人口 2017年4月11日の日本経済新聞一面トップには「人口、2053年に1億人割れ 厚労省推計、50年後8808万人 働き手は4割減」という見出しが躍りました。これは国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成29年推計)」の調査結果を取り上げたものですが、見出しにあるように衝撃的な結果となっています。

 そのポイントをまとめると以下のようになります。
総人口の推移
 人口推計の出発点である平成27(2015)年の日本の総人口は同年の国勢調査によれば1億2,709万人であった。出生中位推計の結果に基づけば、この総人口は、以後長期の人口減少過程に入る。平成52(2040)年の1億1,092 万人を経て、平成65(2053)年には1億人を割って9,924万人となり、平成77(2065)年には8,808万人になるものと推計される。
生産年齢(15~64 歳)人口、および構成比の推移
 生産年齢人口(15~64歳)は戦後一貫して増加を続け、平成7(1995)年の国勢調査では8,726万人に達したが、その後減少局面に入り、平成27(2015)年国勢調査によると7,728万人となっている。将来の生産年齢人口は、出生中位推計の結果によれば、平成41(2029)年、平成52(2040)年、平成68(2056)年にはそれぞれ7,000万人、6,000万人、5,000万人を割り、平成77(2065)年には4,529万人となる。
老年(65歳以上)人口、および構成比の推移
 老年(65歳以上)人口は平成27(2015)年現在の3,387万人から、平成32(2020)年には3,619万人へと増加する。その後しばらくは緩やかな増加期となるが、平成42(2030)年に3,716万人となった後、第二次ベビーブーム世代が老年人口に入った後の平成54(2042)年に3,935万人でピークを迎える。その後は一貫した減少に転じ、平成77(2065)年には3,381万人となる。老年人口割合を見ると、平成27(2015)年現在の26.6%で4人に1人を上回る状態から、出生中位推計では、平成48(2036)年に33.3%で3人に1人となり、平成77(2065)年には38.4%、すなわち2.6人に1人が老年人口となる。

 以前から言われていることではありますが、人口の高齢化と減少が深刻な状態となっています。中でも地方における人口減少は特に深刻で文字通り地方消滅の時代が近づきつつあります。この状態は当然に働き手の減少に繋がりますが、同時に国内市場の縮小という本質的な問題も抱えることになります。今後、50年はますます企業の存続が難しい時代になっていくことでしょう。また人口確保に向けた様々な政策も打ち出されることになるでしょう。


参考リンク
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」
http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29_gaiyou.pdf