名南経営 大津章敬のいい会社を作るための人事労務管理

名南経営 人事労務コンサルタント 大津章敬公式ブログ

2015年11月

年内最後のオープンセミナー 受付開始 今年はマイナンバーというビッグウェーブが来たこともあり、かなりの本数のセミナー講師を担当しました。正確には数えていませんが、企業内の研修講師なども入れれば100本を超えるのは確実といった状況です。そんな2015年でしたが、年内最後のオープンセミナーの受付が開始されています。愛知県の岡崎商工会議所での法改正セミナーですが、よろしければ是非、お越しください。この日の夜はSTARWARSの公開初日ということでテンションも上がっているはずですので、無闇に張り切ってお話したいと思います。多くのみなさんのご参加をお待ちしております。


ストレスチェック、マイナンバーなど企業が対応を迫られる労働関係法改正【超実践】講座
~「話題の残業代ゼロ法案(労働時間法制改革)」の最新情報も解説
講師:社会保険労務士法人名南経営 代表社員 大津章敬
日時:2015年12月18日(金)13:30-16:30
会場:岡崎商工会議所 5階 特別研修室
 ここ数年、人事労務関係の法改正が相次いでいますが、12月には改正労働安全衛生法によるストレスチェックが、来年1月にはマイナンバーがスタートします。当面はこれらの対応が求められますが、その後も女性活躍推進法などの施行が控えています。本セミナーではこうした法改正の概要や具体的な対応法をお話しすると共に、来年の通常国会で審議される労働時間法制改革(改正労働基準法)の最新情報など、人事労務・総務部門のみなさんが理解しておくべき事項をわかりやすく解説します。
今後、企業として対応が求められる労働関係法改正の全体スケジュール
ストレスチェック制度の概要と流れ、現実的な活用法を理解する
いよいよスタート!中小企業で現実的に求められるマイナンバーへの対応事項
年度内に対応が求められる女性活躍推進法の計画策定と公表
待ったなしの状態となってきた有期労働契約者の無期転換ルールへの対応
今後議論される労働基準法改正は四半世紀ぶりの大改正
 (1)高度プロフェッショナル制度の裏で進められる過重労働対策
 (2)年次有給休暇の5日間取得義務化のインパクト
 (3)60時間超の時間外割増率50%が中小企業にも適用へ
人事労務・総務部門として必要な対応を具体的に確認
受講料:1名につき 6,100円(但し、岡崎商工会議所員は3,100円)

 詳細およびお申込みは以下をご覧ください。
http://www.okazakicci.or.jp/kosyu/271218.pdf

ハッピーターン 人材不足はいまやすべての企業の大きな悩みとなっており、今後、企業として継続的な発展を目指すためには安定的な人材確保が最重要の課題となっています。そんな中、各企業は様々な工夫を行っていますが、本日は今月1日より亀田製菓が導入した「ハッピーリターン制度」を取り上げましょう。

 この「ハッピーリターン制度」は、結婚、妊娠、出産、育児、介護、看護、私傷病、配偶者の転勤などにより退職した従業員に対し、復職する機会を優先的に設けることにより、多様な働き方を支援することを目的とした制度であり、その概要は以下のとおりとなっています。
名称
 ハッピーリターン制度
対象者
 勤続3年以上で、結婚、妊娠、出産、育児、介護、看護、私傷病、配偶者の転勤の事由により退職した社員
応募条件
 退職後6年以内で、心身ともに健康であり、希望する勤務地に通勤できる場所に居住している
選考方法
 書類審査及び採用面接を実施
雇用条件
 本人の能力、状況に応じ決定する(一定期間を経て正社員登用あり)

 ハッピーターンの亀田製菓の「ハッピーリターン制度」ということで、なかなか気が利いたネーミングとなっていますが、自社の理念や風土を理解した従業員を再雇用するというのは企業側にとっても大きなメリットがあります。今後、こうした制度の導入も増加するのではないでしょうか?


参考リンク
亀田製菓「多様な働き方を支援するため「ハッピーリターン制度」(退職者復帰登録制度)を導入」
https://www.kamedaseika.co.jp/admin/images/news/upload/1639.pdf

マイナンバー通知カード マイナンバーの通知カードはこの週末にかなり多くの配達が行われたようで、各地で届いたという話を多く耳にしています。「通知カードは予想以上に薄い紙だった」などの感想も出ているようですが、本日は高市総務大臣の記者会見より、通知カードの最新配達状況をまとめてみたいと思います。
引受予定総数約5,680万通のうち、約91%の約5,170万通が11月中に初回の配達が完了する見込み
残り約9%の約510万通の初回配達は、現時点では12月となる見込み
 ※対象となる市区町村や配達完了予定時期については、改めて精査の上、日本郵便から公表される予定
年賀状の引受が始まる12月15日までには、ほとんどの郵便局で初回配達を終えるが、もっとも遅いところでは12月20日頃までに初回配達を終える見込み

 今後、配達が遅れる地域についての発表があると思いますが、年末調整の書類と一緒に個人番号を回収するといった予定をしていた企業においてはその見直しが不可欠となっています。引き続き、通知カードの受け取りについて社内アナウンスを行うと共に、番号取得のリスケを行っておきましょう。
参考リンク
総務省「高市総務大臣閣議後記者会見の概要 平成27年11月24日」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000437.html

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