名南経営 大津章敬のいい会社を作るための人事労務管理

名南経営 人事労務コンサルタント 大津章敬公式ブログ

2014年03月

smoking 2014年3月19日のブログ記事「進められる受動喫煙対策 喫煙室の設置には助成金制度が利用できます」では、企業の受動喫煙対策とその際に利用できる助成金制度についてご紹介しました。本日はそれを更に推し進めたユニ・チャームの取組みを紹介しましょう。

 ユニ・チャーム株式会社は、社員の健康保持・増進活動の一環として「就業時間内“禁煙”」宣言を行いました。同社では昨年4月1日より役員・執行役員が率先垂範として禁煙を行い、その後、10月1日からは対象を管理職まで広げていました。そして来月4月1日からはこの取り組みを全社に適用するということです。今回の禁煙が徹底しているのは、就業時間内(休憩時間を除く)については、外出先・移動中など勤務場所に関わらず禁煙とするということ。会社の本気度が感じられる内容となっています。

 近年は喫煙室がオフィスから離れており、就業時間中の喫煙者の長時間離席がよく問題となっています。社員の健康管理という視点に加え、労働時間管理や職務専念義務という観点からも職場の喫煙問題について真剣に考えなければならない時代となっています。


関連blog記事
2014年3月19日「進められる受動喫煙対策 喫煙室の設置には助成金制度が利用できます」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/37021319.html

参考リンク
ユニ・チャーム「全社あげての健康保持・増進活動『就業時間内“禁煙”』を宣言」
http://www.unicharm.co.jp/company/news/2014/1195728_3930.html

obc 昨年に引き続き、今年も多くの研修講師を務めますが、この度、奉行シリーズでお馴染みの株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)様のOBC Business Forum 2014 in 名古屋で基調講演を担当することが決定しました。受講料は無料とのことですので、多くのみなさんのご参加をお待ちしています!


OBC Business Forum 2014 in 名古屋
 日時:2014年5月15日(木)10:30~17:30 (開場10:10)
 会場:ウインクあいち(名古屋駅)
 この中で私の出番は以下のとおりとなっています。
【基調講演】
過重労働問題深刻化!成果を下げずに労働時間を削減する「お仕事ダイエット」の進め方
時間:午後1時~午後3時
講師:株式会社名南経営コンサルティング 社会保険労務士 大津 章敬

 過重労働による労働トラブルが増加しており、労働時間削減が重要な課題となっています。更にベースアップなどにより人件費の増加が見込まれる中では、労働時間の最適化を行い、無駄な残業代を減らすことも重要となります。今回のセミナーでは、成果を下げずに労働時間、そして残業代を削減するための具体策について解説し、システムを使った最適な労務管理手法も併せてご紹介を致します。

 当日は最近の労働時間に関するトラブルの傾向と対策、労働基準監督署調査の実情、阪急トラベルサポート事件/東芝うつ病事件の両最高裁判決から学ぶ労働時間管理のあり方などをお話しさせて頂きます。定員は100名とのことですので、お早目にお申込みください!
お申し込みは以下よりお願いします。
http://www.obc.co.jp/bf-nagoya/

限定正社員制度 人材確保を目的として急拡大の可能性 2014年2月24日のブログ記事「雇用保険法、派遣法など今回の通常国会に提出される各種改正法案の概要が出てきました」では、労働者派遣法など現在国会で審議が進められている労働関係法の情報についてお伝えしましたが、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会では、更に先の法改正を睨み、様々な議論が行われています。その中で、労働時間法制の抜本見直しと並び大きな注目を浴びているのが限定正社員制度です。

 先日公表された厚生労働省の平成25年度雇用政策研究会報告書においても「労働者がライフスタイル等に応じた働き方を通じて能力発揮が出来るよう、「多様な正社員」の普及・促進を図るなど、多様な働き方が提供される環境整備が必要」との記述が見られ、今後、本格的な議論が進められる予定となっています。具体的には従来の正社員を「無制限社員」とした上で、勤務地や職種、労働時間などを限定した正社員の仕組みが検討されていますが、その法整備を待たずに、流通など人材採用が難しくなってきている一部の業界でその積極的な導入が進められています。

 最近、パートタイマーや契約社員などの非正規従業員を正社員登用するというニュースが増えていますが、ユニクロは国内店舗で働くパートとアルバイト計約30,000人のうち半分強に当たる約16,000人を、地域限定正社員にする方針を発表しました。現在、アルバイトらの面談を始めており、今後数年で移行を進めていくようです。更には既存の正社員の人事制度も変更し、国内店舗で異動する国内社員と、主に海外事業に従事するグローバル社員に分けていく模様。

 若者を中心に地元意識が強まる一方で、企業はグローバル化を続けており、そのミスマッチが深刻化し、結果として採用難や従業員の早期離職の原因にもなっています。ユニクロではグローバル社員の割合は1~2割に抑える方向にあるようですが、今後は従来型の「無限定正社員」は減少し、地域や職種などを限定した「限定正社員」が正規雇用の中心になってくるのかも知れません。企業にとって雇用政策の重要性はますます高まっていくことでしょう。


関連blog記事
2014年2月24日「雇用保険法、派遣法など今回の通常国会に提出される各種改正法案の概要が出てきました」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/36556167.html

参考リンク
厚生労働省「平成25年度雇用政策研究会報告書を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036753.html

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