カ月後に中古住宅販売件数として組み込まれる。 新規購入者向け減税策が4月末で期限切れを迎えた後、5月、6月に反動で大幅減少したことから、今回の結果を受けても保留件数指数自体はヒストリカルでみて過去最低の水準に近い。シカゴ連銀のエバンズ総裁は住宅市場について「経済全般と住宅価格の安定化には心強い兆候が認められる一方で、完全に危機を脱し切れていない」と発言。デューク米連邦準備制度理事会（FRB）理事も住宅差し押さえ状況について「大いに広まっている」と弱気な見方を示しており、住宅市場は依然として米経済の下押し要因にとどまりそうだ。
スプリンターズステークス 2010/スプリンターズ・S 2010/スプリンターズステークス 2010 スプリンターズステークス 2010/スプリンターズステークス 2010/スプリンターズステークス 2010/スプリンターズステークス 2010/スプリンターズステークス 2010/スプリンターズステークス 2010/スプリンターズステークス 2010
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バーナンキFRB議長、規制強化もバブル対応は困難と見方を表明
バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、ベアー連邦預金保険公社（FDIC）総裁とともに出席した金融危機調査の公聴会で、金融規制を強化してもバブルに取り組むことは困難との見方を繰り返した。また同氏はベア・スターンズやリーマン・ブラザーズ破綻の例を挙げ、金融政策を通じた処置が限定的との見方も示した。
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米7月製造業受注、予想以下もGDP上方修正を示唆か
米7月製造業受注は前月比+0.1％となり、市場予想の同+0.2％より弱い結果となった。前月の同-0.6％（同-1.2％から修正）から増加に転じたが、これは製造業受注の速報版である耐久財受注で示された通り、民間航空機や自動車が押し上げたに過ぎない。輸送用機械を除いた場合は同-1.5％と4カ月連続で減少していた。民間航空機を除いた非防衛資本財（コア資本財）は耐久財受注での同-8.0％から、同-7.2％へ修正された。それでも、3カ月ぶりのマイナスとなる。非耐久財受注は3カ月連続で減少した後は、同±0％だった。 製造業出荷は同+1.1％となり、3カ月ぶりに増加に反転。ただ国内総生産（GDP）に反映されるコア資本財は同-1.0％となり、耐久財受注での同-1.5％を上回りつつ6カ月ぶりに減少を示した。製造業在庫は同+1.0％となり、2カ月連続で増加。ただ出荷が在庫を上回ったため、3カ月連続で1.26カ月相当の在庫にとどまった。 モルガン・スタンレーのテッド・ウィーズマン米エコノミストは、結果を受け「過去分の修正を含め、4−6月期国内総生産（GDP）は確定値の1.6％から1.4％へ下方修正するとの予想から1.5％へ修正し、7−9月期見通しも1.8％から2.1％へ上方修正する」とコメントした。
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2010年08月31日
機械
格差広がる世界の建設機械各社
海外勢は世界最大手のキャタピラー（機械）は代理店の在庫削減が一巡したこともあって売上高を同55％増（6,733百万ドル）と急伸させ、スウェーデンのボルボ（建設機械）も同67％増、CNHグローバルも同44％増となった。為替などの変動はあろうが増収率だけを単純に比べれば、日本勢の伸び率は海外勢よりも低めといえる。キャタピラーはアジア/大洋州で同62％増、南米も116％増など高成長を新興国で遂げており、ボルボもアジアで同106％増や南米で同82％増、その他海外で491％増と大幅に伸ばすなど新興国に力を入れている。海外各社の新興国売上高ウェイトも上がりつつあり、ボルボは6割弱までなった。依然として、コマツや日立建機などの新興国市場ウェイトは高いが、日本勢も気を抜くことはできないだろう。
