マイナンバーの提供を求められる主なケースや手続き 年も明け、いよいよマイナンバー元年がスタートしました。昨年のマイナンバーに関する各種情報はいわゆるガイドラインの内容を中心に、企業向けのものがほとんどで、国民に対して、実際になにがどう変わって、どのようなメリットがあるのかという情報発信は非常に少なかったように思います。そのため、マイナンバーに対する国民の認知度は高いものの、理解度は非常に低く、それが制度普及の足かせになっているように感じてなりません。

 社内においてもそのような状況が多く見られるのではないかと思いますので、本日は昨年末に内閣府がまとめた「マイナンバーの提供を求められる主なケース」および「地方公共団体で個人番号を求められる主な手続き」の資料をご紹介します。この資料は文字通り、国民生活等のどのような場面でマイナンバーが求められるのかがまとめられたものです。A4サイズ2枚にコンパクトにまとめられていますので、社内等での情報提供に是非ご利用ください。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/qa_case.pdf