名南経営 大津章敬のいい会社を作るための人事労務管理

名南経営 人事労務コンサルタント 大津章敬公式ブログ

2018年05月

AMANO 7月に金沢で行われるアマノ様主催セミナーに登壇することが決まりました。北陸のみなさん、受講料も無料ですので是非ご参加ください。当日までに働き方改革関連法が成立した場合にはその内容も多く盛り込む予定です。
働き方改革セミナー2018 in 金沢
労働行政運営方針に見る今年度、企業に求められる人事労務管理のポイント

日時:2018年7月11日(水)
    第一部 10:00~11:30
    第二部 13:00~14:30
会場:金沢勤労者プラザ(金沢市)
講師:大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員
今年度の労働行政運営方針の概要
労働時間改善指導 援助チームの編成等労基署の動向
働き方改革関連法案 審議の最新情報
今年度企業として対応すべきタスクの確認

[お申し込み]
 本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりダウンロードできるチラシをご覧ください。
https://goo.gl/MvE3va

働き方セミナー 社会保険労務士の仕事は、経済環境に大きく影響を受けます。リーマンショック後は、頻発する労働トラブルへの対応やそれを防止するためのリスク対応型就業規則、そして雇用調整助成金などのニーズが高まりました。しかし、あれから10年が経過し、企業を取り巻く環境は完全に様変わりしました。

 いまやバブルを超える人材不足の状態となっており、安定的な人材確保ができない企業は事業継続さえも難しい時代になってきています。またここ数年続けられている働き方改革も、いよいよ法整備の段階となっており、今後、過重労働対策と同一労働同一賃金という2本柱を中心として、その具体的な対応が求められています。

 社会保険労務士は50年前の制度創設より、社会保険制度の普及を進め、社会に安心を提供してきましたが、今後は、人事労務管理の最適化を通じて、企業の存続発展を支援するコンサルとしての役割が期待されます。そこで今回のセミナーでは、深刻な人材不足と働き方改革という大きな環境変化の中で、社会保険労務士が推進すべき提案の具体策についてお伝えします。


バブルを超える人材不足と働き方改革で環境は激変!
働き方関連法案の影響と社労士が行うべき人事労務コンサルの提案・実務
~過重労働対策、同一労働同一賃金、人事制度改革などのニーズに対応する方法~
講師:大津章敬
 社会保険労務士法人名南経営 代表社員/株式会社名南経営コンサルティング 取締役
労働時間制度改革への対応において社労士が果たすべき役割
働き方改革関連法からどのような提案を行うべきか
2つの最高裁判決により本格的対応が求められる同一労働同一賃金
かつてないレベルでニーズが高まる人事制度改革
社労士の歴史の中でももっとも強烈な追い風が吹く激動期への対応
日本人事労務コンサルタントグループの活動紹介

[日時および会場]
札幌会場
2018年9月11日(火)13:30-16:30
北海道立道民活動センター かでる2.7(札幌)
仙台会場
2018年9月12日(水)13:30-16:30
ハーネル仙台(広瀬通)
東京会場
2018年8月9日(木)13:30-16:30
名南経営コンサルティング 東京支店(日比谷)
名古屋会場
2018年7月13日(金)13:30-16:30
名南経営コンサルティング 本社(名古屋駅)
大阪会場
2018年7月27日(金)13:30-16:30
名南経営コンサルティング 大阪支店(淀屋橋)
高松会場
2018年8月29日(水)13:30-16:30
高松商工会議所(高松駅)
広島会場
2018年10月29日(月)13:30-16:30
RCC文化センター(銀山町)
福岡会場
2018年10月2日(火)13:30-16:30
名南経営コンサルティング 福岡支店(博多駅)
※開催都市等追加の可能性あり
※全会場、同日に 何もしなくてもコンテンツが毎週自動更新される!社労士向けホームページ作成システム活用セミナー を開催します。こちらも是非ご参加ください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/2017hpsys/

[受講料]
3,000円(税別)
※セミナーの中で日本人事労務コンサルタントグループの紹介をさせていただきますので、通常より安い料金設定になっております。
LCG会員のみなさまは後日、会員専用サイトで無料配信を予定しています。

[お申し込み]
 本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/2018hatarakikata/


法人設立手続き 5月14日の日本経済新聞に「法人設立手続き、ネットで一括 起業を後押し」という記事が掲載されました。これは 日本経済再生本部の「法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会」で検討されているものですが、今後、マイナンバーカードとマイナポータルを活用し、法人設立手続きをオンラインのワンストップで24時間以内にできるようにするというもの。

 画像は今月末に佐賀県社会保険労務士会で講演する際に使用するスライドですが、このような計画になっています。2019年度には登記後の手続のワンストップが実現し、2020年度中には登記手続も含めた全手続のワンストップが実現する方針。

 いよいよマイナンバーの利便性が実感できる時代がやってきそうです。

参考リンク
日本経済再生本部「法人設立手続のオンライン・ワンストップ化に向けて(案)(2018/3/29)」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/hojinsetsuritsu/dai8/siryou.html

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