採用 全国的に雇用環境の改善が進みつつありますが、地域や職種によっては既に採用が非常に難しくなっているケースが増加しています。求人広告などを出してもなかなか採用が決まらない状態になると、「社員紹介報奨制度」を導入したいという相談が多く寄せられます。この制度は、従業員に友人などを紹介してもらい、紹介あるいは採用に至った場合に紹介料などの報酬を支払うといった制度ですが、この制度は運用によっては職業安定法第40条に違反する危険性があります。そこで今回はこの制度を適法に運用するためのポイントについてお話ししましょう。
※この取扱いには明確な通達等は存在しないため、今回は厚生労働省および愛知労働局の見解に基づいて記事を作成しています。

 まずは問題の職業安定法40条の条文を確認しましょう。
職業安定法 第40条(報酬の供与の禁止)
 労働者の募集を行う者は、その被用者で当該労働者の募集に従事するもの又は募集受託者に対し、賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合又は第36条第2項の認可に係る報酬を与える場合を除き、報酬を与えてはならない。
 このように採用の決定にあたり、従業員に対して報酬を与えることは原則として禁止されています。ここで議論のポイントになるのが「賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合」を除くとする例外規定です。この点について労働局等の見解を確認したところ、就業規則や労働契約において賃金制度として明確に規定し、運用する場合には職業安定法違反には当たらないと考えるのが相当であるという回答がありました。もっともその支給額が高額の場合には問題となるような場合もあるであろうとのことですので、実際に制度として報奨制度を導入する場合には、労働局等の意見を確認しながら、制度設計を行い、賃金規程等への明示をすることが実務として求められます。

 今後、安定した人材確保は企業経営において最重要の課題となりますので、こういった手法の研究もしていきたいものです。