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2016年09月

M字カーブ 今年は女性活躍推進法が施行されるなど、女性活躍の年となっています。女性の就業拡大に向け、税制や社会保障制度などの見直し議論も積極的に進められていますが、この問題になると必ず登場するのが女性の年齢階級別労働力率のグラフです。

 わが国の女性の就業については、20代後半から30代の就業率が落ち込むことでM字カーブであると昔から指摘されています。しかし、これが急速に是正されていることが、厚生労働省の調査結果を見ると分かります。女性の年齢階級別労働力率を昭和60年と平成27年で比較すると以下のようになっています。
15-19歳 16.6%→16.8%(+0.2ポイント)
20-24歳 71.9%→68.5%(▲3.4ポイント)
25-29歳 54.1%→80.3%(+26.2ポイント)
30-34歳 50.6%→71.2%(+20.6ポイント)
35-39歳 60.0%→71.8%(+11.8ポイント)
40-44歳 67.9%→74.8%(+6.9ポイント)
45-49歳 68.1%→77.5%(+9.4ポイント)
50-54歳 61.0%→76.3%(+15.3ポイント)
55-59歳 51.0%→69.0%(+18.0ポイント)
60-64歳 38.5%→50.6%(+12.1ポイント)
65歳以上 15.5%→15.3%(▲0.2ポイント)

 特にグラフを見るとよく分かりますが、従来、M字の底であった年齢階層の労働力率が大幅に改善し、同時に40代以降についても引きあがったことから、もはやM字とは呼べないような状態になってきています。この背景には少子化の原因ともなる晩婚化や未婚化の進展もありますので一概によいことばかりではありませんが、この傾向はまだまだ続くことは確実です。改めて育児や介護などの制約を抱えながらも仕事ができる環境の構築が重要になっていくでしょう。


参考リンク
厚生労働省「平成27年版働く女性の実情」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/15.html


社労士法人名南経営 本当にありがたいことに、継続的に多くのお仕事の話をいただき、忙しくしています。中でも最近ご相談が多いのが以下のような分野です。
人事制度改革コンサルティング
企業内研修(ハラスメント、労働時間など)
給与計算・手続きアウトソーシング
労働基準監督署等調査への対応相談
労務管理相談顧問およびコンサルティング

 現在、弊社では給与計算の新規受託は原則として行っておりませんが、それでも毎日のように様々なご相談をいただき、忙しい状態が続いています。私の23年間の社労士人生の中でも、ここまで多くの仕事が殺到するというのは過去になかったように思うほどです。

 こうした状況を受け、社会保険労務士法人名南経営では、正社員の採用を開始しました。自分で言うのもなんですが、おススメです!社労士としてのキャリアを考えた場合、ここまで多様な仕事が溢れており、チャレンジし甲斐のある事務所はそうそうないのではないかと思っています。

 また小山の役員定年により、弊社は10月から第3創業期に入ります。私もいろいろ迷っていましたが、決めました。名南労務は変化のスピードを上げ、全国の社労士が憧れ、多くの企業が信頼を寄せる事務所を目指し、攻めていきます。当社の理念である自利利他の想いは堅持した上で、一社でも多くの日本企業が働き甲斐のある職場となり、そこで働く社員とその家族が幸せな人生を歩むことができるよう、サービスを革新していきます。

 今回の人材募集ではその道を一緒に歩んでくれる仲間を募ります。同じ理想を描き、その実現を一緒に目指すことができる人材を求めています。まずは名南労務でみなさんの個人としてのキャリアを築き、次にそれを社会に還元していってください。求人の詳細は以下にあります。多くのエントリーをお待ちしています。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52114103.html


RICOH 今年も多くのセミナーに登壇していますが、南山ビジネススクールの授業を除けば、今年最後になるであろうセミナーの受付が開始されました。名古屋国際会議場で行われるリコー様の創業80周年記念イベント「Value Presentation2016」の中で法改正に関するセミナーを行います。当日、私の講演の後には元中日ドラゴンズの山本昌氏の講演もあります。受講料は無料ですので、是非ご参加ください。


RICOH Value Presentation2016
人事労務関係法改正のポイントと話題の改正労働基準法の方向性

~年内に対応が求められる法改正から注目の労基法改正のポイントまでコンパクトに解説~
日時:2016年12月15日(木)11:00~12:00
講師:大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員
会場:名古屋国際会議場(名古屋市熱田区熱田西町1番1号)
 近年は毎年、労働関係の法改正が行われていますが、今後も来年1月には育児介護休業法改正やマタハラ防止措置の義務化が行われ、年内にはその対応が求められます。他にも有期労働者の無期転換ルールや障害者雇用の強化などの課題も存在し、さらにその後には注目の労働基準法改正が控えています。今回はそうした法改正の実務対応について、分かりやすく解説します。

[お申し込み]
 本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.ricoh.co.jp/vpre/nagoya/

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