無期転換ルールへの対応 まだまだ時間があると思っていませんか? 前回の労働契約法改正で盛り込まれたいわゆる無期転換ルール。まもなく法施行から3年が経過します。つまり、現実的に無期転換の問題が発生するまで、あと残すところ2年間という時期を迎えます。もしかしてみなさんは「まだまだ2年もある」と思ってはいませんか?それは大間違いです。この問題、今年中には方針を決定し、動き始めることが不可欠です。

 もしみなさんの会社が、有期契約従業員について、その全員を、期間を除いたすべての労働条件についてそのまま無期に転換するのであればそれでもよいかも知れません。しかし、現実には以下のようなことはありませんか?
10名の有期契約従業員がいるが、AさんとBさんはいろいろ問題があるので、さすがに無期契約にはさせられない。人員不足なので、残りの8名は無期転換させたい。
多店舗展開しているが、これまでは店舗間の異動はさせてこなかった。しかし、無期契約を前提とすればある程度の異動をさせないと組織活性化、人材育成、雇用継続という点で問題がある。
現在、1日3時間×週2日という勤務時間である特殊な業務に従事してもらっている有期契約従業員がいるが、その条件では今後、仕事を用意することができないことが予想される。


 たぶん多くの企業では以上のような状況が多かれ少なかれ見られるのではないでしょうか。今回の無期転換ルールの適用にあたっては、事前にこうした問題の解決を行った上で、無期転換従業員の労働条件を定め、就業規則の整備などを行っておく必要があります。特にのように少数の特定の従業員のみ雇い止めを行おうとする場合には、かなり高い確率でトラブルに陥る危険性があります。対応としては事前にその問題行動を注意し、人事評価制度などを実施すると共に、5年を超えて雇用する場合の条件を定めておく必要があるでしょう。この点だけを考えても、早めに仕組みを作り、動かしておく必要があります。また、ちょうどキャリアアップ助成金も拡充されましたので、転換の仕組みを作るには最高の環境が揃ってきました。

 当社では今後積極的にこの問題に関する情報発信をしていきたいと考えていますが、法的な論点については安西法律事務所の倉重公太朗弁護士を講師にお迎えし、東京・大阪・名古屋・福岡の4会場でセミナーを開催することにしました。以下のとおりですので、是非ご参加ください。


非正規従業員比率4割!タイムリミットまであと2年弱 今回は完全録音禁止のライブのみ!
無期転換申込み制度への対応に必要な法的知識と社労士としての提案法
~深刻な求人難の時代に雇用リスクを回避しながら、安定的に雇用を確保する限定正社員、多様な正社員をめぐる課題
 講師:倉重公太朗氏 安西法律事務所 弁護士


無期転換申し込み制度への対応に必要な法的知識
・労働契約法18条(無期転換制度)について、無期転換権の行使をめぐる法的留意点とは
・労働契約法20条(不合理な労働条件の禁止)について、正社員の労働条件との均衡をどう考えるか 等
無期転換申し込み制度への具体的な対応と実務
・無期転換前に雇い止めを行う際の注意点
・無期転換後の労働条件の考え方、無期転換による不利益変更をめぐる問題
・無期転換に対応した就業規則等の整備(他の就業規則との整合性)
・無期転換制度導入フロー、運用における留意点、定年後再雇用者への対応 等
今後の有期労働者の雇用管理のあり方
・企業に予想される今後の状況にどう対応するか(限定正社員、多様な正社員をめぐる課題) 等

[日時および会場]
東京会場
2016年5月11日(水)13時30分~16時30分
 日本教育会館 第二会議室(神保町)
大阪会場
2016年6月10日(金)13時30分~16時30分
 エルおおさか南ホール(天満橋)
名古屋会場
2016年7月26日(火)13時30分~16時30分
 名南経営本社セミナールーム(名古屋駅・JPタワー名古屋34階)
福岡会場
2016年7月25日(月)13時30分~16時30分
 JR博多シティ 9階1会議室(博多駅)

[詳細およびお申込]
 以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-kurashige20160511/


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2015年3月31日「有期雇用特別措置法連載(2)特例が適用される対象者とその期間」
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2015年3月26日「有期雇用特別措置法連載(1)労働契約法の特例と適用する際の流れ」
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2015年3月24日「2015年4月施行の有期雇用特措法の通達が発出 いよいよ動き出します」
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2015年3月2日「4月に施行される有期雇用特別措置法のパンフレット ダウンロード開始」
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2014年6月16日「無期労働契約転換申込権発生前に実施する能力試験と雇い止め」
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2013年10月25日「改正労働契約法の無期転換ルールの対応で11.9%が契約期間の上限を設定」
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2013年2月15日「[改正労働契約法]無期転換時に「転勤あり」を条件としてよいか」
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