中小企業の半数が人員不足と回答 厚生労働省が先週発表した2015年7月の全国の有効求人倍率は、0.02ポイント上昇の1.21倍となりました。これは1992年2月以来、23年5ヶ月ぶりの高水準であり、いまやバブル期に相当する人不足の時代となっています。中小企業においても最近は「人が採用できない」という話を耳にすることが多くなっていますが、実態はどうなのでしょうか?そこで本日は日本商工会議所の「人手不足への対応に関する調査結果」を取り上げたいと思います。この調査は全国の中小企業4,072社を対象に実施されたもので、回答企業数は2,625社(回答率:64.5%)。

 これによれば人員の過不足状況については、以下のように半数の中小企業が「不足している」と回答しています。
不足している 50.2%
過不足はない 45.5%
過剰である 3.5%

 これを業種別で見ると、介護・看護、運輸、建設の3つの業種で不足の回答が6割を超え、深刻な状態となっています。この人員の不足は短期的なものではなく、わが国の労働力人口の減少を背景に発生しているものであり、今後、景気が大きく落ち込まない限り、継続することが予想されます。本格的な人不足に備え、人材の定着などの環境整備を行うことが求められます。


参考リンク
日本商工会議所「人手不足への対応に関する調査結果」
http://www.jcci.or.jp/research/2015/0827095554.html
厚生労働省「一般職業紹介状況(平成27年7月分)について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095400_1.html