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2015年05月

マイナンバー書籍 以前からご案内しております「マイナンバー制度の実務と業務フローがわかる本」ですがいよいよ明日が発売日です。

 発売前から多くの予約を頂き、発売前にも関わらず、amazonの「マネジメント・人材管理」および「経営学・キャリア・MBA」の2つのカテゴリではベストセラーランキング1位となったこと、更には増刷が決定したことは嬉しく思います。本当にありがとうございます。旬のネタで、新しい情報が日々更新されるという状況の中で、短時間で書き上げた書籍ですが、分かりやすさを優先したつもりです。明日以降、実際に手にとって頂けると思いますが、みなさんの制度理解のお手伝いができればと願っております。

書籍名:マイナンバー制度の実務と業務フローがわかる本
     ~企業に求められる対応をやさしく解説

著者:社会保険労務士法人名南経営
出版社:日本実業出版社
ISBN-10:453405288X
ISBN-13:978-4534052889
発売日:2015年5月30日

 まだお買い求めいただいていないみなさんは是非以下より注文をお願いします。またよければ感想もお聞かせください。さて、この週末は書店でも回って来ようかな?
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/453405288X/roumucom-22

育休復帰プランナー 昨年度、私は厚生労働省の育休復帰プランナーとして、活動しました。そのときの様子はこのブログでも何度かご紹介しました。この育休復帰プランナーは「中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業」の一環として、企業を訪問し、中小企業が自社の従業員の円滑な育児休業の取得と育休後の職場復帰を支援するための計画策定のアドバイスを行うという役割を担っています。その上で要件を満たした場合、その企業は助成金を受給することができます。

 今年度の事業についてはこれまでなかなか情報が出てきませんでしたが、先日、事業の受託企業が昨年同様パソナ様に決定し、2015年6月22日(月)より今年度の無料支援がスタートすることになりました。
※それ以前は厚生労働省が直接電話による支援を行います。

 この事業は基本的に、近々出産および育児休業の取得を予定している中小企業であればすべて対象となります。その社員が安心して育児休業を取得し、復帰できる環境整備を行うため、プランナーがお手伝いを行い、実際に休業と復帰が行われれば合計60万円の助成金を受給することができます。企業のみなさんは以下をご覧頂き、本事業を活用してください。
http://iku-pla.pasona.co.jp/clients.html

 一方、社労士のみなさん、育休復帰プランナーを行ってみませんか?今年度の活動期間は平成27年6月22日(月)から平成28年3月上旬までで、募集人員は全国で40名となっています。昨年度は活動する日数が多く、業務との調整が非常に大変でしたが、今年度はその点の改善がなされ、活動目安は1日6時間、月4~6日程度となっています。応募期限は6月8日(月)となっていますので、この事業に関心のあるみなさんはいますぐ以下の募集要領をチェックしてみてください。
http://iku-pla.pasona.co.jp/boshu.html

 「この事業はお金では買えない、多くの素晴らしい経験をすることができる」 これが昨年度プランナーを行った私からみなさんへのメッセージです。今年度は弊社としてもお客様にこの事業を広くお伝えしようと考えています。プランナーとして活躍されているみなさんと私の顧問先でお会いできる日を楽しみにしています。


関連blog記事
2015年4月6日「今年度も育休復帰支援プラン助成金は同内容で実施の方向 厚労省では現在も個別に支援受付中」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/43399332.html
2015年2月11日「育休復帰プランナーとして企業を訪問してきました」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/42730768.html
2015年2月3日「全国で300社限定「両立支援等助成金 育休復帰支援プランコース」の詳細情報が公表されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52063949.html
2015年2月2日「全国300社限定の「育休復帰支援プラン助成金」の申込み受付がスタート」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52063838.html
2015年2月2日「60万円の助成金が受給できる中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業 スタート!」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/42564503.html
2015年1月31日「注目の「育休復帰支援プラン助成金」来月よりスタート」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52063558.html
2015年1月28日「厚生労働省「育休復帰プランナー」に就任することになりました」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/42510115.html

道路交通法改正 今年は人事労務に関する様々な法改正が行われますが、あまり話題になっていないながらも重要なのが6月1日施行の道路交通法の改正です。

 近年、自転車による重大事故などが多くなっていることから道路交通法が改正され、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習の規定が整備されました。具体的には、自転車の運転に関して、以下のような危険行為を反復してした者が、更に自転車を運転して交通の危険を生じさせるおそれがあると認められたときは、自転車運転者講習の受講が義務付けられ、更に受講命令に従わなかった場合は、5万円以下の罰金が科せられることとなりました。
対象者
 危険行為を3年以内に2回以上反復して行った自転車運転者
 ※14歳以上の者
講習会等の対応
・公安委員会による自転車運転者講習の受講命令がなされる。
  講習時間 3時間
  講習手数料 5,700円
・受講命令に違反した場合には、50,000円以下の罰金が科せられる。

[自転車運転者講習の受講命令の要件となる危険行為 14類型]
1.信号無視
2.通行禁止違反
3.歩行者用道路における車両の義務違反(徐行違反)
4.通行区分違反
5.路側帯通行時の歩行者の通行妨害
6.遮断踏切立入り
7.交差点安全進行義務違反等
8.交差点優先車妨害等
9.環状交差点安全進行義務違反等
10.指定場所一時不停止等
11.歩道通行時の通行方法違反
12.制動装置(ブレーキ)不良自転車運転
13.酒酔い運転
14.安全運転義務違反

 自転車通勤をしている従業員がいる企業では、社内的なアナウンスを行うなどして、この改正を伝えておくとよいでしょう。なお、以下よりリーフレットのダウンロードを行うことができます。
https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/bicycle/pdf/H270304/leaflet.pdf


参考リンク
警視庁「自転車運転者講習制度」
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/bicycle/kousyu.htm

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