一方、営業利益率は増収率以上に各社の差が開いたと言えよう。4−6月はボルボ（建設機械）が13.6％となり、コマツの建設機械・車両事業のセグメント利益率13.4％を若干であるが上回った。キャタピラー（機械）も7.1％まで急速に改善してきた。コマツは前期4Qの 10.2％と比べても今期1Q；13.4％と大幅なマージンの改善を見せたが、前期比では数量増（＋80億円）以外にも価格差（＋20億円）、コストダウンである原価差（＋20億円）、固定費差（＋25億円）などが加わったのが要因であった。それに対して日立建機は営業利益率2.6％に留まり、世界で相対的な低下が目立った。ただ2Qは日立建機が生産台数7,700台を計画するなど増産を予定しており、1Qに低下した中国のシェアも2Q以降に巻き返しを狙っている。これに中国や韓国などの建設機械メーカーも加わり、今後とも世界建機各社のファンダメンタルズ格差は開く可能性が大きい。
債務整理/中央競馬/勝ち馬/単勝 馬券術/スポニチ 競馬/投資競馬
海外勢は世界最大手のキャタピラー（機械）は代理店の在庫削減が一巡したこともあって売上高を同55％増（6,733百万ドル）と急伸させ、スウェーデンのボルボ（建設機械）も同67％増、CNHグローバルも同44％増となった。為替などの変動はあろうが増収率だけを単純に比べれば、日本勢の伸び率は海外勢よりも低めといえる。キャタピラーはアジア/大洋州で同62％増、南米も116％増など高成長を新興国で遂げており、ボルボもアジアで同106％増や南米で同82％増、その他海外で491％増と大幅に伸ばすなど新興国に力を入れている。海外各社の新興国売上高ウェイトも上がりつつあり、ボルボは6割弱までなった。依然として、コマツや日立建機などの新興国市場ウェイトは高いが、日本勢も気を抜くことはできないだろう。
一方、営業利益率は増収率以上に各社の差が開いたと言えよう。4−6月はボルボ（建設機械）が13.6％となり、コマツの建設機械・車両事業のセグメント利益率13.4％を若干であるが上回った。キャタピラー（機械）も7.1％まで急速に改善してきた。コマツは前期4Qの 10.2％と比べても今期1Q；13.4％と大幅なマージンの改善を見せたが、前期比では数量増（＋80億円）以外にも価格差（＋20億円）、コストダウンである原価差（＋20億円）、固定費差（＋25億円）などが加わったのが要因であった。それに対して日立建機は営業利益率2.6％に留まり、世界で相対的な低下が目立った。ただ2Qは日立建機が生産台数7,700台を計画するなど増産を予定しており、1Qに低下した中国のシェアも2Q以降に巻き返しを狙っている。これに中国や韓国などの建設機械メーカーも加わり、今後とも世界建機各社のファンダメンタルズ格差は開く可能性が大きい。
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マブチモーター（6592）
小型モーターで世界シェアトップ
1946（昭和21）年、関西理科研究所を開所。47年、世界初の高性能馬蹄型マグネットモーターの開発に成功。54年に東京科学工業株式会社を創立し、小型モーターの本格的な製造販売を開始。71年、現商号の「マブチモーター株式会社」に商号変更。現在、国内は研究開発、販売・サービス、海外子会社の管理業務のみを手がけ、海外の拠点で100％生産する方式を採っている。
09年12月期の売上構成比は、自動車電装機器43.2％、音響映像機器15.2％、光学・精密機器18.5％、家電・工具・玩具・その他23.1％。同海外売上高比率は88.5％、内訳はアメリカ地域8.5％、ヨーロッパ地域14.9％、アジア・他の地域65.1％。
債務整理/グリーンチャンネルスプリンターズステークス 予想/スプリンターズステークス 予想/スプリンターズステークス 2010/スプリンターズステークス 2010
1946（昭和21）年、関西理科研究所を開所。47年、世界初の高性能馬蹄型マグネットモーターの開発に成功。54年に東京科学工業株式会社を創立し、小型モーターの本格的な製造販売を開始。71年、現商号の「マブチモーター株式会社」に商号変更。現在、国内は研究開発、販売・サービス、海外子会社の管理業務のみを手がけ、海外の拠点で100％生産する方式を採っている。
09年12月期の売上構成比は、自動車電装機器43.2％、音響映像機器15.2％、光学・精密機器18.5％、家電・工具・玩具・その他23.1％。同海外売上高比率は88.5％、内訳はアメリカ地域8.5％、ヨーロッパ地域14.9％、アジア・他の地域65.1％。
