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2017年05月

有効求人倍率 遂にバブル最高値を超える1.48倍 昨日、厚生労働省は平成29年4月分の有効求人倍率を公表しました。平成29年4月の有効求人倍率は前月に比べて0.03ポイント上昇し、1.48倍となりました。

 バブル経済ピークの際の有効求人倍率は1990年7月の1.46倍でしたので、遂にバブル最高値を超えたことになります。グラフは1963年からの有効求人倍率をグラフ化したものですが、いまの雇用情勢は戦後の労働史に残るほどの高水準であることがよく分かります。

 今回の人手不足は、高度経済成長期やバブル期と異なり、少子化による労働力人口の減少という構造変化が背景にありますので、当面継続することは確実です。安定的な人材確保のための環境整備を進めるようにしましょう。


参考リンク
厚生労働省「一般職業紹介状況(平成29年4月分)について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165707.html

(大津章敬)

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6月16日(金)にPCA様主催セミナーに登壇します 今回、PCA様のPCAソリューションカンファレンス2017の名古屋会場で以下のセミナーを担当させていただくことになりました。受講料は無料ですので、是非お越しください。当日時点での最新情報についてお伝えします。


PCAソリューションカンファレンス2017
注目の過重労働対策 上限規制・勤務間インターバルなどの最新情報と求められる具体的対策
~2019年法改正がほぼ確実となった過重労働対策の全体像と企業としていまから取り組むべき事項
講師:大津章敬
   社会保険労務士法人名南経営 代表社員(社会保険労務士)
日時:平成29年6月16日(金)午後2時40分~3時40分
会場:JPタワー名古屋(名古屋駅)
 昨年後半に大きく報道された大手広告代理店での過労うつ自殺事件以降、過重労働対策の議論が急速に進められており、2019年には労働時間の上限規制や年5日の年次有給休暇の取得義務化などの具体的な対策が取られることがほぼ確実な状勢となっています。

 そこに深刻な人材難が加わり、今後、企業の労務管理は大きな変化が求められ、これに付いて行けない企業はその存続が危ぶまれる状況にも陥りかねません。

 そこで今回のセミナーでは、今年に入って以降、強化されている労働時間管理の最新状況や今後の法改正の内容についてお話した上で、実際に企業として行わなければならない具体的対策について分かりやすく解説します。
現在進められている「過労死等ゼロ」緊急対策の内容と強化された労働時間把握のポイント
年間720時間、1ヶ月100時間。今後導入される労働時間上限規制の影響。
徐々に導入が進められる勤務間インターバル制度の概要と導入の際の検討ポイント
年次有給休暇の取得義務化など2019年4月に予定される労働基準法改正のポイント
深刻な人材難の時代に求められる労働時間管理・労務管理のあり方

[詳細およびお申し込み]
 以下よりお願いします。なお、当日は午前中から様々なセミナーや展示が行われておりますので、他のセミナーなどにも是非ご参加ください。
http://pca.jp/area_before/seminar/sol/17061631.html


1 2019年4月施行に向け、労働基準法改正の議論が進められようとしています。労働時間の上限規制がもっとも注目されていますが、現実的に大きな影響が予想されるのが年次有給休暇の取得義務化です。こちらは年10日以上年次有給休暇を付与される労働者について、年5日以上の年次有給休暇を取得させなければならないというもの。

 年次有給休暇の取得については、ほぼすべて取得する社員と、年に数日、病欠の際に取得する社員に二極化していることが通常です。今後はこのうち後者の社員について、円滑に一定日数の年次有給休暇を取得させることが求められることになります。一般的には労使協定を締結し、計画的付与を行うといった対応が議論されますが、この制度は普通に年次有給休暇を取得している社員からは非常に不評であり、また設定によっては労働条件の不利益変更になることもあります。また不利益変更を避けようとすると、稼働日数が減少することになり、業績への影響も懸念されます。

 そこで最近おススメしているのが半日年休の取得促進です。2017年2月24日よりスタートしたプレミアムフライデーはいまひとつ、普及せずに早くも苦境に立たされていますが、この制度が始まった頃、現実にはどのような形で運用されているのかを調べました。そこで分かったのは、プレミアムフライデー導入企業の多くは半日年休の取得促進という形で運用をしているということです。これが良いヒントになりました。

 プレミアムフライデーは毎月の最終金曜日に固定されていますので非常に利用しにくいですが、例えば、月に1回、半日年休の取得を促進するというのはいかがでしょうか?なかなか年次有給休暇を取得しない管理職であっても、半日であればそれほど抵抗感はないでしょうし、意外に半日年休は休んだ感があります。また半日であれば業務に与える影響も少ないでしょう。もし毎月1回、半日年休を取得するとすれば、年間で12回、年次有給休暇6日分に相当し、改正労働基準法の規制もクリアできます。

 アイデアベースではありますが、今後の働き方改革ではこうしたアイデアを多く出していくことも重要でしょう。

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