1 2019年4月施行に向け、労働基準法改正の議論が進められようとしています。労働時間の上限規制がもっとも注目されていますが、現実的に大きな影響が予想されるのが年次有給休暇の取得義務化です。こちらは年10日以上年次有給休暇を付与される労働者について、年5日以上の年次有給休暇を取得させなければならないというもの。

 年次有給休暇の取得については、ほぼすべて取得する社員と、年に数日、病欠の際に取得する社員に二極化していることが通常です。今後はこのうち後者の社員について、円滑に一定日数の年次有給休暇を取得させることが求められることになります。一般的には労使協定を締結し、計画的付与を行うといった対応が議論されますが、この制度は普通に年次有給休暇を取得している社員からは非常に不評であり、また設定によっては労働条件の不利益変更になることもあります。また不利益変更を避けようとすると、稼働日数が減少することになり、業績への影響も懸念されます。

 そこで最近おススメしているのが半日年休の取得促進です。2017年2月24日よりスタートしたプレミアムフライデーはいまひとつ、普及せずに早くも苦境に立たされていますが、この制度が始まった頃、現実にはどのような形で運用されているのかを調べました。そこで分かったのは、プレミアムフライデー導入企業の多くは半日年休の取得促進という形で運用をしているということです。これが良いヒントになりました。

 プレミアムフライデーは毎月の最終金曜日に固定されていますので非常に利用しにくいですが、例えば、月に1回、半日年休の取得を促進するというのはいかがでしょうか?なかなか年次有給休暇を取得しない管理職であっても、半日であればそれほど抵抗感はないでしょうし、意外に半日年休は休んだ感があります。また半日であれば業務に与える影響も少ないでしょう。もし毎月1回、半日年休を取得するとすれば、年間で12回、年次有給休暇6日分に相当し、改正労働基準法の規制もクリアできます。

 アイデアベースではありますが、今後の働き方改革ではこうしたアイデアを多く出していくことも重要でしょう。