名南経営 大津章敬のいい会社を作るための人事労務管理

名南経営 人事労務コンサルタント 大津章敬公式ブログ

2019年08月

名古屋社労士探究会 社労士業界を盛り上げるためにはまずは地元からと考え、弊社で主宰している勉強会&交流会「名古屋社労士探究会」ですが、約1年ぶりに自ら講師を務めることとしました。今回は社労士事務所の営業・マーケティングについてお話します。全国各地から魅力的な仲間たちも参加してくれるようですので、是非懇親会までお越しください。私の講演だけではない、もっと素晴らしい交流ができると思います。
名古屋社労士探究会【第59回】勉強会
なぜか仕事が舞い込む社労士事務所の作り方
~社労士事務所は「営業」してはいけない
日時:2019年11月15日(金)午後6時30分~午後8時
講師:大津章敬(社会保険労務士法人名南経営 代表社員)
会場:名南経営本社セミナールーム(名古屋駅・JPタワー名古屋34階)
 全国各地で多くの社労士のみなさんと交流していますが、いまの業務の状況についてまったく反対の2つの話を聞いています。
「忙しくて仕方ない。ニーズに全部応えようとすると職員が疲弊してしまうので受注をコントロールしている」
「開業したが、全然仕事がない。助成金もやってみたが、顧問に繋がらない」

 バブルを超える深刻な求人難に加え、働き方改革への対応が求められる時代ですので、全体として社労士に対するニーズが増えているのは間違いありません。しかし、そのニーズは均等には行き渡らず、実績のある大手事務所へ集中し、開業歴の浅い若手は苦戦するという状況になっているようです。業界の活性化を考えればこの状況は良くありません。

 そこで今回の名古屋社労士探究会では、講師が9月に東京都社会保険労務士会で行う講演の内容を探究会用にアレンジし、社労士事務所のマーケティングについてお話します。これまであまりお話していなかった内容ですが、特にどのように営業をすれば企業のニーズをとらえることができるのかと悩んでいる若手のみなさんにご参加頂ければと思っています。
超人手不足と働き方改革で変わった社労士を取り巻く環境
企業が「あなたに頼みたい理由」を説明できるか?
売り込めば売り込むだけ「先生」の価値は下がる
組織力のある大手事務所と機動力のある個人事務所 どちらが強いのか?
自らのサービスを「分かりやすい商品」にしているか?
名南労務の50年、各時代になにを行ってきたのか
同一労働同一賃金、70歳までの就業機会の確保など今後の提案のポイント

[受講料]
1,000円(税込)
※懇親会3,500円(税込)懇親会は自由参加・事前申込み

[受付ページ]
 以下よりお申し込みをお願いします。なお、名古屋社労士探究会はどなたでも上記受講料だけで参加できます。初参加も歓迎です。
https://nagoyasr59.peatix.com/

企業実務 大津章敬 現在発売中の企業実務 2019年9月号で「従業員の働きがいを高める「ファミリーデー」のメリットと留意点」という記事を執筆しています。

 ファミリーデーとは、従業員が実際に働いているオフィスにその家族を招待するというイベントのこと。近年、日本マイクロソフトやソフトバンクのような超大企業からベンチャーまで、多くの企業で実施されています。本稿では、ファミリーデーの概要や効果をお伝えすると共に、実際にこの取り組みを行っている企業の事例を取り上げ、そのイベントの内容や実施上のポイントについて解説しています。機会がございましたら、是非ご覧ください。

 なお、今回は事例をシナジーマーケティング株式会社様にご提供いただきました。本当にありがとうございました。
参考リンク
企業実務
https://www.njh.co.jp/accountant/magazine/
シナジーマーケティング株式会社
https://www.synergy-marketing.co.jp/

? 深刻な人材難、そして働き方改革の進展から企業経営者や人事労務担当者のみなさんからの質問が本当に多くなっています。先日も「ヒトの重要性が増す中、これからの時代はいつでも相談することができる顧問社労士が絶対に必要になると思う」とある企業の取締役の方に言って頂き、非常に嬉しくなりました。このように相談を受ける機会が非常に増えていますが、そうした相談の対応のとき、お客様の言葉を表面的に理解して回答を出してはいないでしょうか?

 当社メンバーも一部その傾向が見られるので随時、指導していますが、お客様の相談に対して、その背景を確認せず、回答を出すのは極めて危険です。単純な例を出すとすれば以下のような状況です。
宮田部長:
 大熊先生、そういえば解雇予告手当っていうのがありましたよね?あれって、平均賃金の30日分でしたよね?
大熊社労士:
 はい、そうですね。30日分で大丈夫です。
 確かに解雇予告手当は平均賃金の30日分で間違いありません。しかし、その背景には解雇を検討するような問題が起こっている可能性がある訳ですから、まずはその状況を確認することがなによりも重要です。以上はあまりに単純な例ですが、実務を行う中では、お客様の当初の質問とはまったく違うところに解決策があることが少なくありません。あくまでもお客様の発する言葉は、なにかに困っているサインと捉え、そのお困りごとの背景や質問の意図を確認し、本当の課題にアプローチすることが重要です。

 情報化社会の進展により、答えがあるような問題はスマホとGoogleがほぼ解決してくれる時代になっています。これからは答えのない問題をお客様と一緒に考えることに価値が発生する時代になることは間違いありません。今後は知識以上に適切な質問を行い、その論点をまとめ、一緒に考えることができるような人材育成が求められることになるでしょう。個人としてもそのような仕事を心掛けていくことが重要になっています。

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