名南経営 大津章敬のいい会社を作るための人事労務管理

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2015年12月

テレワーク 多様な働き方が求められる時代になってきていますが、株式会社リクルートホールディングスは2016年1月より、雇用形態にかかわらずすべての従業員を対象とした、上限日数のないリモートワーク(自宅やコワーキングスペース、カフェなど任意の場所で業務を行う働き方のこと)の導入を発表しました。

 同社では、2015年4月に「働き方変革プロジェクト」を発足させ、リモートワークの実証実験を行ってきましたが、1月からは以下の内容で本格施行されます。
リクルートホールディングスで働く全ての従業員と、会社間の同意および本人の希望があった派遣社員が対象
自宅やコワーキングスペース、カフェ、時間貸しオフィスなど任意の場所で業務遂行が可能
上限日数は設けず、上司による実施判断があれば個人の状況に合わせて柔軟にリモートワークを選択可能
モバイルPCや携帯電話など、セキュリティ対策が施されたツールを会社より支給
個人の評価は従来通り、成果をもって行う


 こうしたリモートワークは社内のコミュニケーションの不足が懸念されますが、同社ではその対策として、オフィスにおけるフリーアドレスエリアの導入も行っているようです。2016年はテレワークが本格的に普及する年になると思います。私も積極的に情報発信を予定していますので、みんなで研究していきましょう。情報セキュリティ、労働時間管理、人事評価制度、コミュニケーションなど、クリアすべき課題はたくさんあります。


参考リンク
リクルートホールディングス「上限日数なし・雇用形態にかかわらず全ての従業員を対象としたリモートワークを2016年1月より本格導入 働き方の選択肢を増やし、個の更なる成長と新しい価値の創造につなげる」
http://www.recruit.jp/news_data/release/2015/1224_16416.html
リクルート「働き方改革プロジェクト」
http://re-recruit.jp/

残業の少ない職場 日本生産性本部は毎年恒例の「新入社員 秋の意識調査」を実施し、その結果を公表しました。この調査は新入社員の労働感がよく見え、いつも非常に面白い結果が出ているのですが、今回、残業についての設問の回答が過去にない結果となっています。以下で取り上げましょう。

 残業について「残業は多いが、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力が高められる職場」「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」から二者択一させた設問の回答は以下のようになっています。
残業は多いが、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力が高められる職場 18.9%
残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場 81.1%

 左上のグラフを見ていただくと分かるように、今回、「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」を選択した新入社員が急増し、過去最高を記録しています。いわゆる「ゆるキャリ派」が圧倒的というこの結果をどのように解釈すればよいかは非常に悩ましいように思います。まずは仕事を覚え、そしてその面白さを見出すためには、ある程度の負荷が必要と考える経営者や管理者は多いのではないでしょうか。それだけに新入社員と意識のズレが起きやすい状態となっています。これまで以上に丁寧なコミュニケーションを行い、行き違いからの早期離職といった結果を招かないように注意していくことが求められます。
参考リンク
日本生産性本部「2015年度 新入社員 秋の意識調査」
http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001460.html

lb09130 労務ドットコムメインブログの2015年12月21日のブログ記事「雇用保険手続きにおけるマイナンバーの届出が義務化 厚労省Q&Aを改定」などでもお伝えしたとおり、12月18日に「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」が改定されました。これに続き、2015年12月22日には「労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」も改定されています。

 今回の改定でもっとも重要なのが、「Q6 労災保険の手続において事業主はどのように関わるのか」となります。この設問に対する回答を以下で取り上げます。
○労災保険の手続で個人番号を用いるものは、個人が行う労災年金の請求などだけであり、事業主は、労災保険の手続に関して番号法上の個人番号関係事務実施者とはなりません。
○そのため、事業主は、個人番号を従業員から取得する際の利用目的に労災保険の手続を含めることはできず、労災保険の手続のために、個人番号を収集、保管することはできません。
○なお、「収集」には閲覧することは含まれていないため、労災年金の請求書の事業主証明欄を記載するに当たり、個人番号を見ることは問題ありませんが、個人番号を書き写したり、コピーを取ったりすることなどはできません。管理上、請求書の写しが必要な場合には、個人番号の部分を復元できない程度にマスキング又は削除することが必要です。
○また、労災年金の請求は、法令上、請求人(労働者又はその遺族)が所轄の労働基準監督署に直接提出することとなっていますが、請求人自ら手続を行うことが困難な場合については、事業主が請求人から委任を受け、請求人の代理人として、個人番号を取り扱うことは可能です。
○その際には、委任状など代理権が確認できる書類、代理人の身元確認書類、通知カード等の本人の番号確認ができる書類の提示又は写しの添付が必要となります。この場合であっても、事業主は、請求書の作成や提出の手続で個人番号を利用する必要がなくなった場合、個人番号を速やかに廃棄または削除する必要があります。
 労災年金の請求については、雇用保険の雇用継続給付同様、(1)代理権、(2)代理人の身元、(3)本人の個人番号の3点を確認するということとなります。マイナンバーの管理方法にも影響を与える内容ですので、是非以下でQ&A本文もチェックしてみてください。
「労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000107774.pdf
リーフレット「マイナンバー制度導入による労災年金の請求書などの取扱いについて、注意点をご確認ください(事業主・社労士向け)」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51388881.html
関連blog記事
2015年12月22日「雇用継続給付の申請を行う際のマイナンバー取扱い方法が変更されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52092602.html
2015年12月21日「雇用保険手続きにおけるマイナンバーの届出が義務化 厚労省Q&Aを改定」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52092555.html

参考リンク
厚生労働省「マイナンバー制度」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html

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