債務整理/グリーンチャンネルスプリンターズステークス 予想/スプリンターズステークス 予想/スプリンターズステークス 2010/スプリンターズステークス 2010
中国株寄り付き（31日）：上海総合指数は0.30％安
始値 前日比 騰落率 (%)
上海総合指数 2644.79 -7.88 -0.30
上海B株指数 258.17 -0.59 -0.23
債務整理/グリーンチャンネルスプリンターズステークス 予想/スプリンターズステークス 予想/スプリンターズステークス 2010/スプリンターズステークス 2010
上海総合指数 2644.79 -7.88 -0.30
上海B株指数 258.17 -0.59 -0.23
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2010年08月24日
週足テクニカル・豪ドル円＝雲の下限での分岐に注目
豪ドル円週足は実体部が152pの陰線引け。続落となったものの、基準・転換線が横ばいの推移を続けるなかで下げ幅は限定的なものとなった。
もっとも遅行スパンが依然として実線部を下回って推移しているように、材料は下押し継続を示唆。今後は切り上がっている雲の下限で下げ止まるかどうかに注目が集まろう。8月に示現した直近高値が6月高値も位置する80円近辺を突破できなかったことから、現時点で下げ止まりとの判断はできないが、9月にかけて75円台へと切り上がる雲の下限がサポートとして機能することが確認できれば、下げ止まりのきっかけとなろう。豪ドル円は正念場を迎えつつあるが、仮に雲の下限を下抜けた場合には、5月に示現した年初来安値の71.89円を再び意識する必要がありそうだ。
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もっとも遅行スパンが依然として実線部を下回って推移しているように、材料は下押し継続を示唆。今後は切り上がっている雲の下限で下げ止まるかどうかに注目が集まろう。8月に示現した直近高値が6月高値も位置する80円近辺を突破できなかったことから、現時点で下げ止まりとの判断はできないが、9月にかけて75円台へと切り上がる雲の下限がサポートとして機能することが確認できれば、下げ止まりのきっかけとなろう。豪ドル円は正念場を迎えつつあるが、仮に雲の下限を下抜けた場合には、5月に示現した年初来安値の71.89円を再び意識する必要がありそうだ。
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2010年08月19日
もなく米7月景気先行指数ほか発表
米8月フィラデルフィア連銀製造業指数 〔予想 +7.2〕 （前回 +5.1）
米7月景気先行指数 〔予想 +0.1％〕 （前回 -0.2％）
フロー情報；ユーロドル、1.2910−20ドルに売り観測
ユーロドルは1.2910−20ドルに売り観測。NY外銀筋からは「ヘッジファンド筋の売りオーダー」との声が聞かれている。
22時50分現在、ドル円は85.20円、ユーロドルは1.2873ドル、ユーロ円は109.68円で推移。
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米7月景気先行指数 〔予想 +0.1％〕 （前回 -0.2％）
フロー情報；ユーロドル、1.2910−20ドルに売り観測
ユーロドルは1.2910−20ドルに売り観測。NY外銀筋からは「ヘッジファンド筋の売りオーダー」との声が聞かれている。
22時50分現在、ドル円は85.20円、ユーロドルは1.2873ドル、ユーロ円は109.68円で推移。
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2010年08月13日
日銀会合議事要旨
「円高・株安の影響、経済や市場状況踏まえ総合判断が大事」
「今年度後半にかけて下ぶれリスクの方が意識される」
「6月の人民元弾力化、これまでのところ中国経済への影響は軽微」
「不動産取引抑制効果などで今後、中国の成長ペースは幾分鈍化する可能性高い」
