国税庁が公表したAIなどを活用した税務行政の将来像 AIやロボットの活用などが期待され、それによる仕事やサービスの大きな変革が予想されています。これは民間企業に限った話ではなく、行政も同様の取り組みを進めていくことになりますが、先日、国税庁は「税務行政の将来像~スマート化を目指して」という資料を公表しました。

 ここではAIやマイナンバーなどを活用した業務改革の方向性が描かれています。その中から以下では、国民生活に直結する納税者の利便性の向上についての項目を見てみることにしましょう。ここで描かれているのは以下の3点です。
カスタマイズ型の情報の配信
・マイナポータルを通じて、納税者個々のニーズにあった税情報をタイムリーに配信
(例)不動産を売却した方に対する申告案内、災害発生時に適用可能な税の減免制度のお知らせなど
税務相談の自動化
・メールやチャットなど多様なチャネルによる相談・回答
・AIを活用した相談内容の分析と最適な回答の自動表示
申告・納付のデジタル化の推進
・確定申告や年末調整に係る情報のマイナポータルへの表示による手続の電子化
(例)生命保険料データ、確定申告の医療費通知データ等
・行政機関間のバックオフィス連携(注1)による手続の簡素化(添付書類の削減)
・国と地方への電子的提出のワンストップ化
・電子納税等の推進
(例)・複数口座からのダイレクト納付(注2) ・自動現金領収システムの導入

 このように申告から納付までの税務手続を抜本的にデジタル化し、税務署に出向かず、スムーズかつスピーディに手続が完了する環境の構築を目指すとされています。中でもマイナポータルが果たす役割が大きくなりそうです。

 今回は国税庁の取り組みを紹介しましたが、近日中には厚生労働省も同様のプランを公表すると思われます。そちらについても労務ドットコムメインブログなどで取り上げたいと思っておりますので、楽しみにしていてください。


参考リンク
国税庁「税務行政の将来像~スマート化を目指して」
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/syouraizou/index.htm