名南経営 大津章敬のいい会社を作るための人事労務管理

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おとう飯 労働力人口が減少する中、女性活躍が求められる時代になっていますが、女性活躍の時代は女性以上に男性が変革していかなければなりません。女性活躍に関する政府等の計画・報告では、以下のように男性の育児家事参加を進める方針が明示されています。
第4次男女共同参画基本計画(平成27年12月閣議決定)
 我が国の6歳未満の子供を持つ夫の週平均1日あたりの家事・育児関連時間(平成23年時点で67分)を平成32年に2時間30分とする。
男性の暮らし方・意識の変革に関する専門調査会報告書(平成29年3月)
 「男性の暮らし方・意識の変革による家事・育児等への参画拡大」に向けて「様々な媒体を活用した広報の展開」や「男性の家事・育児等への参画機会の創出」に取り組む。
女性活躍加速のための重点方針2017(平成29年6月6日)
 「男性の暮らし方・意識の変革」として、「男性の家事・育児等への参画についての国民全体の気運醸成」を行う。

 こうした方針を踏まえ、内閣府男女共同参画局では、子育て世代の男性の料理への参画促進を目的とした「“おとう飯(はん)”始めよう」キャンペーンを開始しました。世の男性のみなさん、これからは男も料理をする時代になろうとしていますよ。


参考リンク
内閣府男女共同参画局「「“おとう飯”始めよう」キャンペーン」
http://www.gender.go.jp/public/otouhan/index.html
内閣府男女共同参画局「「“おとう飯”始めよう」キャンペーンの実施について」
http://www.gender.go.jp/public/otouhan/campaign.html


国税庁が公表したAIなどを活用した税務行政の将来像 AIやロボットの活用などが期待され、それによる仕事やサービスの大きな変革が予想されています。これは民間企業に限った話ではなく、行政も同様の取り組みを進めていくことになりますが、先日、国税庁は「税務行政の将来像~スマート化を目指して」という資料を公表しました。

 ここではAIやマイナンバーなどを活用した業務改革の方向性が描かれています。その中から以下では、国民生活に直結する納税者の利便性の向上についての項目を見てみることにしましょう。ここで描かれているのは以下の3点です。
カスタマイズ型の情報の配信
・マイナポータルを通じて、納税者個々のニーズにあった税情報をタイムリーに配信
(例)不動産を売却した方に対する申告案内、災害発生時に適用可能な税の減免制度のお知らせなど
税務相談の自動化
・メールやチャットなど多様なチャネルによる相談・回答
・AIを活用した相談内容の分析と最適な回答の自動表示
申告・納付のデジタル化の推進
・確定申告や年末調整に係る情報のマイナポータルへの表示による手続の電子化
(例)生命保険料データ、確定申告の医療費通知データ等
・行政機関間のバックオフィス連携(注1)による手続の簡素化(添付書類の削減)
・国と地方への電子的提出のワンストップ化
・電子納税等の推進
(例)・複数口座からのダイレクト納付(注2) ・自動現金領収システムの導入

 このように申告から納付までの税務手続を抜本的にデジタル化し、税務署に出向かず、スムーズかつスピーディに手続が完了する環境の構築を目指すとされています。中でもマイナポータルが果たす役割が大きくなりそうです。

 今回は国税庁の取り組みを紹介しましたが、近日中には厚生労働省も同様のプランを公表すると思われます。そちらについても労務ドットコムメインブログなどで取り上げたいと思っておりますので、楽しみにしていてください。


参考リンク
国税庁「税務行政の将来像~スマート化を目指して」
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/syouraizou/index.htm


OBIC 7月7日(金)に名古屋・栄で開催されるオービック情報システムセミナー2017年夏の名古屋会場での過重労働対策についての講演はお陰様で満席となりました。多くのお申込みをいただき、ありがとうございました。


オービック情報システムセミナー2017年夏【名古屋会場】
激震の労働問題!いま求められる過重労働対策の最新情報と今後の法改正の動向
 ~2019年度の導入が見込まれる36協定の上限設定、勤務間インターバル制度などの対応
日時:2017年7月7日(金)午後1時10分~2時40分
会場:オービックコミュニケーションプラザ(栄・NHKビル18階)
講師:大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員


 ある大手企業において昨年発覚した過重労働事件は、同社および幹部の書類送検に止まらず、大きな社会的影響を与え、過重労働対策が急速に進められるきっかけとなりました。政府の働き方改革も本格化しており、2019年度には労働時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務化などを含む、労働基準法の大改正も見込まれています。そこで今回の講演では、今後、企業として押さえておくべき労働時間管理の必要タスクを具体的にお伝えします。

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