名南経営 大津章敬のいい会社を作るための人事労務管理

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2018年02月

obic 先日よりオービック様主催セミナーで働き方改革法案の解説を行っていますが、東京、横浜は終了し、残すは大阪と名古屋になっています。このうち、大阪会場は満席となりました。多くのお申込を頂き、ありがとうございました。残る受付は3月9日(金)の名古屋での2講演のみとなっています。こちらにつきましても、多くのみなさまのご参加をお待ちしております。受講料は無料です。
※写真は先日の東京会場のもの

オービック情報システムセミナー[2018年 新春]
2019年4月施行が予定される「働き方改革関連法案」のポイントと求められる実務対応
 -過重労働対策、同一労働同一賃金などの最新情報とその影響-
講師:大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員
会場:オービックコミュニケーションプラザ(横浜)
 話題の働き方改革関連法案の審議がまもなく国会で始まります。この法案では、年720時間の残業時間上限規制や年5日の年次有給休暇の取得義務化など過重労働対策が話題を集めていますが、他にもフレックスタイム制や裁量労働制の規制緩和など柔軟な働き方を実現するための対策も含まれており、いち早くその内容を理解し、自社の制度の最適化に繋げることが重要です。そこで今回は、この法案のポイントと実務への影響、そしていま企業に求められる具体的対応について、わかりやすく解説します。

[日時および会場]
東京会場
終了しました。多くのご参加をいただき、ありがとうございました。
横浜会場
終了しました。多くのご参加をいただき、ありがとうございました。
大阪会場
2018年3月8日(木)9:30-10:30 [満席]
会場:オービック大阪本社(本町)
名古屋会場
(1)2018年3月9日(金)9:20-10:20
(2)2018年3月9日(金)10:50-11:50
会場:オービックコミュニケーションプラザ(名古屋・栄)

 本セミナーのお申込はこちら!
http://www.obic.co.jp/fair/

職場情報総合サイト 厚生労働省は、先日、今年9月末に企業の時間外労働時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を比較・検討できるWEBサイト「職場情報総合サイト」を立ち上げることを発表しました。

 これは女性活躍推進法に基づき設けられていた「女性の活躍推進企業データベース」を更に拡充するもので、社員の平均勤務年数や平均残業時間数、年休取得率など、様々な情報を開示することで、就職や転職を考えている人に職場情報の検索や比較ができる環境を提供しようとするものとなっています。

 過重労働対策としては労働基準法を改正することにより、年間720時間などの時間外労働の上限設定が予定されていますが、こうした直接的な規制だけではなく、企業に労働環境に関する様々な情報を公開させることにより、事実上の圧力を掛けるという狙いがあると考えられます。公表項目のリストは以下に掲載されていますので、確認されることをお勧めします。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/syokubajouhou/published_information_list.htm


参考リンク
厚生労働省「職場情報総合サイト」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/syokubajouhou/index.htm
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」
http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/


派遣業の倒産 2017年は前年比2割増 小規模は淘汰の時代に バブルを超える人材不足時代となっており、派遣会社は多くのニーズを受けて、売上を伸ばしているのだろうと考えがちですが、実態ではそうでもないようです。東京商工リサーチの「2017年「労働者派遣業」の倒産状況」を見ると、小規模の派遣会社が淘汰されている実態が見えてきます。

 2017年(1~12月)の「労働者派遣業」の倒産は前年より2割増の76件発生しています。その原因の最多は「販売不振」(業績不振)の50件(前年比25.0%増)で、全体の約7割(構成比65.7%)を占めています。また負債10億円以上の大型倒産が1件(前年ゼロ)だったのに対し、同1億円未満は59件(前年比18.0%増、構成比77.6%)と急増しており、小規模企業の倒産が目立っています。これは派遣スタッフの確保や料金交渉などで小規模事業者が大手に競り負けている状況を表していると考えられます。

 今年9月には、2015年9月30日の派遣法改正法施行日から3年を迎えることとなり、抵触日の問題が出てくることに加え、今後、働き方改革関連法案の中でも派遣労働者に対する同一労働同一賃金の適用も予定されるなど、派遣会社には引き続き様々な課題がやってきます。当初からの予想通り、派遣会社淘汰の時代になってきました。


参考リンク
東京商工リサーチ「2017年「労働者派遣業」の倒産状況」
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180208_06.html


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