lb09130 労務ドットコムメインブログの2015年12月21日のブログ記事「雇用保険手続きにおけるマイナンバーの届出が義務化 厚労省Q&Aを改定」などでもお伝えしたとおり、12月18日に「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」が改定されました。これに続き、2015年12月22日には「労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」も改定されています。

 今回の改定でもっとも重要なのが、「Q6 労災保険の手続において事業主はどのように関わるのか」となります。この設問に対する回答を以下で取り上げます。
○労災保険の手続で個人番号を用いるものは、個人が行う労災年金の請求などだけであり、事業主は、労災保険の手続に関して番号法上の個人番号関係事務実施者とはなりません。
○そのため、事業主は、個人番号を従業員から取得する際の利用目的に労災保険の手続を含めることはできず、労災保険の手続のために、個人番号を収集、保管することはできません。
○なお、「収集」には閲覧することは含まれていないため、労災年金の請求書の事業主証明欄を記載するに当たり、個人番号を見ることは問題ありませんが、個人番号を書き写したり、コピーを取ったりすることなどはできません。管理上、請求書の写しが必要な場合には、個人番号の部分を復元できない程度にマスキング又は削除することが必要です。
○また、労災年金の請求は、法令上、請求人(労働者又はその遺族)が所轄の労働基準監督署に直接提出することとなっていますが、請求人自ら手続を行うことが困難な場合については、事業主が請求人から委任を受け、請求人の代理人として、個人番号を取り扱うことは可能です。
○その際には、委任状など代理権が確認できる書類、代理人の身元確認書類、通知カード等の本人の番号確認ができる書類の提示又は写しの添付が必要となります。この場合であっても、事業主は、請求書の作成や提出の手続で個人番号を利用する必要がなくなった場合、個人番号を速やかに廃棄または削除する必要があります。
 労災年金の請求については、雇用保険の雇用継続給付同様、(1)代理権、(2)代理人の身元、(3)本人の個人番号の3点を確認するということとなります。マイナンバーの管理方法にも影響を与える内容ですので、是非以下でQ&A本文もチェックしてみてください。
「労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000107774.pdf
リーフレット「マイナンバー制度導入による労災年金の請求書などの取扱いについて、注意点をご確認ください(事業主・社労士向け)」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51388881.html
関連blog記事
2015年12月22日「雇用継続給付の申請を行う際のマイナンバー取扱い方法が変更されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52092602.html
2015年12月21日「雇用保険手続きにおけるマイナンバーの届出が義務化 厚労省Q&Aを改定」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52092555.html

参考リンク
厚生労働省「マイナンバー制度」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html