「財政再建議論盛んだが、リスクプレミアムの大きな変動みられない」
◆朝日新聞の朝刊は、「来週にも菅首相と白川日銀総裁が会談し、円高の現状や対応を話し合う方向で調整している」と報じている。
株式投資株式市況コスモ証券岩井証券日興証券
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「今年度後半にかけて下ぶれリスクの方が意識される」
「6月の人民元弾力化、これまでのところ中国経済への影響は軽微」
「不動産取引抑制効果などで今後、中国の成長ペースは幾分鈍化する可能性高い」
「財政再建議論盛んだが、リスクプレミアムの大きな変動みられない」
◆朝日新聞の朝刊は、「来週にも菅首相と白川日銀総裁が会談し、円高の現状や対応を話し合う方向で調整している」と報じている。
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2010年06月15日
2010年06月05日
ダウ平均が1万ドル割れ、ドル円はつれて91.56円へ下落
ダウ平均が約1週間ぶりに1万ドルを割り込んだため、つれてドル円や他クロス円が下値を伸ばす展開。ドル円は91.55円、ユーロ円は109.87円、豪ドル円は75.50円まで、それぞれ本日安値を更新した。
2時24分現在、ドル円は91.55円、ユーロ円は109.86円、豪ドル円は75.51円で推移。
2時24分現在、ドル円は91.55円、ユーロ円は109.86円、豪ドル円は75.51円で推移。
2010年04月15日
2009年10月12日
日鉄鉱業（1515）
銅販売低迷と石灰石需要の減少で1Qは営業67％減益
10年3月期第1四半期(09年4月〜6月)の連結業績は、売上高202億円(前年同期比40.1％減)、営業利益9.6億円(同67.4％減)。
大幅減収となったのは、主力の資源事業が低迷したため。同事業の売上高は前年同期と比べ130億円減少し175億円だった。電気銅の販売数量が減少し、販売価格も低水準で推移。石灰石や燃料その他の販売も振るわなかった。機械・環境事業の売り上げは同2億円減少の22億円。機械販売は軟調だったが、水処理剤の販売が底堅く推移した。利益面では、販管費の削減に注力したが、売り上げの落ち込みを補いきれず、営業利益は大幅な減益となった。
会社側は、10年3月期通期の連結業績予想(5月発表)について、現状においては不透明な要素が多く、十分な確度を持った業績予想が困難であるとして、見直しを行わなかった。売上高800億円(前期比28%減)、営業利益10億円(同71%減)を計画。上期業績については売上高380億円、営業利益はゼロを見込んでいる。
10年3月期第1四半期(09年4月〜6月)の連結業績は、売上高202億円(前年同期比40.1％減)、営業利益9.6億円(同67.4％減)。
大幅減収となったのは、主力の資源事業が低迷したため。同事業の売上高は前年同期と比べ130億円減少し175億円だった。電気銅の販売数量が減少し、販売価格も低水準で推移。石灰石や燃料その他の販売も振るわなかった。機械・環境事業の売り上げは同2億円減少の22億円。機械販売は軟調だったが、水処理剤の販売が底堅く推移した。利益面では、販管費の削減に注力したが、売り上げの落ち込みを補いきれず、営業利益は大幅な減益となった。
会社側は、10年3月期通期の連結業績予想(5月発表)について、現状においては不透明な要素が多く、十分な確度を持った業績予想が困難であるとして、見直しを行わなかった。売上高800億円(前期比28%減)、営業利益10億円(同71%減)を計画。上期業績については売上高380億円、営業利益はゼロを見込んでいる。
2009年09月30日
小幅続伸 円高などで終日小動き
30日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸。円高一服などを手掛かりに小高く始まった景気や前場中ごろからの円高進行が重荷にその後は前日終値を挟んでの小動きが続いた。上半期末とあって機関投資家によるお化粧（ドレッシング）買いの思惑が下支えしたものの、相場全体を大きく押し上げるほどの買いはみられなかった。期末で動きが鈍り、売買代金は概算で１兆1220億円（速報ベース）にとどまった
