規制改革会議 過重労働などのトラブルの増加に対し、労働基準監督官の人数が足らないという指摘は以前からなされて来ましたが、ここに来て、規制改革会議において、労働基準監督業務の一部をを社会保険労務士などの民間に委託してはどうかという議論が進められています。

 2017年5月8日に開催された規制改革会議:第3回労働基準監督業務の民間活用タスクフォースでは、その提言がまとめられました。以下がその該当部分になります。


労働基準監督業務の民間活用の拡大のため、以下の措置を講じるべきである。
・民間の受託者(入札により決定し、契約により、秘密保持や利益相反行為・信用失墜行為の禁止を義務付け)が、36協定未届事業場(就業規則作成義務のある事業場、同義務のない事業場)への自主点検票等(36協定の締結状況、労働時間上限の遵守状況、就業規則の策定、労働条件明示の状況などの点検票等)の送付や回答の取りまとめを行い、指導が必要と思われる事業場や回答のない事業場等について、同意を得られた場合に、労務関係書類等の確認及び相談指導を実施する。
・労働基準監督官は、これらに応じなかった事業場、及び、確認の結果、問題があった事業場に、必要な監督指導を実施する。
労働基準監督署における監督指導の実効性の確保・強化のため、労働基準法違反に対する抑止・是正効果を高める措置について、引き続き検討すべきである。
 民間を活用するのは、36協定関係の業務であり、原則としては署内での事務業務と事業場の同意を基礎とした指導といった範囲に限定されています。この件については内容、実施形態など様々な点でネガティブな意見も多く聞かれますが、少なくとも業務範囲という点では無理がない範囲で検討が行われている印象を受けます。

 感覚的には、この内容であれば実施に移される可能性が高いのではないかと考えています。遠くない将来、監督署の調査に立ち会うと、知り合いの社労士さんが担当という場面も出てきそうです。
参考リンク
規制改革会議「第3回労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/roudou/20170508/agenda.html