賃金改善 3月に入り、昇給・ベアの議論も終盤戦となっているのではないでしょうか。そこで本日は帝国データバンクの「2016年度の賃金動向に関する企業の意識調査」から今春の賃金改善の状況について取り上げます。なお、本調査の調査は全国23,228社で、有効回答企業数は10,519社(回答率45.3%)となっています。

 これによれば、2016年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は46.3%となっており、これは前回調査(2015年度見込み)を2.0ポイント下回る結果。リーマン・ショック以来、7年ぶりに減少に転じています。また賃金改善の具体的内容は、ベア35.5%(前年度比1.2 ポイント減)、賞与(一時金)26.0%(同1.4 ポイント減)となっており、今春のベアは昨年よりも少なめになるようです。

 一方、2016年度の賃金改善が「ある」と回答した企業4,875社にその理由を尋ねたところ、もっとも多かったのは「労働力の定着・確保」の73.8%となっています。この回答は年々増加しており、2006年の調査開始以来初めて7割を超え過去最高を記録しています。これに対し、「自社の業績拡大」(46.2%)は3年連続の減少となっており、今春のベアは、人手不足が続く中で、より良い人材の確保を目的とした賃金改善が多く行われることになりそうです。


参考リンク
帝国データバンク「2016年度の賃金動向に関する企業の意識調査」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p160202.html