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2015年07月

活況を続ける中途採用・転職市場 いまや企業の人事担当者の最大の悩みは採用にあると言っても過言ではない状況になっています。特に今年は新卒採用については倫理憲章の変更により採用スケジュールが後ろ倒しになったことで現場は大きな混乱状態にあります。一方、中途採用についても必要な人材がなかなか集まらないという状況が続いているのではないでしょうか。そこで本日は中途採用の転職市場の最新状況について、民間の調査レポートに基づき、解説します。

 株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA」が取りまとめた2015年6月の「DODA 転職求人倍率レポート」によれば、2015年6月の求人状況は以下のようになっています。
求人数 前月比107.1%(同社調査以来過去最高)
転職希望者数 前月比108.6%(同社調査以来過去最高)
新規求人数 前月比136.4%(同社調査以来過去最高)
 ※当月に新しく募集が開始された求人
新規転職希望者数 前月比136.4%114.7%(同社調査以来過去最高)

 このようにあらゆる数値がすべて過去最高となっており、中途採用・転職市場が活況になっていることが良く分かります。このような時代は既存の従業員の定着を図りたいところですが、転職希望者数では、8業種すべてで増加しており、特に転職希望者数が伸びたのは、「小売/外食」の111.9%となっています。採用環境が良好であることから、気軽に転職できるような状況となっており、改めて既存従業員の定着に向けた環境整備が求められます。


 参考リンク
インテリジェンス「転職サービス「DODA(デューダ)」調べ 2015年6月 転職求人倍率 1.19倍 求人数、転職希望者数ともに過去最高値 増加の勢い止まらず」
http://www.inte.co.jp/library/recruit/20150721.html
DODA「 転職求人倍率レポート(2015年6月)」
http://doda.jp/guide/kyujin_bairitsu/036.html


宿泊・飲食施設の分煙化に向けた補助金 昨年、ある有名な労働法学者の方をセミナーにお招きした際、「世界中の大都市はどこに行っても受動喫煙対策が進んでいて、飲食店で喫煙できるようなところは少なくなっている。日本も東京オリンピックに向けて、より禁煙・分煙が強化されるだろう」とお話されていました。

 その話を裏付けるような補助金が東京都から出てきました。今回、面白いのは、外国人旅行者の受け入れに積極的な事業者に対象を絞り、その代わり、助成率は経費の80%(限度額300万円)と非常に高いことです。対象企業にとっては非常に有効な補助金制度ですので、以下でご紹介しましょう。
補助金名称:外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金
補助対象:多言語対応(例:ホームページ、メニュー等の外国語による表記)に取り組んでいる、または取り組もうとしており、外国人旅行者受入れに積極的な宿泊・飲食施設のうち、以下に該当する事業者
 (1)東京都内の宿泊施設
 (2)東京都内の飲食店で、中小企業者に該当する者
補助率・限度額:補助対象経費の5分の4以内で、1施設につき300万円を限度とします。
補助対象経費:以下に必要な設備・備品購入費、改修整備費等
 (1)喫煙室の設置
 (2)エリア分煙
 (3)フロア分煙の措置
募集開始:平成27年7月27日(月)
     ※補助は予算の範囲で、原則受付順
申請方法:以下のページをご参照ください。
http://www.gotokyo.org/jp/administration/h27/20150717.html

 厚生労働省の受動喫煙防止対策助成金よりも条件が良くなっていますので、東京都の事業者のみなさんは是非活用をご検討ください。


法人番号 なにかと話題のマイナンバー。世間の注目は個人番号ばかりに集中していますが、個人番号と同様に法人にも10月に13桁の法人番号が不版され、登記上の本店所在地に通知書が郵送されます。先日、国税庁からも画像のポスターが公開され、徐々に情報発信が進められています。そこで今回はこの法人番号について簡単にまとめてみましょう。
法人番号とは
 法人番号は1法人に対し1番号のみ。法人の支店や事業所等には付番されません。また、その番号は12桁の基礎番号およびその前に付された1桁の検査用数字(チェックデジット)の数字で構成される13桁となります。法人への通知は、個人番号と同じ平成27年10月から行われ、書面により以下の所在地に通知されます。
1. 設立登記法人
 登記されている本店又は主たる事務所の所在地
2. 設立登記法人以外の法人や人格のない社団等で国税に関する法律に規定する届出書を提出している団体
 当該届出書に記載された本店又は主たる事務所の所在地

法人番号はインターネットで公表
 個人番号は非常に秘匿性の高い情報として、漏えいを防止するための様々な安全管理措置等が求められる一方、法人番号は原則としてインターネット(法人番号公表サイト)を通じて、以下の基本3情報とともに公表されるます。
1. 法人番号の指定を受けた団体の商号又は名称
2. 本店又は主たる事務所の所在地
3. 法人番号

 この法人番号公表サイトでは、法人情報を番号・名称・所在地で検索することができます。また、法人情報はダウンロードすることも可能。企業等のシステムから法人情報を直接取得するためのWeb-API機能も搭載されるので、様々な業務ソフトなどで利用されることになるでしょう。このように法人番号は公表情報として様々な場面で活用することが想定されています。この点が個人番号ともっとも大きな違いとなっています。

 個人番号(マイナンバー)は、取扱規程の策定や各種安全管理措置の実施が求められていることから大きな話題になっています。一方で法人番号は公表情報であるため、そのような手間がなく、結果としてあまり話題になっていません。しかし、企業にとってはむしろ法人番号の方が業務効率化に大きな効果が期待できるのではないでしょうか。

マイナンバー本

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