派遣業の倒産 2017年は前年比2割増 小規模は淘汰の時代に バブルを超える人材不足時代となっており、派遣会社は多くのニーズを受けて、売上を伸ばしているのだろうと考えがちですが、実態ではそうでもないようです。東京商工リサーチの「2017年「労働者派遣業」の倒産状況」を見ると、小規模の派遣会社が淘汰されている実態が見えてきます。

 2017年(1~12月)の「労働者派遣業」の倒産は前年より2割増の76件発生しています。その原因の最多は「販売不振」(業績不振)の50件(前年比25.0%増)で、全体の約7割(構成比65.7%)を占めています。また負債10億円以上の大型倒産が1件(前年ゼロ)だったのに対し、同1億円未満は59件(前年比18.0%増、構成比77.6%)と急増しており、小規模企業の倒産が目立っています。これは派遣スタッフの確保や料金交渉などで小規模事業者が大手に競り負けている状況を表していると考えられます。

 今年9月には、2015年9月30日の派遣法改正法施行日から3年を迎えることとなり、抵触日の問題が出てくることに加え、今後、働き方改革関連法案の中でも派遣労働者に対する同一労働同一賃金の適用も予定されるなど、派遣会社には引き続き様々な課題がやってきます。当初からの予想通り、派遣会社淘汰の時代になってきました。


参考リンク
東京商工リサーチ「2017年「労働者派遣業」の倒産状況」
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180208_06.html